名古屋市議の報酬半減、８百万円に…全会一致で : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
名古屋市議会の３月定例会は２７日、本会議が開かれ、５月から当面の間、市議の報酬を月額５０万円、年２回のボーナスを１００万円の年額８００万円とする報酬半減案を主要５会派が共同提案し、全会一致で可決、成立した。 河村たかし市長が昨年の２月議会に初提案し、５回にわたって否決された報酬８００万円が実現する。市によると、政令指定市で最低の報酬額となるという。 半減案の共同提案に伴い、最大会派「減税日本ナゴヤ」が提案していた恒久的な半減案と、自民、民主が第三者機関の答申が出るまで８００万円とする条例案は取り下げられた。 減税日本の案には、再選議員に限り、前年度の所得にかかる住民税に配慮し、今夏のボーナスを１００万円増やす激変緩和措置が盛り込まれていた。今月１８日からの総務環境委員会では、この点に「お手盛りだ」などの批判が相次いで議論が紛糾。両案ともに可決が難しい見通しとなったことから、各会派の幹部が協
上小阿仁 無医村の危機回避 : 秋田 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
診療所 ６月に男性医師が赴任 上小阿仁村唯一の医療機関「村立上小阿仁国保診療所」に、北海道北見市在住の男性医師（４８）が赴任することが２４日、分かった。有沢幸子医師（６６）の辞職が３月に発覚して以来、村は無医村の危機に直面したが、ようやく回避できた。有沢医師は５月末で退職し、男性医師は６月から同診療所に勤務する。 村によると、１０年ほど前から北見市の私立診療所に勤務する男性医師から先月末、「地域医療に貢献したい」と連絡があった。 その後、萩野芳昭副村長（６５）が北見市内で男性医師と面談し、採用が決定した。村では「性格が温厚で気概のある人だと聞いた。末永く村で暮らしてもらいたい」と期待をかける。 男性医師は５月２０日前後に村に入り、前任の有沢医師と仕事を引き継ぐ。有沢医師の辞意表明をきっかけに、村は支援態勢を整えており、３月から秋田市立秋田総合病院長を務めた佐々木秀平医師（６８）が毎週月曜日
ソーシャルメディア普及で何が変わる？ : 相場テーマでみる企業 : 株価を読む : 投資講座 : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ソーシャルメディアが生活に浸透する流れが見えてきた（ここではFacebookやmixiなどの、人と人とのつながりを促進･サポートするコミュニティ型WebサイトにTwitter(ツイッター)などの短いつぶやきを投稿するミニブログなどを含めてソーシャルメディアと呼ぶ）。 このインターネットのコミュニケーション・インフラが改めて注目されたのが、3月11日の東日本大震災だ。震災に伴い、従来型の通信サービスは軒並み途絶した。一方、ソーシャルメディアは、インターネットの堅牢さに裏打ちされ、情報伝達手段としての有効性が発揮された。 なかでもミニブログの「Twitter」やインターネット電話の「Skype（スカイプ）」などの活躍はめざましく、その使い勝手の良さが再認識された。 日本のソーシャルメディアの利用状況はまだまだ米国に及ばないものの、今後のスマートフォンの普及や連携可能なアプリケーションの台頭など
「福島製」理由の返品、下請法違反も…公取委 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
公正取引委員会は１９日、福島第一原子力発電所の放射能漏えい事故に関連し、福島県内の下請け業者に発注した製品の受領を拒んだり、返品したりすることが、下請法に違反する恐れがあるとの見解をホームページ上で示した。 実際の相談事例は報告されていないが、公取委は「原発と同じ福島県内にあること」を主な理由にした場合に同法に違反する可能性があると指摘。福島県の企業に対する風評被害を抑える狙いだ。下請法違反として認定すると、公取委は下請け企業が被った不利益の原状回復などを企業に勧告し、社名を公表する。
放射線、２１日間積算で１６ミリ・シーベルト : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原発事故の影響を調べている文部科学省は１４日、同じ場所で観測している同原発から約３０〜３５キロの４地点の積算放射線量を発表した。 同原発から北西約３０キロの福島県浪江町赤宇木では、３月２３日からの２１日間分の積算線量が１万６０２０マイクロ・シーベルト（１６・０２ミリ・シーベルト）となった。 一方、海洋の調査では、同原発から南東約４０キロ沖合の海面で今月１３日採取した海水から、放射性ヨウ素１３１を濃度限度（１リットルあたり４０ベクレル）を超える６４・１ベクレル検出するなどしたが、採取場所６地点のうち３地点からは放射性物質を検出しなかった。
