2015年は日韓国交正常化50年の節目のはずだが、日中関係と比べて日韓間の「雪解け」は難しそうだ。外務省の国別基礎データのページで、これまで韓国の項目にあった「基本的価値を共有」という表現が姿を消し、単に「最も重要な隣国」となったからだ。 この更新は、最近の安倍晋三首相や岸田文雄外相の演説内容を反映したものだ。日韓の間には、いわゆる従軍慰安婦問題や産経新聞の前ソウル支局長の出国禁止問題など課題が山積だ。こういった問題への韓国政府の対応に日本側が業を煮やした結果、表現が変化したとの見方もある。 「我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有」 内容の変化が注目されているのは、外務省がウェブサイトで国別に公開している「基礎データ」の韓国のページ。面積や人口といった一般的な事柄に加えて、南北関係や経済情勢など多岐にわたって解説されている。その中で注目されているのが、「二国間関係」の「政

いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる記事への対応で、朝日新聞への批判が収まりそうもない。中でも批判を加速させているのが産経新聞と週刊誌だ。通常、木曜日の紙面には同紙を批判することが多い週刊文春と週刊新潮の広告が掲載されるが、2014年8月28日の紙面にはなかった。朝日新聞が両誌9月4日号の広告掲載を拒否したからだ。 過去には朝日新聞を批判する内容の広告は数多く掲載されており、仮に朝日新聞側に不都合な表現があったとしても「黒塗り」されることが大半だった。広告全体の掲載が拒否されることは珍しいが、何が問題視されたのか。 文春は「朝日新聞『売国のDNA』」 朝日新聞以外の複数の全国紙に掲載された文春・新潮の広告を見ると、両誌ともにスペースの3分の1程度を朝日新聞批判に割いている。文春は 「朝日新聞『売国のDNA』」 という主見出しとともに、わき見出しで8つの批判記事の内容を紹介している。 新潮では 「

厚生労働省が発表した5月（2014年）の全国の有効求人倍率は18か月連続で改善。1992年6月以来21年11か月ぶりの高さで、バブル崩壊後の最高水準にまで至っています。 こうなると、景気の緩やかな回復を背景に製造業などを中心に採用意欲が高まり、人手不足が深刻な問題視されつつあります。また、日銀の試算によると景気循環に左右されない構造的な失業率は3％台半ばなので、5月の完全失業率3.5％（総務省）は、希望者全員が職を得られる「完全雇用」に達している可能性があるようです。 会社に改善要求する若手社員 当方のようにバブル期に仕事をしていた人間は、完全雇用に達した状態で何か起こるか？経験済みです。四半世紀ほど、時計を戻してみましょう。まさに1980年代。当時は織田裕二氏主演の映画「就職戦線異状なし」（1991年公開）という、就職活動が売り手市場のピークを迎えて 『幾らでも働く場所はある。だから、職

韓国人差別のステッカーが衆院議員会館で売られていたと朝日新聞記者がツイートしたことについて、朝日新聞社は2013年5月16日、「誤解される内容を発信した」として、自民党議員らに謝罪したことを取材に対して明らかにした。 ステッカーは、沖縄復帰の学習会でボランティアの1人が展示していたことが分かっているが、学習会実行委の市民団体「沖縄対策本部」では、このボランティアは無断で展示しており、すぐに止めてもらったと説明していた。会議室利用に協力した自民党の西銘（にしめ）恒三郎衆院議員側も、朝日記者はツイートの前にこうした事実関係を確認してほしかったと指摘していた。 朝日新聞社の広報部では、記者は業務外で私的にツイッターを利用しているとしながらも、「国会議員や主催団体が関与していたと誤解される内容を発信しました」とコメントした。会場では、本人がステッカーを買っていたことも明らかにした。実行委では、ボラ

