「不満調査データセット」を更新 - 国立情報学研究所 / National Institute of Informatics
国立情報学研究所 データセット共同利用研究開発センターの情報学研究データリポジトリ（IDR）では、株式会社Insight Tech（旧社名：株式会社不満買取センター）との提携により2016年から提供している「不満調査データセット」の「不満調査データ」を更新し、提供を開始しました。 今回の更新で約1年半分のデータが追加され、データ量が約20倍に増加しました。また、分析作業支援を目的に機械的に付与した「構文解析システムKNPによる解析結果」「意見タグ」「WikiDataタグ」も新規に提供します。 ［不満調査データ］ Insight Techが運営しているwebサービス「不満買取センター」に一般ユーザーが投稿した様々な不満に関するデータです。 2015年3月18日（サービス開始日）から2017年3月12日までに投稿された約525万件で、個人情報が含まれた投稿はデータセットから除外されています。こ
企業の巨大化は世界を幸福にするか
企業が巨大化すればコストを削減し、より優れた製品への投資や世界的な競争ができる。だが、ある最新の論文は、これが米経済成長や賃金、労働参加率を圧迫してきたと主張している。
日本の不動産テック企業のほとんどはただのスクレイピング屋である - ヤドリギ
「不動産テック業界 カオスマップ 最新版」「不動産テック業界 資本金グラフ」公表 | Limar Estate 日本において「ビッグデータでAIで機械学習でマーケティングのブランディングでディープラーニングのリードナーチャリングだ！」でごまかせる業界はもう不動産しかないのか、今年に入ってから「不動産テックでデータ可視化で物件価値の向上でウッハウハですよ！」な会社から融資をお願いされることが増えました。 しかし、残念ながら今のところ投資に値する会社はありません。というか適当すぎてやばい。話聞いてる途中で「え、え、ちょっと待って、それテクノロジーって言えるの？」と遮りたくなるレベルの会社だらけでびびります。 不動産テックはアメリカの話を聞いていると面白いんですが、日本の不動産テックはがっかりを通り越してテック名乗るな馬鹿野郎と言いたくなることばかりです。 他社サイトからスクレイピングしすぎ 融
中国でモバイル決済が普及した ”本当” の理由 - ONE HUNDREDTH
1. 注目が集まる中国のモバイル決済 様々なメディアで取り上げられているように、中国の都市部では急速にモバイル決済が普及し、キャッシュレス社会になっている。そう、Alipay（支付宝）とWeChatペイメント（微信支付→WeChatの決済プラットフォームのことを「財付通（Tenpay）」と呼ぶ）のことである。自分も上海に来て銀行口座を開設し、Alipay・WeChatペイメントが使えるようになってからは、極端に現金を使うことが少なくなった。スマホと交通カード、この２つさえ持っていれば本当に財布なしで生活できる。むしろ店によっては現金で支払おうとすると嫌がられたり、或いは、現金自体受け付けていない店もあるレベルだ。 このモバイル決済が中国でこれだけ普及した理由について、最近立て続けに日本のメディアが言及している。しかし、いずれも的外れな内容なので（と思う）、今回はこの理由に対する自分の考えを
小児医療費：助成拡大で入院減 低所得地域、効果確認 慶大など調査 | 毎日新聞
全市区町村が実施する小児医療費助成で、低所得地域の入院を減らす効果があることが、慶応大などの調査で分かった。これまで助成の効果は明確でなく、国は市町村国民健康保険への国庫負担分を減らし、自治体から反発が出ていた。治療費のかかる入院が減ることが初めて判明し、減額措置に影響を与える可能性もある。 調査は、慶応大大学院経営管理研究科の後藤励准教授（医療経済学）と京都大経済学研究科の大学院生、加藤弘陸さんが行った。 助成のうち、通院費の支給対象年齢が引き上げられた度合いを数値化。全国の９７７病院に２０１２、１３年度に１３９０市区町村から入院した６～１８歳の延べ３６万６５６６人分の患者データと関連を分析した。さらに、市区町村の１人当たり課税対象所得が中央値（１２年度２７５万５０００円）より上の自治体を「高所得地域」、下を「低所得地域」と分けた。その結果、低所得地域は対象年齢の引き上げで全体的に入院が
人種による所得格差は存在する - himaginary’s diary
「Race Matters: Income Shares, Income Inequality, and Income Mobility for All U.S. Races」というNBER論文が上がっている（以前のバージョンと思われるWP）。著者はRandall Akee（UCLA）、Maggie R. Jones（センサス局）、Sonya R. Porter（同）。 以下はその要旨。 This paper presents income shares, income inequality, and income immobility measures for all race and ethnic groups in the United States using the universe of U.S. tax returns matched at the individual le
「僕がインターポールで働く理由」～ サイバーセキュリティのプロフェッショナル 福森大喜さんにインタビュー | さくらのナレッジ
「サイバーセキュリティ」の問題がほとんど見向きもされない時代に早くもセキュリティ専門の企業を立ち上げ、プライベートでも、米ラスベガスで開催される世界最高峰のCTF（Capture The Flag）大会、「DEFCON CTF」に連続出場。今は、シンガポールに設置されたインターポールの「The INTERPOL Global Complex for Innovation（IGCI）」にサイバーディフェンス研究所（CDI）から出向し、サイバーセキュリティの技術面で各国の警察にさまざまな指導・支援を行っている福森大喜さん。 こう書くと、まるで漫画や小説の主人公のようなスペックの持ち主だが、実際にお目にかかると、いたって普通の、物腰の丁寧なエンジニアだ。そんな同氏がなぜサイバーセキュリティの世界を志し、高度なマルウェア解析や脆弱性診断といったスキルをどのように身につけていったのだろうか。PCのデ
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