テレビ局出資規制 朝日、日経が「抵抗勢力」
総務省のデジタル化の進展と放送政策に関する調査研究会が、民間の放送局が持ち株会社を設立して複数の放送局を傘下に置くことを認める報告書をまとめた。地方局の経営を支援するのがねらいだが、新たに盛り込まれた株の出資規制によって、保有株を手放す対応が求められるテレビ朝日とテレビ東京の最大株主である朝日新聞と日経新聞は猛反発している。 同放送政策研究会は地上デジタル放送が完全デジタルに移行する2011年7月が迫るなか、1つの企業が複数の放送局の大株主になって経営を支配することを禁じた「マスメディアの集中排除原則」の緩和を検討してきた。財務基盤が弱い地方局がデジタル化の投資負担に耐えられるようにするのがねらいだ。 ネット大手の楽天も反対 最終報告は持ち株会社を解禁して(1)傘下にキー局と系列地方局が子会社として連なる(2)ラジオや衛星放送などのメディアも子会社になる(3)複数の地方局同士が傘下に入る－
TDRに大異変! 入場減とスポンサー離れ
東京ディズニーランド・ディズニーシーを抱える東京ディズニーリゾート（TDR）に異変が起こっている。公式スポンサーの撤退が相次いでいるのだ。さらに、ショップの売り上げ低迷もここに来て明るみに出て、「夢の国離れ」が加速している。 日産自動車、森永製菓、セイコー、タカラトミー、日本水産、日本ヒルズ・コルゲートの6社は2006年9月3日、ディズニーリゾートの公式スポンサーの契約をそろって更新しなかった。 ディズニーリゾートの公式スポンサーともなれば、広告効果を考えて、どこの企業もこぞって取りたいと考えていそうなものだが、実態は違うようだ。なかには、「スプラッシュ・マウンテン」「ウェスタンリバー鉄道」などの有名アトラクションに名を連ねる企業までもがディズニーリゾートから撤退している。スポンサーが入れ替わるのは、ディズニーリゾートでは極めて珍しいといわれるだけに、何だか変だ。 開園以来のスポンサー続々
J-CAST ニュース : 「イジメで自殺はマスコミにやられる」これが教師の「隠蔽体質」を生んだ いじめ自殺でなければ教師の処分や昇進に影響しない
福岡県筑前町の町立三輪中2年の男子生徒、北海道滝川市の小学校6年生の女児の「学校でのイジメ」による自殺が連日マスコミをにぎわせている。そして、学校側はイジメが原因で自殺したことを「認めない」、さらに「隠蔽」しようとしている。それはどうしてなのか。 ある教育委員会関係者は、J-CASTニュースの取材に対し、こうした「イジメが自殺の原因ではない」としたがる学校側の対応は、マスコミの目を気にしていることが大きいと話す。 いじめ自殺でなければ、教師の処分や昇進に影響しない この関係者は、自身が教員時代に教え子を自殺で亡くした経験がある。進学に悩んでの自殺だった。マスコミの興味は呼ばないようで、どこも報道しなかった。 「自殺を止められなかったのは、もちろん我々教師の責任。重く受け止めショックも大きく今でも凄く悔しい思いを感じています。ただ、生徒の自殺が教師の処分や昇進に影響することは少ない。でも、イ
三洋電機お粗末社員 女性わいせつ画像流出
三洋電機の社員のパソコン（PC）から個人情報が流出し、ネット上が騒然としている。流出したのは、同じ部署の同僚の名簿のほか、社員の恋人と思われる女性のわいせつ画像を含む写真の数々。ネット上では、わいせつ画像のほかに、この社員と女性の個人情報までもが晒され、まさに「丸裸」にされている。 この会社員は2006年10月5日までにファイル交換ソフト「Share（シェア）」を使用した模様で、PCがウィルス感染し、ファイル交換ソフトを通じて、この会社員のPC内の情報が流出。社員名簿のほかに、携帯電話やデジタルカメラをつかって撮影した、集合写真やこの会社員の恋人と思われる女性のわいせつな写真などがネット上にばら撒かれてしまった。 流出メールから、会社員と女性の本名が特定 06年10月5日に、女性のわいせつ画像を含めた個人情報がネット上でアップされた。さらに流出したメールから、この会社員と女性の本名が特定さ
J-CAST ニュース : 東京証券取引所 世界最大NY取引所に飲み込まれる