「なんて素晴らしい条例なんだ……小野市やるな！！！」 「生活保護バッシングの再燃、監視社会化が進む危険が！」   兵庫県の小さな町で生まれる条例案をめぐり、ネットの声は賛否両論、真っ二つに割れている。 議論の的となっているのは、小野市が市議会に提出予定の「小野市生活給付制度適正化条例」だ。生活保護受給者がパチンコなどのギャンブルで浪費することを明文的に「禁止」する珍しい内容で、さらにそうした人を見つけた市民には市への「通報」も求める。 パチンコ・競艇・競馬などでの浪費を「禁止」 2012年4月のいわゆる「ナマポ河本問題」以来、生活保護受給者による「ムダ遣い」に対して、世間から厳しい目が注がれている。特に槍玉に挙げられやすいのがパチンコなどのギャンブルで、たびたびメディアを騒がせたほか、国会質問の俎上にまで上がった。 一方で法律上、生活保護費の使途は限定されておらず、「法の趣旨上望ましくない

衆院選で惨敗し、野党に転落した民主党。巻き返しを図るには日本維新の会やみんなの党との共闘が欠かせないが、両党からは冷たく突き放された。 新代表に就任した海江田万里氏にも、暗雲が垂れこめる。「和牛預託商法」で数多くの出資者を集めながら経営破たんした「安愚楽牧場」について、かつて「宣伝役」を務めていたことに被害者側から責任を追及されているのだ。 維新幹事長「絶対無理」と言い切る 民主党幹部は年明け以降、相次いで野党共闘を呼び掛けている。海江田代表は2013年1月7日に開かれた党役員会で、「他の野党との協力も必須」と述べた。細野豪志幹事長は日本維新の会の名前を挙げて、「協力できなければ自公を利するのは明らか」と強調した。輿石東参院議員会長も、夏の参院選に向けて野党間の候補者調整に意欲を示している。 維新の橋下徹代表代行も、1月4日の記者会見で「みんなの党だけでなく、民主党の一部の人たちともまとま

財団法人・大阪府交通安全協会は2013年度、大阪府警から約40年間委託されてきた運転免許更新時講習を、神戸市の民間業者と交代せざるを得ない事態となった。 競争入札で完敗したことが原因で、更新時講習の全受講生を民間業者が請け負うのは全国初のケース。小泉改革以来の「官から民へ」の流れの中で、協会は府警OBら更新時講習にかかわる職員のリストラに迫られることになる。 協会入札額と民間とは大きな開きが 大阪府警によると、更新時講習の対象者は約110万人で、2013年度講習をめぐる一般競争入札は12年8月27、28日に行われた。府内を五つのブロックに分けて地区ごとに入札を実施し、協会と神戸のコンサルタント会社A社など３者が参加した。 ただ、協会とA社以外の残る1者については、5ブロックすべてで予定価格以上の金額を提示したことから、入札は実態としてA社と協会の争いとなった。その結果、5ブロックすべてを神

2011年度から5年間で19兆円以上の復興特別会計予算の使われ方が問題になっている。はじめは週刊誌、そしてテレビが報道しはじめ、問題が広がっている。 被災地以外の工場立地などのための国内立地推進事業（2950億円）、反捕鯨団体の妨害対策（23億円）、首都圏の国税庁耐震改修工事費（12億円）、青森・茨城での国際核融合実験炉（42億円）、アジアからの青少年との被災地交流（72億円）、沖縄の国道整備（34億円）、新宿区の国立競技場補修（3.3億円）、刑務所の職業訓練拡大（0.3億円）などがやり玉に挙がっている。 ドサクサ紛れで予算 これらは震災復興というドサクサ紛れで予算がつけられたといわれている。ちなみに、震災前の2011年度予算で概算要求されていたものもある。 19兆円のうち10.5兆円は復興増税による。国民は復興増税を許したのは、理由が「震災復興」だからというのが素朴なところだ。被災地へ寄

