銀行窓口で新たな確認手続き導入へ NHKニュース
銀行取り引きが犯罪に利用されるのを防ぐため４月から銀行窓口で１０万円を超える現金の振り込みなどを行う際には新たに本人の職業や取り引きの目的を確認する手続きが導入されることになりました。 政府は銀行取り引きが犯罪に利用されるのを防ぐために、平成２年から銀行窓口で本人かどうかを免許証やパスポートなどで確認することを求めています。 さらに来月１日からは国際的な基準に合わせて確認の手続きが強化され、一定額以上の現金を銀行窓口で扱う場合などに、銀行員が本人の確認に加えて、職業や取り引きの目的を尋ねることになります。具体的には、銀行窓口で口座を開設する際や１０万円を超える現金を振り込む場合、２００万円を超える現金を預けたり受け取ったりする際に職業などの確認が行われます。 政府は、取り引きに関わる追加の情報を得ることで、疑わしい取り引きをより把握しやすくなるとしています。 全国銀行協会は「法律の改正によ
中国 「Ｈ７Ｎ９型」で２人死亡 NHKニュース
中国政府は、これまで人への感染が確認されていなかったタイプの鳥インフルエンザの感染によって、上海で２人の男性が肺炎などの症状を訴え死亡したと発表しました。 中国の衛生当局が３１日、発表したところによりますと、死亡したのは上海市の８７歳と２７歳の男性で、２人とも先月、発熱や肺炎などの症状を訴え、８７歳の男性は今月４日に、２７歳の男性は今月１０日に死亡しました。 その後、詳しい検査の結果、この２人は「Ｈ７Ｎ９型」の鳥インフルエンザウイルスに感染していたことが３０日に確認されたということです。 また、中国東部安徽省の３５歳の女性からもこの型のウイルスへの感染が確認され、女性は肺炎などの症状が重く、現在も治療中だということです。 鳥インフルエンザはこれまで、「Ｈ５Ｎ１型」などの感染例は多数報告されていますが、中国の衛生当局は、「Ｈ７Ｎ９型」の人への感染は世界でも報告されたことがないとしています。
千代田区 公園でのボール遊び解禁へ NHKニュース
子どもの体力が低下しているなか、東京・千代田区は、これまで禁止していた公園でのボール遊びを週に１日解禁し、子どもたちに外での遊びを促すという、全国でも珍しい条例を制定しました。 都心にあって官公庁や企業のビルが建ち並ぶ、東京・千代田区では、広い公園が少なく、これまで公園でのキャッチボールやサッカーなどのボール遊びは、休憩している人の迷惑になるとして禁止されていました。 しかし、区内の小・中学生の体力調査の結果が、小学生の男子を除いて全国平均を下回るなど、子どもの体力の低下が課題となっていました。 文部科学省が、今年度、全国の小学５年生と中学２年生を対象に行った体力調査では、５０メートル走やソフトボール投げなどの８種目の合計点を全国の平均と比較すると、千代田区は▽小学生の男子が５４．２９と、全国平均を０．２２上回りましたが、▽小学生の女子は５４．８１で、０．０４下回り、▽中学生の男子は４０．
歳入庁設置法案 野党５党共同提出へ NHKニュース
野党８党の政策責任者が国会内で会談し、民主党とみんなの党がまとめた税と社会保険料を一元的に徴収する「歳入庁」を設置する法案について、日本維新の会と生活の党、みどりの風も賛同し、来月上旬にも５党共同で参議院に提出することになりました。 民主党とみんなの党は、「歳入庁」を平成２７年度中に内閣府の外局として設置し、税や雇用保険、年金の保険料の徴収を一元的に行うなどとした法案を先にまとめています。 こうしたなか２７日、野党８党の政策責任者が国会内で会談し、「歳入庁」を設置する法案の取り扱いを協議した結果、日本維新の会と生活の党、みどりの風も賛同し、来月上旬にも５党共同で参議院に法案を提出することになりました。一方、共産党、社民党、新党改革は、共同提案には加わらない考えを示しました。 また会談では、衆議院の選挙制度の見直しに関連して、生活の党の森代表代行が、野党全党で対応を協議する場を設けるべきだと
中国海軍 「事件はねつ造」と反論 NHKニュース
ベトナムと中国が領有権を争っている南シナ海の西沙諸島の周辺で、漁船が中国船から発砲されて火災が起きたとしてベトナム側が抗議していることに対し、中国側は海軍の艦船が信号弾を発射したが空中で燃え尽き漁船の火災も起きていないとして事件はねつ造だと反論し、両国の対立が深まっています。 この問題は、ベトナムと中国が領有権を争う南シナ海の西沙諸島の周辺で、今月２０日、ベトナムの漁船が中国船から発砲されて一時、火災が起きたとベトナムの国営新聞などが２６日伝えたもので、ベトナム外務省も中国政府に対し強く抗議しています。 中国国営の新華社通信は、当時の状況について中国海軍の責任者の話として、「中国の領海に侵入して操業していたベトナム漁船４隻に対し繰り返し領海から出るよう、要求を続けたが効果がなかった。そのため警告として、海軍の艦船が２発の信号弾を上空に向かって発射したが、いずれも空中で燃え尽きた」と伝えまし