米ニューヨーク証券取引所を運営するNYSEグループのジョン・セイン最高経営責任者(CEO)が2006年10月3日、「今後3～5年以内に東京証券取引所と業務提携する」と記者会見で発言し、東証内に波紋を広げている。セイン発言は、09年の東証の上場をにらみ、東証との資本提携を含む業務提携を目指す考えを示したものだ。東証は「欧米の証券取引所の合従連衡に続き、再編の波はアジアに向かうのは必至だ」と警戒感を強めているが、巨大化する欧米の取引所の再編はとどまるところを知らず、東証が飲み込まれる恐れもささやかれている。 セイン氏は「ドル、ユーロ、円の3大通貨圏で、証券取引所の提携や関係強化が3～5年以内に実現すると思う」と述べ、東証の西室泰三社長とも水面下で事前交渉を進めていることを明らかにした。東証関係者は「3～5年と発言したのは、09年の東証の上場を指している。だが、NYSEが提携や再編のシナリオをそ
親との同居は遺産狙い 家計経済研調べ
内閣府の外郭団体、家計経済研究所が2006年10月4日に発表した「消費生活に関するパネル調査」によると、親からの相続に期待できる割合が高いほど、親との同居を選ぶ可能性が高くなる、という傾向が明らかになった。26歳～46歳の女性1,864人から回答を得た。 同調査によると、夫の親については、「相続の期待がある」場合、そうでない場合よりも同居を選ぶ確率が31%高くなり、妻の親についても、「相続の期待がある」方が同居の確率が15.7%高くなる。
KDDIが東電の光事業を07年1月に買収
KDDIが東京電力の光ファイバー通信事業を2007年1月に買収する。買収額は1,000億円以上になる見込みだ。両社は06年4月に光通信事業を統合する方針を示していた。 KDDI広報はJ-CASTニュースの取材に、 「現在は協議をしている段階で、同意し次第、正式に発表したい」 と答えた。
どえりゃー 名古屋の地価高騰
商業地の地価上昇率（2006年7月1日時点）で名古屋が全国上位トップ3を独占した。国土交通省が06年9月19日付で発表したものだが、2年ほど前から「日本一元気な街」と評判が立ち、それが地価にも表れた。地元では「名古屋が発展し続ける限り、土地は上がる」と超強気だ。 国交省の発表によると、景気回復と不動産投資が活発化していることなどを受け、東京、大阪、名古屋の3大都市圏では地価上昇が目立つ。その中でも上昇が顕著なのが名古屋。上昇率全国トップが同市中村区名駅（めいえき）3丁目で前年比35.2％増。2位が同4丁目で同35.0％、3位が同椿町で同33.3％だった。いずれも名古屋駅周辺である。このほか、商業地を中心に前年比20%程度のアップの例は少なくない。 超高層ビルの完成も迫り、期待感が押し上げる 名古屋商工会議所によれば、「製造業を中心に産業が活気付いている」ことが名古屋の地価を押し上げる結果に
メガバンク空前の利益 これは「金利談合」だ後藤田正純・衆議院議員インタビュー
後藤田正純衆議院議員が2006年9月6日、金融担当政務官を辞任した。05年11月に就任以降、消費者金融などの金利の正常化を目指し動き続けてきた。金融庁の貸金業懇談会で業者側の強い抵抗を押し切り、06年4月の中間報告では上限金利を刑事罰上限の年29.2％から利息制限法の上限15～20％に引き下げ、2つの法律のグレーゾーン金利を撤廃する方向に導いた。しかし、特例金利28％など9年間の経過措置が金融庁案として盛り込まれた。「なぜ金融庁が（貸金業界に）妥協した案を出さねばならないのか理解できない」。辞任はそうした抗議の姿だった。 ――金融担当政務官辞任という決断の過程に何があったのですか。 後藤田: これまで消費者金融にフォーカスして貸金業規正法改定に取り組んできたんです。三権分立の中の司法がグレーゾーンを無くしなさいと判決を出し、政調会長合意でもグレーは廃止で、利下げが大勢を占めたんです。まぁ、
クジラ在庫 「ダブつき」の真相
「クジラの肉が売れなくて余っているんだって」。そんな話がネット上のブログなどで飛び交っている。きっかけは朝日新聞2006年9月9日夕刊の『クジラ余っても高い』『在庫は1年分』という見出しの記事だ。来年は調査捕鯨の捕獲量が拡大されるというのだが、ホントに余っているのか? 朝日新聞には、 「調査捕鯨の拡大で鯨肉の供給は10年前の倍以上になった。しかし、商業捕鯨停止以降の約20年の間に、大半の水産卸が鯨肉を扱わなくなり、流通が追いつかなくなった。このため昨年末で年間供給量に匹敵する約3,900トンの在庫が積み上がった」 と書かれている。 調査捕鯨での捕獲高は昨年約4,000トンだから、そのほとんどが売れ残っているかのように見ることもできる。グリーンピース・ジャパンはJ-CASTニュースの取材に答え、 「どれくらい余っているかは年間の時期によって異なりますが、朝日新聞の記事は本当です。我々はこの実