高度経済成長期に大量に作られた道路や橋などのインフラが一斉に更新期を迎えつつある。国土交通省は耐久性を再チェック、2012年5月末、社会資本整備重点計画（2012～16年度）の最終案をまとめた。「防災」を軸に、高度成長時代に戻るかのような大風呂敷をひろげているが、補修には巨費がかかる。厳しい財政事情の中ではとてもすべての実現は不可能だ。何が真に必要なインフラか、選別を強いられることになりそうだ。 10年後には全国の橋の26%が寿命 インフラの中でも老朽化が深刻なのが橋梁だ。昨年3月11日の東日本大震災で、茨城県行方市と鉾田市を結ぶ霞ケ浦にかかる鹿行大橋（404メートル）の中央部60メートルが落ち、走行中の車1台が転落して1人が亡くなった。並行して新橋が2002年着工されていて、震災後にピッチを上げ今年4月に完成したが、落ちた橋は築43年にもかかわらず、ろくな点検もされていなかった。 老朽化

新日本製鉄が、提携関係にある韓国の鉄鋼大手ポスコなどを相手取り、高機能鋼板について、新日鉄が保有する製造技術を不正に取得・使用されたとして、不正競争防止法に基づく民事訴訟を東京地裁に起こした。「営業秘密の不正取得行為」として約1000億円の損害賠償と、高性能鋼板の製造・販売差し止めを求めている。 日本企業の退職した社員などを通じ、海外への技術流出は増えているとされながら、これまでまでは確証のない「噂」の域を出なかった。今回、新日鉄はひょんなことから「証拠」を押さえ、提訴に踏み切った。 「秘中の秘」が漏れた 訴えは4月19日日付で、対象はポスコと、日本法人「ポスコジャパン」（東京都中央区）、新日鉄で研究開発部門にいた元社員。新日鉄は米国でも、ポスコを相手取って24日、提訴した。 問題の鋼板は「方向性電磁鋼板」。電気を各家庭に送るための変圧器に広く利用される特殊な鋼板。高機能の電磁鋼板の生産規

従来のうつ病とはタイプが異なる「新型うつ病」が精神科医の間でも注目されているが、この病気は精神病ではなく、首が原因で治せると主張する「日本新型ウツ病学会」が昨年2011年12月に発足、12年1月26日に記者会見を開いた。 学会理事長に就任した松井孝嘉・東京脳神経センター理事長 (脳神経外科) は「首からの新型うつ病の最も典型的な患者は皇太子妃の雅子さまではないでしょうか。毎年3万人超の自殺者の多くもこの病気であり、精神科では治らない」と早期の対応の必要性を訴えた。 低周波治療や電気鍼治療が効果 松井さんによると、交通事故などの外傷のほか、パソコンや携帯電話の普及で、うつむき姿勢の生活が増えたため、首に負担がかかり、頸筋の異常から自律神経を介してさまざまな身体症状が現れる。松井さんはこの病気を「頸筋症候群」と命名した。主な症状は頭痛、めまい、微熱、疲労感、ドライアイ、胃腸障害などで、患者さん

オリンパスのM&Aを巡る問題をスクープした月刊経済誌「FACTA」が、それがきっかけで社長人事の会見から締め出されたと訴えている。オリンパス側は、会場のキャパシティなどを理由にしており、見解が食い違っている。 この問題で、FACTAは、「『無謀M＆A』巨額損失の怪」の2011年8月号特集で疑惑追及の口火を切った。10月号では、さらに調査報道第2弾として、「特別背任」の疑いにまで踏み込んでいる。 「入れるのは彼らがよしとするメディアだけ」 そんな中で、社内調査に乗り出したマイケル・ウッドフォード社長が、10月14日に「経営手法の違い」などを理由に解任され、株価が大幅に下落。その責任を取る形で、菊川剛会長兼社長が取締役に退き、高山修一専務が社長に昇格する人事が急きょ26日に発表された。 ところが、この日の会見には、「首を取った」と自負するFACTAの記者が入れなかったというのだ。阿部重夫編集主

