メガバンク空前の利益 これは「金利談合」だ後藤田正純・衆議院議員インタビュー

後藤田正純衆議院議員が2006年9月6日、金融担当政務官を辞任した。05年11月に就任以降、消費者金融などの金利の正常化を目指し動き続けてきた。金融庁の貸金業懇談会で業者側の強い抵抗を押し切り、06年4月の中間報告では上限金利を刑事罰上限の年29.2％から利息制限法の上限15～20％に引き下げ、2つの法律のグレーゾーン金利を撤廃する方向に導いた。しかし、特例金利28％など9年間の経過措置が金融庁案として盛り込まれた。「なぜ金融庁が（貸金業界に）妥協した案を出さねばならないのか理解できない」。辞任はそうした抗議の姿だった。 ――金融担当政務官辞任という決断の過程に何があったのですか。 後藤田: これまで消費者金融にフォーカスして貸金業規正法改定に取り組んできたんです。三権分立の中の司法がグレーゾーンを無くしなさいと判決を出し、政調会長合意でもグレーは廃止で、利下げが大勢を占めたんです。まぁ、