J-CAST ニュース : 共同通信 「ヤフー潰し」仕掛けた
共同通信と全国の新聞社がニュースや旅、グルメなどの情報を集めた新しいポータルサイトをつくることになった。その旗振り役をした共同通信は2006年7月末でヤフーへのニュース配信をストップした。狙いは現在、ニュースサイトNo.1のヤフーの追撃にある。 新サイトは「全国新聞ネット」。全国や地方のニュースのほか観光、グルメなど地域の新聞社が持つ情報を一覧できる連合サイトの機能もある。海外と全国のニュースは共同通信が提供することになっている。 新聞の大半はヤフーにニュースを提供している 「新会社は日経新聞、地方紙など47社が出資して資本金7千万円で設立。ヤフー潰しのねらいもあるようだが、全国紙や地方紙は大半がヤフーにニュースを提供している。共同通信はこれを止めるよう働きかけているが、地方紙の間には賛否両論がある」（全国紙ネット担当者） ところで、新聞はインターネットの登場で厳しい状況に追い込まれている
日本の携帯生産 本当はピンチ
松下電器産業とNECが、不振が続いている携帯電話機事業の競争力を強化するため、開発部門を統合する合弁会社を設立する。動画や音楽再生、カメラ、ゲームなど付属機能部分の開発を共通化し、開発コストを現在の3分の1程度に引き下げる。パナソニック、NECのブランドは維持し、デザインや使い勝手などで各社の特長を出そうという狙いだ。08年にも共同開発した第1号機を発売したい考えだ。 松下、NEC合弁の背景はソフト開発費の膨張 両社が携帯電話機の中枢機能を司る開発部門で大掛かりな提携に乗り出した背景には、高速・大容量通信に加え、多機能化が進んだ3G時代になって、端末の開発コストが１機種当たり100億～200億円と急激に膨らんだことがある。このうち7～8割がソフト開発費といわれ、メーカー各社の負担は増すばかりだった。 その一方で、国内の携帯電話普及率はほぼ天井に達し、携帯電話機市場は頭打ち状態。しかも、国内
日本の金融機関 「イスラム金融」に進出
利子を否定する「イスラム金融」に、国内の金融機関が熱い視線を送っている。狙いはズバリ、オイルマネー。原油高騰でだぶついたオイルマネーの受け皿を目指し、国際協力銀行（JBIC）がイスラム教の教えに基づく「イスラム債」の発行計画に着手したほか、邦銀とJBICがイスラム教に基づく「イスラム金融検討会」を発足させた。損害保険会社も「イスラム保険」の取り扱いを急増させるなど、動きが急だ。アルコール飲料やカジノ関連の企業への融資は認めないなど教義上の制約は多いものの、金融機関からの利子支払いもできないため、調達コストが実質ゼロ。その魅力も大きく、イスラム熱は高まる一方だ。 JBICは東南アジアのイスラム教国、マレーシアでイスラム債の発行を計画している。発行時期や規模は未定だが、モノやサービスの提供を債券に組み込むことで対価の意味合いを持たせ、利子の代わりに支払う手法などが浮上している。 コーランは「不
日本のテレビ業界 震撼させる事態とは
日本のテレビ広告が危機に直面している。「第4ディア」に浮上したインターネットが広告費でもラジオを抜き雑誌を追い上げ、テレビの広告市場をうかがっている。さらに"CMスキップ"できるHDD(ハードディスクレコーダー）の普及がこれに追い打ちをかけている。 日本のテレビ業界を震撼させる事態が米国で起こった。トヨタ自動車が米国3ネットワークのひとつNBCと結んだCM契約がそれだ。 視聴者の関心を引けなかった場合、追加CMを無料で放送 トヨタが提供する番組について「番組関心度調査」を行い、視聴者の関心を引けなかった場合、NBCは埋め合わせの追加CMを無料で放送しなければならない。「テレビCMは本当に効果があるのか。トヨタにとってどれほど有益なのか見極める必要があった」（米国トヨタ販売）という。 このトヨタの「英断」に日本での反応は真っ二つに分かれた。 「テレビCMの効果測定は実証されていないのは確かだ
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