新潟県上越市の自衛隊宿舎で、陸上自衛隊の連隊長を務める52歳の1等陸佐が自殺しているのが2011年10月19日発見された。理由は不明だが、この1等陸佐は福島県の被災地で、人命救助や行方不明者の捜索の指揮を取っていた。18日にも、やはり被災地に派遣されていた青森県青森市の3等陸佐が自殺している。いずれも幹部自衛官だ。 今回の震災では最大10万人の自衛官が、被災地で過酷な救助、捜索の任務に当たった。以前にはイラクに派遣された自衛官に自殺者が急増して問題となったが、今回の震災では大丈夫なのか。 福島、岩手にそれぞれ派遣 そもそも自衛隊の自殺率の高さは以前から指摘されている。自衛隊には陸海空合わせおよそ25万人の隊員がいるが、自殺者は毎年80～100人。特に2004年からのイラク派遣では、参加した自衛隊員のべ2万人弱のうち16人が在職中に自らの命を絶った。日本全体の自殺率は10万人あたり24.9人

日本のワクチン接種のあり方に対し、疑問の声が高まっている。重症化すれば被害が大きいおたふく風邪のワクチン接種が公費助成の対象でないなど、世界的に異例の体制にあるためだ。 2011年8月13日に東京都内で開かれた日本小児科学会の国際シンポジウムでもテーマになった。厚生労働省はワクチン接種行政の見直しを迫られているようだ。 定期接種は８種類のみ ワクチンは、感染症を起こす病原体の毒性を弱めて事前に接種することで、体内に抗体をつくらせ、感染を予防したり、症状を緩和したりする薬。日本では予防接種法に基づき、全額公費助成される「定期接種」と、自己負担の「任意接種」があるが、定期接種はポリオ、BCG、ジフテリア、百日ぜき、破傷風、はしか、風疹（しん）、日本脳炎の8種類に限られている。これに対し、例えば米国では国の責任で接種するのはB型肝炎、おたふく風邪、水痘（水ぼうそう）など13種類に及ぶ。 「ワクチ

国の原子力委員会の専門委員、青山繁晴氏（58）が、インターネット動画番組で「菅政権側が僕を逮捕しようとした」と発言し、話題となっている。青山氏は早い段階で福島第1原発に現地入りし、吉田昌郎所長とのインタビューも撮影、その映像は後にテレビでも放送された。「逮捕話」とこの映像が関係しているという。本当なのか。 青山氏は共同通信の政治部記者をへて現在、独立総合研究所の社長を務めている。原子力委事務局によると、2007年から同委原子力防護専門部会の専門委員も務めている。青山氏の発言は、ネット動画サイト「ニコニコ動画」で2011年6月3日にあった原発事故関連の「生放送」で出た。 「捜査当局から電話があった」 青山氏は、福島第1原発敷地内の瓦礫処理問題について官邸側関係者とやりとりをしたという話の途中、「ちょっと余談言いますと」として次のような話を切り出した。 「菅政権側は何をしようとしたかと言うと、

東京電力が資金調達に困っている。当面の資金繰りとしてメガバンクなどから約2兆円を調達したものの、福島第一原子力発電所の事故によって信用力が低下して株価は急落、社債の金利も急上昇している。 これまで東京電力は、資金調達の多くを社債の発行でまかなってきた。東電を含む「電力債」は電気料金という安定した事業収入が得られるため、「国債よりも安心できる運用先」とまでいわれた。ところが一変、2011年4月の電力債の発行は4年4か月ぶりにゼロになる見通しだ。 震災前の23倍に上昇 社債の金利は、国債利回りに発行体の格付けなどを加味した一定の金利を上乗せする形で決まるので、信用力の高い企業ほど金利は低い。東電債はこれまで最低水準で発行していた。それほど、東電の信用力が高かったというわけだ。 ところが、東日本大震災による電力供給力の低下と「原発不信」の高まりで信用力が低下。スタンダード＆プアーズ（S&P）など