広島高裁岡山支部も選挙無効の判決 NHKニュース
去年の衆議院選挙で、選挙区ごとの１票の価値に最大で２．４３倍の格差があったことについて、広島高等裁判所岡山支部は、「憲法に違反する」と判断し、２５日の広島高裁の本庁に続いて選挙を無効とする判決を言い渡しました。 去年１２月の衆議院選挙は、選挙区ごとの１票の価値に最大で２．４３倍の格差がありました。 これについて、弁護士などのグループが、「国民の意思を反映した正当な選挙と言えない」などと主張して、全国の裁判所に選挙の無効を求める訴えを起こし、２６日は７つの裁判で一斉に判決が言い渡されます。 このうち、岡山２区を対象にした裁判で、広島高等裁判所岡山支部の片野悟好裁判長は、岡山２区の選挙を無効とする判決を言い渡しました。 ２５日に広島高裁の本庁が国政選挙を無効とする戦後初めての判決を言い渡したのに続いて、別の裁判所でも同じ判断が重ねられたことで、国会は格差是正に向けてより早急な対応を対応を迫られ
首相 成長の恩恵を多くの人に NHKニュース
安倍総理大臣は、ノーベル経済学賞受賞者で、アメリカのコロンビア大学のジョゼフ・スティグリッツ教授と会談し、スティグリッツ教授が、医療や教育などに予算を振り向け、自立的な経済成長を目指す重要性を指摘したのに対し、安倍総理大臣は、多くの人が経済成長の恩恵を受けられるよう努める考えを示しました。 会談には内閣官房参与を務めるエール大学の浜田宏一名誉教授も同席しました。 この中で、スティグリッツ教授は安倍政権の経済政策を評価する考えを示したうえで、「世界にはユーロ危機など目先の問題だけでなく、地球温暖化や格差の広がりなど長期的な問題も残っている。成長戦略の中で、医療や教育など、長期的な課題に予算を振り向け、自立的な成長を目指すべきだ」と述べました。 これに対し、安倍総理大臣は「大胆な金融緩和は日本では主流な考え方ではなかったが、教授から支持する発言をいただき、大変心強いかぎりだ。多くの人が、この経
点数不正操作で受験生不合格か NHKニュース
岡山県総社市にある岡山県立大学におととしの入学試験で合格ラインに達していた受験生の点数を不正に操作して不合格にしていた疑いがあるという情報が寄せられ、大学側は調査委員会を設置して調査を始めました。 岡山県立大学の関係者によりますと、おととしのデザイン学部造形デザイン学科の入学試験で、センター試験とデッサンの実技の合計点で合格ラインを超えていた１人の受験生について、センター試験の点数が極端に低かったことを理由に、２人の教授がデッサンの点数が低くなるように操作し、不合格にした疑いがあるという情報が寄せられたということです。 さらに２人の教授は、センター試験の点数が極端に低い受験生を合格させることで大学の偏差値が下がるのを防ごうとした可能性があるということです。 この問題を受けて、大学側はことしの入試から受験生のセンター試験の点数を実技試験の採点を行う教員に知らせない措置を取るとともに今月はじめ
新法王 統治能力の高さに定評 NHKニュース
新しいローマ法王にアルゼンチン出身のフランチェスコ１世が選ばれたことについて、日本人の教会法の専門家は、統治能力の高さに定評がある人物で改革の必要性が指摘される法王庁を治めていくのにふさわしいと評価された、という見方を示しました。 法王庁立グレゴリアン大学で教会法を専門とし、みずからもカトリックの司祭である菅原裕二教授は、１３日、ＮＨＫの取材に対し、本命候補が不在と言われたコンクラーベだが、かなり早く終わったという印象だと述べました。 そのうえで、新しい法王に選ばれたフランチェスコ１世について、「アルゼンチンで統治能力の高さに定評がある一方で、バチカンで勤めた経験がなく、しがらみがないことから、改革の必要性が指摘されている法王庁を治めていくのにふさわしいと評価された」という見方を示しました。 また、中南米から初めて法王が誕生したことについて、菅原教授は「これまでにない法王名を名乗るなど新し
インフルエンザの抑制物質を発見 NHKニュース