間に合わなかった東北巨大地震の予測…公表目前 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国の地震調査研究推進本部が、宮城県沖から福島県沖まで連動する巨大地震を、長期評価の対象に追加し、今月公表する方針だったことが分かった。 大津波を伴う約１１５０年前の巨大地震の全体像が最近明らかになってきたためで、同本部は宮城県には２月に事前説明を終え、福島県にも３月中に説明する予定だった。公表を目前に東日本大震災が起きたことに対し、専門家からは「想定されていたより大きい地震が発生する可能性を、事前に伝えておければ……」と悔やむ声も出ている。 同本部では２００５〜０９年度、宮城県沖で起きる地震を重点調査。古文書の記録で知られていた８６９年の貞観地震は宮城県―福島県沖の長さ２００キロ、幅１００キロの断層がずれたマグニチュード（Ｍ）８クラスとみられ、津波により宮城―福島県沿岸部の内陸３〜４キロまで浸水していたことを地質調査やコンピューターの想定実験で明らかにした。東日本大震災の浸水域は最大５キロ
日本で公表されない気象庁の放射性物質拡散予測 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、気象庁が同原発から出た放射性物質の拡散予測を連日行っているにもかかわらず、政府が公開していないことが４日、明らかになった。 ドイツやノルウェーなど欧州の一部の国の気象機関は日本の気象庁などの観測データに基づいて独自に予測し、放射性物質が拡散する様子を連日、天気予報サイトで公開している。日本政府が公開しないことについて内外の専門家からは批判が上がっており、政府の原発事故に関する情報開示の在り方が改めて問われている。 気象庁の予測は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の要請に基づくもの。国境を越える放射性物質汚染が心配されるときに、各国の気象機関が協力して拡散予測を行う。 同庁では、東日本大震災当日の３月１１日から毎日１〜２回、拡散予測を計算している。具体的には、ＩＡＥＡから送られてきた放射性物質の放出開始時間や継続期間、どれくらいの高さまで上ったかを、風向きや天
官房長官、新人職員に訓示「ただちに最前線に」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
新年度が始まった１日、各閣僚らは、東日本巨大地震を受けた「国家の危機」克服へ力を合わせるよう新人職員らに訓示した。 枝野官房長官は内閣府の入府式に出席し、「大震災発生以来、空前の危機のまっただ中に我が国はある。入府式（の開催）をどうしようかと思ったが、きょうからただちに復興・復旧に向けた最前線に立ってもらう決意と覚悟を共有してもらうことが重要と考え、行った」と述べた。 細川厚生労働相も入省式で「先輩は不眠不休で頑張っている。国民の期待が大きいがゆえに厳しい注文がつくこともあるが、危機を乗り越えるために頑張ってほしい」と激励した。 高木文部科学相は「戦後未曽有の大災害で国難だ。みなさんの力や知恵が難局を切り開くと希望を持っている」と述べた。
燃料棒由来の放射性物質、原発放水口近くで検出 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力は２４日、福島第一原発の放水口近くで採取した海水から、放射性ジルコニウム９５を微量検出したと発表した。 ジルコニウムは核燃料の被覆管に使われており、冷却水が失われて高温になった使用済み核燃料の被覆管の一部が溶けて、大量放水された海水に混じって海に流れ込んだ可能性がある。東電が２３日午前、放水口から南側約３３０メートル地点で海水を採取。ジルコニウム９５の濃度は１立方センチあたり０・２３ベクレルだった。近畿大原子力研究所の杉山亘講師（原子力安全学）は「被覆管が燃料の熱で溶けているという証拠が、初めて見つかったと言える。使用済み核燃料一時貯蔵プールから出たのだろう」と話す。