関東地方では原発事故に伴う計画停電の混乱が続いている。同時に多くの消費者に節電の意識が広がり始めた。計画停電は少なくとも2011年冬まで続く見通し。電力供給問題が深刻さを増すなか、電気自動車（EV）の販売にも暗雲が立ち込めてきた。 「ゼロエミッション」をうたい文句に華々しく登場した自動車メーカー各社の新型EV。黎明期のなかで突如発生した今回の電力供給問題は、今後EVを収益の柱に育てたい日産自動車や三菱自動車にとって出鼻をくじかれた格好になった。 「EVの話はお客さまの前でできないだろう」 「原発事故によって日本でのEV販売は風向きが変わるかもしれない」と日産関係者は心中を語る。節電意識の広がりにより、首都圏ではポータブルオーディオや携帯ゲーム機でさえ人前で使用するのがはばかられる状況にある。こうしたなかで、原発事故が危機的状況を脱し、電力供給体制に一定のめどが立つまで「EVの話はお客さまの

日本マクドナルドホールディングスがハンバーガーなどの「宅配」に乗り出す。手始めに、2010年12月20日から東京・世田谷の用賀インター店で開始。半年をかけて、試行店舗を都内10か店程度に拡大する計画。なかなか来店できない高齢者や、子育てに忙しい主婦などをターゲットに利用してもらう。 少子高齢化や、景気悪化による「巣篭もり」や「内食化」の傾向が強まり、「宅配サービス」への注目は高い。ピザや寿司をはじめ、最近は弁当や和食、中華と参入が激しくなっている。外食産業の勝ち組であるマックといえども、無視できなくなったというわけだ。 「おいしさ保てる距離と時間」を検証 親しい友人や、家族や親戚が集まる機会が増えるクリスマスや年末年始を迎え、自宅でホームパーティーという人は少なくない。そんなときに便利なのが「宅配サービス」。マーケティング調査の富士経済によると、居酒屋や喫茶店などを含めた、2010年の外食

パナソニックが、上場している子会社の三洋電機とパナソニック電工（旧松下電工）を完全子会社化する。2010年7月29日に発表した。大阪府内の京阪電鉄「守口市」駅界隈に本社を置く3社は、いずれも松下幸之助氏が源流と言える、いわば「同根企業」。 しかしそれが故に、近親憎悪のような長年のライバル関係もあり、グループの一体化が進みづらかった。そんなことに拘っていられないという判断を後押ししたのは、韓国のサムスン電子など海外新興勢力の伸長という「外圧」だ。 「統合」はせず、軟着陸を目指していた パナソニックによる三洋の子会社化は、発表から1年かけて09年末にした実現した。実は、その際、在阪メディアの記事には「経営統合」の4文字は使われなかった。子会社化しても三洋の生え抜き社長は留任、三洋のブランドと上場は維持ということなどが強調された。 「三洋の独立性を保つ」ことをアピールするため、体感として「統合」

選挙報道のあり方について考えるパネルディスカッションが2009年12月12日、青山学院大学（東京都渋谷区）で開かれ、放送局や通信社幹部が、「現場」から見た選挙報道の実情を語った。 パネルディスカッションは、マスコミュニケーション学会の倫理法制部会が「選挙コミュニケーションの法と倫理～8月衆議院選挙で顕在化した諸問題～」と題して開いたもので、共同通信社論説委員長の吉田文和氏やTBS報道局選挙本部長の桶田敦氏、大石泰彦・青山学院大学教授らが参加。約25人が、3時間にわたって熱心に耳を傾けた。 吉田氏は、08年9月の麻生政権発足直後から衆院解散のタイミングが焦点になっていたことを念頭に、 「ほぼ10か月にわたって選挙報道をしていた形で、時間的には余裕があった。かなり掘り下げられたのではないか」 と振り返る一方、 「どうしても（焦点が）『自民-民主』にしぼられて、そこに公明党がからんでくるという形