魚の油に含まれる脂肪酸に由来する物質がインフルエンザウイルスの増殖を抑えるとともに、症状が悪化したときの治療にも効果があると秋田大学などの研究グループが発表し、グループでは「重症のインフルエンザの治療薬の開発などが期待できる」としています。 この研究は、秋田大学大学院医学系研究科の今井由美子教授を中心とする研究グループが行ったもので、アメリカの科学雑誌「セル」の電子版に発表しました。 それによりますと、インフルエンザが重症化する過程を調べたところ、魚の油に含まれるドコサヘキサエン酸が化学変化した「プロテクチンＤ１」という物質が、インフルエンザウイルスの増殖を抑えることが分かったということです。 さらに、重症のインフルエンザのマウスにこの物質と従来の抗ウイルス薬を投与したところ、抗ウイルス薬のみのマウスよりも生存率が上がったということで、症状が悪化したときの治療にも効果があるとしています。
“バットマン”名乗り出て事のてんまつ語る NHKニュース
人気コミックのキャラクター、「バットマン」にふんした人物がイギリスの警察署に現れて、警察に行方を追われていた男の身柄を引き渡して立ち去り、世界的な話題になりました。 ところが５日になって、地元の３９歳の男性がバットマンは自分だと名乗り出て、事のてんまつを明らかにしました。 先月２５日の未明、イギリス中部ブラッドフォードの警察署に、黒と灰色のバットマンのコスチュームに身を包んだ人物が現れました。 このバットマン、窃盗や詐欺の疑いで警察に行方を追われていた２７歳の男を同伴しており、「あなたたちのために捕まえた」とだけ言って警察に男の身柄を引き渡して立ち去ったということです。 引き渡された男は警察の取り調べをうけたあと逮捕され、世界中のメディアが「謎のヒーローが登場した」と大きく取り上げました。 ところが５日になって、地元の３９歳の男性がバットマンにふんしていたのは自分だと名乗り出て、テレビ局の
みんな 日銀人事案に反対へ NHKニュース
みんなの党の江田幹事長は記者会見で、日銀の総裁に財務省出身でアジア開発銀行総裁の黒田東彦氏を起用する政府の人事案について、「官僚主導を根底から変えようという政党が賛成するのはいかがか」と述べ、党として反対することになるという見通しを示しました。 政府が、日銀の新しい総裁に起用したいとする、財務省出身でアジア開発銀行総裁の黒田東彦氏については、４日に衆議院議院運営委員会で所信聴取と質疑が行われました。 これについて、みんなの党の江田幹事長は記者会見で、「参議院での所信聴取が終わっておらず、今の段階で党の立場を明確にすべきではない。個人の考え方を言えば、官僚主導の統治機構を根底から変えようという政党が、日銀総裁に財務官僚ＯＢを据えることに、わざわざ賛成するのはいかがなものかと思う」と述べ、党として反対することになるという見通しを示しました。 また江田氏は、参議院での所信聴取と質疑について、「重
民主 日銀総裁同意の方向で調整 NHKニュース
政府が日銀の新しい総裁に起用したいとするアジア開発銀行総裁の黒田東彦氏について、民主党では、衆議院での所信聴取を受けて、「安定感がある」などと評価する意見が広がっていて、黒田氏の起用に同意する方向で調整が進められる見通しです。 衆議院議院運営委員会は、４日、政府が日銀の白川総裁の後任に起用したいとする、アジア開発銀行総裁の黒田東彦氏の所信聴取と質疑を行いました。 この中で黒田氏は、「日銀が２％の物価安定目標を設定して、早期に実現することを宣言したのは画期的で、私が総裁に選任されれば１日も早く目標を実現することが何よりも重要な使命になる」と述べました。 これについて野党第１党の民主党では、「黒田氏の発言からは、日銀の独立性を重視し、日銀が国の借金を事実上、肩代わりすることに否定的な見解を持っていることがうかがわれた」などと評価する意見が広がっていて、細野幹事長は、「安定感がある人という印象を
京都大・山中教授 衆参両院議長から表彰 NHKニュース
ｉＰＳ細胞の研究でノーベル医学・生理学賞を受賞した、京都大学の山中伸弥教授が、国会を訪れて、衆参両院の議長から表彰され、ｉＰＳ細胞の実用化に向けて努力する考えを示しました。 京都大学の山中伸弥教授は２８日午後、国会を訪れ、衆参両院の議長から、ｉＰＳ細胞の研究などこれまでの功績をたたえられて、表彰状と記念品が贈られました。 このあと、山中教授は国会内で講演し、「日頃の国からの支援に、私がお礼を申し上げるべきところを、逆に衆参両院から記念品までいただき、恐縮している。本当にありがとうございます」と感謝のことばを述べました。 そのうえで「私は、知的財産は日本を支える大切な柱だと自負している。ｉＰＳ細胞の研究については、今後１０年間にわたって国から支援してもらうことになっているので、あとは研究者が実用化に向けて頑張るしかない」と決意を語りました。 また、山中教授は、日本の科学技術の研究環境について