被ばく作業員、放射線高い現場に管理員同行なし : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
労働安全衛生法に基づく電離放射線障害防止規則では、原発などの作業員の一般的な許容被曝限度は年間５０ミリ・シーベルトとされる。原発事故などで「緊急作業」をする際の被曝限度は年間１００ミリ・シーベルトだが、厚生労働省は福島第一原発事故での緊急作業時に限り、被曝線量の限度を、２５０ミリ・シーベルトに引き上げている。 福島第一原発では、放射線が高い現場では、放射線管理員が同行することになっていたが、２４日は同行していなかった。前日に管理員が現場を調べた際、たまった水の量は少なく、放射線量も数ミリ・シーベルトと比較的低い状態だった。 このため、管理員は、作業員が２４日の作業で浴びる放射線量は上限が２０ミリ・シーベルト程度と見て、同行しなかったという。しかし、作業員が現場に入ると、水も放射線も格段に増えていた。 放射線防護の専門家は「汚染された水がたまる場所で作業をする際は、靴の中に水が入り込まないよ
「対処能力超えた」原子力安全委員長、反省の弁 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島第一原発の事故後、２３日夜に初めて、報道陣の前に姿を見せた班目(まだらめ)春樹・原子力安全委員会委員長は「電源の喪失は深刻で予想を超える早さでトラブルが次々発生、技術陣の対処能力を超えた」と指摘。 津波という想定外の自然災害に極めてもろかった原発技術の限界を認め、「震災時にも電源を容易に確保できるなどの耐震機能が必要だ」と、反省をこめて語った。 事故直後、同委員長は、菅首相に呼び出され、官邸などで原子炉の構造や事故時の対処法などを解説したという。１２日、ヘリコプターに同乗して菅首相を現地に案内した。視察中は、原子炉建屋内部で事故を処理できると見込んでいたものの、帰京直後に水素爆発が起こるなど、「トラブルが重なり、多くの対処が後手に回ってしまった」と説明した。 炉心への海水注入は、津波による被害の判明直後に決断したが、圧力を抜く弁の開閉にも、電源が必要だったことなど、「予想外の障害が重な
地殻の破壊、茨城県沖で止まった…その理由は？ : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本巨大地震を引き起こした地殻の破壊が茨城県沖で止まったのは、フィリピン海プレート（岩板）によるものであることが、海洋研究開発機構の調査でわかった。 地殻の破壊は、宮城県沖から北と南へそれぞれ進んでいったが、南下していった破壊は、茨城県沖と房総沖の境にある同プレートの北東端でちょうど止まったとしている。 一般に、余震の発生領域は、地震を引き起こした地殻の破壊が起きた領域とほぼ同じであると考えられている。同機構がこれまでの探査で分かっていた茨城県沖の地下構造と、余震の発生領域を比較した結果、余震の発生領域の南限がフィリピン海プレートの北東端に一致していることが判明。同プレートの北東端が、地殻破壊の房総半島沖への南下を食い止めたとみている。 日本列島の太平洋沖合では、東日本をのせた北米プレートに太平洋プレートが沈み込む一方、西日本をのせたユーラシアプレートにフィリピン海プレートが沈み込んでい
命綱の衛星電話守った…津波にのまれた事務局長 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「横沢伝声器」と名付けられた衛星電話。紙には「事務局長さんが天国で手伝いしています」と（２１日、岩手県陸前高田市で） 東日本巨大地震の大津波で全壊した岩手県陸前高田市の県立高田病院のスタッフが、１台の衛星電話を手に、市内の別の場所に設けた仮設診療所で被災者の診療を続ける。 「横沢伝声器」とスタッフが呼ぶこの衛星電話は、今月末で定年退職する予定だった病院事務局長の横沢茂さん（６０）が、命をかけて津波から守った。有線電話や携帯電話の不通が続く中、薬品調達や救急患者の情報収集の〈命綱〉となっている。 １１日の地震発生直後、鉄骨４階建ての病院は入院患者や医師のほか、避難してきた住民ら１００人以上であふれていた。「大きな津波が来るぞ」。数分後、あちこちで声が上がった。 ３階にいた事務員の冨岡要さん（４９）は窓の外を見た。１０メートルを超える大きな津波が迫っていた。１階事務室まで階段を駆け下りると、横