短い車間距離で高速走行の実験 NHKニュース
トラックで消費される燃料を大幅に減らそうと、複数のトラックをコンピューターで操り自動で短い車間距離で高速走行させる次世代技術の実験が茨城県つくば市で行われました。 この実験は、茨城県つくば市の「新エネルギー・産業技術総合開発機構」などがつくば市の研究施設で行い、１周３キロ余りのコースを４台のトラックが縦に並んで走行しました。 先頭の車は人が運転しますが、後ろの３台はコンピューター制御の自動走行で、先頭の車のアクセルやブレーキ、ハンドル操作の情報を光通信などで０．０２秒の間に伝えて車間距離を一定に保ちます。また、車に設置されたカメラやレーダーで路面の白線や障害物を認識し、急な飛び出しにも対応できるようになっています。 実験では車間距離を４メートルに保ちながら、時速８０キロでトラックを走らせることに成功しました。 「新エネルギー・産業技術総合開発機構」では、車間距離が短くなることで空気抵抗が減
医師の診断書 料金に約１０倍の差 NHKニュース
保険の請求などに必要な医師の診断書の料金は、病院によって１０００円から１万円余りと、およそ１０倍の格差があるという調査結果がまとまりました。 この調査は、民間の調査会社「医療経営情報研究所」が、去年１０月、全国の病院を対象に行い、およそ４００か所から回答を得ました。 それによりますと、保険会社や勤務先などに提出する診断書の作成、発行にかかる料金は、最も安い病院では１０００円、最も高い病院は１万５００円で、およそ１０倍の差がありました。 また、地域によっても差があり、最も高かったのは四国で平均４９８８円、次いで東北が平均４７６０円、最も安かったのは近畿の平均３１７６円でした。 調査した研究所によりますと、医師の診断書は病院が料金を自由に設定できるため、患者からは「ほかの病院と比べて診断書の料金が高い」などの、病院に対して苦情も寄せられているということです。 医療経営情報研究所の田中利男さんは
ＩＭＦ 「通貨安競争」懸念行きすぎ NHKニュース
ＩＭＦ＝国際通貨基金は、日本の金融緩和姿勢で円安が進んだことについて、これをきっかけに「通貨安競争」が世界に広がると懸念するのは行きすぎだなどとする報告書を２１日、公表しました。 この報告書は、今月中旬にモスクワで開かれたＧ２０、主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議に提出されたものです。 日本が大胆な金融緩和姿勢を打ち出してから比較的速いペースで円安が進み、これをきっかけに金融緩和によって輸出を有利にする「通貨安競争」が広がるのではないかという懸念が世界各国で強まりました。 これについて報告書は、最近の円安は、日本の金融緩和姿勢に加え、日本の貿易赤字が拡大していることや、比較的安全な資産として円を買う動きが落ち着いたことなどを反映したもので、「通貨安競争を懸念するのは行きすぎだ」という認識を示しています。 さらに、これまでの過度な円高が修正される動きだとも指摘し、最近の相場の動きは経済実
米経済学者“経済政策方向性正しい” NHKニュース
アメリカの著名な経済学者ポール・クルーグマン教授がＮＨＫのインタビューに応じ、積極的な金融緩和と財政出動などを打ち出した安倍政権の経済政策について方向性は正しいと評価したうえで、金融緩和策はデフレから脱却するまで必ず続くという市場の期待を今後も維持することが重要だという認識を示しました。 ノーベル経済学賞を受賞したアメリカ・プリンストン大学のクルーグマン教授は、これまで日本がデフレから抜け出せないのは金融緩和策が不十分だからだと厳しく批判していました。 クルーグマン教授は、安倍政権の積極的な金融緩和と財政出動などでデフレ脱却を目指すという経済政策について、「正しい政策を取ろうとしている。 日本はやらなければならないことにようやく着手した」と述べ、方向性を評価しました。 また、「日銀はこれまで景気が上向きかけたところで金融緩和の姿勢をやめてしまったが、今度は違うと市場は受け取めた」と述べ、金
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