スポーツの使命か、道義的責任か…Ｊリーグ苦悩 : サッカー : スポーツ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本巨大地震の発生から１０日が経過した２１日時点で、Ｊリーグの公式戦再開の見通しは立っていない。 関係者は「サッカーの力で被災地にわずかでも希望を」と再開を模索するが、電力不足や原発の安全性の問題など、状況は刻々と変化している。先行きが見えない中、関係者は苦悩を深めている。 ◆葛藤 電力問題が深刻化し始めた１５日、大半のクラブ社長が集まったＪ１・Ｊ２合同の臨時実行委員会で、対応が協議された。大東和美チェアマンによると、「日本中が大変な時だからこそ、サッカーの力を示す時だという意見も多くあった」というが、大勢は「４月第１週の再開は不可能」という意見でまとまった。 実はこの席上、ある委員が、「仮に昼間に試合を行ったとして、もし（計画停電で）信号機の消えた交差点で、観戦に来た人がはねられたら、どうするのか」と発言したという。別の委員は「あの言葉が、議論の風を変えた」と振り返る。 国難の時期にス
誓約書にサインしないと泊まれない東横イン : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大手ビジネスホテルチェーン「東横イン」（東京都大田区）が東日本巨大地震の発生直後から被災地の岩手、宮城、福島、茨城県のホテルで宿泊客に対し、天災時の損害賠償請求を放棄することを求めた誓約書へのサインを義務づけていることがわかった。 消費者庁企画課は「ホテルの都合で宿泊者に一方的な不利益になる条項は問題」としている。 同社の誓約書は、「天災による宿泊時の被害、損害等の自己責任について」と題したＡ４判の文書。文面には「天災による被害、損害を被っても自己責任であり、貴ホテルに対して損害賠償請求を行うことは一切ありません」と記され、チェックインの際に署名しないと宿泊を断られる。地震発生後の１２日から実施している。岩手県内にある同チェーンのホテルの従業員は「本社の指示で地震の直後からサインがないとだめになった」と説明する。 消費者契約法では、事業者の損害賠償の責任を免除する条項や消費者の利益を不当に
政府と東電すれ違い、作業員退避巡り押し問答 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本巨大地震で被災した東京電力福島第一原子力発電所（福島県大熊町、双葉町）の事故を巡り、政府と東京電力にずれが生じている。 政府と東電による「福島原子力発電所事故対策統合本部」は、菅首相が本部長だが、首相官邸ではなく、東京・内幸町の東電本店に設置され、海江田経済産業相や細野豪志首相補佐官が常駐することになっている。政府は海江田氏らを「東電に対する事実上の『お目付け役』だ」と位置づけており、不信感の根強さが透けて見える。 １４日に起きた２号機の燃料棒露出を受けた対応でも、両者はすれ違った。 １４日夜、東電の清水正孝社長と枝野官房長官、海江田氏が電話で連絡を取り合った。政府側は「燃料棒露出を受け、東電側が作業員全員の撤退を申し出てきた」としている。これに対し、東電関係者は「一時退避はあっても、撤退ということはありえない」と反論する。 政府側は、作業員が全員退避すれば原発の制御は不可能になると
会議室外まで響きわたった東電しかる菅首相の声 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅首相は１５日早朝、東京・内幸町の東電本店に乗り込み、会議に急きょ出席。その場で同社の幹部や社員らに対し、福島第一原発事故への東電の対応について不満をぶつけた。 首相は、「（原発対応は）あなたたちしかいないでしょう。（原発からの）撤退などあり得ない。覚悟を決めてください。撤退したときは東電は１００％潰れる」とまくし立てた。首相の叱責する声は、会議室の外まで響き渡った。 地震や原発事故対策で陣頭指揮に当たる首相の異例の東電早朝訪問と、激しい叱責に、政府内からも、「冷静な対応を国民に呼びかける首相が冷静になっていないのではないか」「現場が萎縮すれば逆効果だ」と疑問視する声が出ている。
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私より人気ある総理になって…首相、思わず弱音 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110325-OYT1T00465.htm
東京電力、５月分電気料金を７０円値上げ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）