まだまだもっと研究者の皆様へ
2016.12.15 お寄せいただいた大学のローカルルールを基に、会計検査院や文科省と打ち合わせをしました。 まず、会計検査院に関していえば、ほとんどの大学のローカルルールは会計検査院的には不要なものであり(航空券のの半券を添付するあるいはコンプライアンス研修を年一回受講するなどというものを除いて)、会計検査院としては求めていないということが明確になりました。 そこで文科省と打ち合わせをしました。 まず、文科省が、こうした大学のローカルルールの存在に気が付いていないということが大きな問題だと指摘しました。 研究効率を落としているローカルルールをいかになくしていくか、文科省が改善するためのプログラムを早急に策定します。 大学の事務部門の幹部は国立大学法人化した後も引き続き文科省が人事権を行使しています。 しかし、事務部門に関してはパフォーマンスで評価するということがこれまでなかったため、不合
さらにまたしても研究者の皆様へ
2016.12.01 統計について。 ｅ－Ｓｔａｔの上部にある「お問い合わせ」から、具体的にｘｘ省のｘｘ統計のｘｘ表のどこをどうなおしてほしいという要望を入れてください。 抽象的な要望には対応できないので対応しません。 具体的な表が指示されていないものも対応しません。 表のうち、セル結合などがない単純な表を修正するのにはコストがかからないので、比較的対応に時間がかからないと思われます。 クロスが複雑な統計表の場合、統計表が内政プログラムで作成されていたり、民間委託されていたりする場合が多く、時期と予算の問題が出る可能性があります。 今回、要望をいただいた人口統計については、国勢調査の集計作業のタイミングにあったので、当該統計表のプログラムを開発し、対応いたします。 ＧＤＰの四半期統計については、要望が一部理解不能とのことなので、内閣府で専門家と意見交換しながら、対応を考えることになりました
またしても研究者の皆様へ
2016.12.01 まず、国立大学の職員の雇止め問題に関しては、文科省と厚労省が協議をすることになりました。 それを受けて、各国立大学が、単なる文言ではなく、客観的なルールを来年度の契約更新前までに策定し、提示することになる予定です。 文科省から個人研究費に関するアンケートの結果が出てきました。 科研費採択上位２００大学(国立７６、公立２６、私立９０、その他１１)に所属する研究者１００００人へのアンケートで、回答者数は３６４６人です。 ここでいう個人研究費の定義は、所属機関から当該研究者に対して自由な研究活動及び研究室の運営のために支給される資金で、科研費などの外部資金や所属機関によって共通的に控除される経費を除いています。 平成２７年度に所属機関から配分を受けた個人研究費 １０万円以下 １４％ １０－３０ ２１％ ３０－５０ ２５％ ５０－１００ １９％ １００万円以上
幻の１３００億円プラン｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
行革本部で旧「新国立競技場」の検証作業が続く。 ２０１３年８月の時点で、ザハ案に基づき、複数のプランが作成され、その中には１３００億円に近いコストのものも含まれていたのがわかった。 ２０１３年８月１９日の検討資料を見ると ＃ ０ １ ２ ３ ４ ５ ６ 面積 ２２ ２２ ２２ ２２ ２２ ２９ ２９ 万平方 メートル 可動 Ｘ Ｘ Ｘ ○ ○ ○ ○ 屋根 なし あり 屋根 ３５ ５０ ６８ ○ ○ ○ ○ 千平方 メートル 全面 可動 Ｘ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 席 なし あり 可動 Ｘ Ｘ Ｘ Ｘ Ｘ Ｘ ○ ピッチなし あり 立体 Ｘ Ｘ Ｘ Ｘ ○ ○ ○ 通路 なし あり キール△ △ ○ ○ ○ ○ ○
都知事選挙について｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
都知事選挙が行われる。 ５０００万円の問題で知事が辞め、その結果行われる都知事選挙に費用が５０億円かかる。 １０００万人を超える首都の首長を選ぼうという選挙なのに、候補者が名乗りを挙げてから投票日まで１か月もない。 争点が脱原発だけのワンイッシュー選挙はいかがなものかという声もあるが、このままでは知名度だけで当選者が決まるノーイッシュー選挙になりかねなかった。 山口県でも知事が病気で辞表を提出し、やはり知事選挙になる。 こうした選挙を教訓にして、都道府県知事選挙の在り方を抜本的に変えるべきだ。 知事に何らかの事故があることは十分に想定できる。そのたびに都道府県単位で選挙をやっていたのでは費用がもったいないし、短期決戦の選挙になれば、候補者の知名度で勝敗が決まってしまいかねない。 だから、知事選挙はアメリカの大統領選挙と同じように、知事と副知事をセットで選ぶべきだ。 知事が任期途中で辞めざる
おかしいのは公選法だけではない｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
新しい国会の枠組が決まった。 強い与党のリーダーシップのもと、国会改革もやるべきだ。 もちろん野党の意見も取り入れながらだが。 以前に、ここで公職選挙法の問題をとりあげたが、公職選挙法だけがおかしいのではない。 例えば、国会の本会議の採決で議長が「賛成の諸君の起立を求めます」と声をかけ、賛成の議員がどっと立つ起立採決。 衆議院本会議の起立採決で、誰が立って(賛成して)、誰が座っていて(反対して)、誰が棄権したか、実は記録されていない。 本会議が始まる前の議院運営委員会で、各党の理事がその日の議題ごとの(各党の)賛否をそこで報告していく。 「自民党は賛成」というその報告が記録に残る。だから、議員一人一人の賛否は記録されない。(「自民党は賛成」というならば「自民党の議員はみんな賛成」という建前だから。) 東日本大震災の後、菅内閣が通常国会の会期を延長しようとしたのに対し、谷垣総裁、石原幹事長率
続 統合失調症が多い理由 医療費分析の問題｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
一橋大学国際・公共政策大学院の井伊雅子先生が分析された中国地方の人口３万１千人、高齢化率３５％のある市の国保（被保険者７８６２人）の医療費をみると、 外来医療費の上位は 患者数（人）合計外来医療費（円） 高血圧症 2,832 186,611,804 慢性腎不全 114 108,637,579 糖尿病 2,704 103,360,656 脂質異常症 3,482 84,860,333 ゴーシェ病 2 58,790,200 胃潰瘍／慢性胃炎2,592 39,685,233 統合失調症 279 32,841,039 関節リウマチ 228 27,418,750 ファブリー病 2 24,661,710 骨粗鬆症 774 21,675,398 前立腺癌 415 19,113,030 うつ病 362 18,752,295 変形性膝関節症 700 18,208,182
統合失調症が多い理由｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
国会版社会保障国民会議の中で、国会議員は自分の選挙区の主な疾病構造をきちんと把握しているべきだという提案がアドバイザーから出された。 そりゃそうだということで、各議員がまず、自分の地域の市町村に国保の状況を確認することになった。 と、いうことで、我が地元を確認すると．．．。 茅ヶ崎市の国保の２４年度の医療費の分析をみると、第五位に統合失調症が入ってくる。医療費全体の４.２％になる。（これは毎年５月の医療費を使って分析している） ところがこのデータを専門家に見せると、ああ、これは、認知症の高齢者が多いからでしょう、といわれる。 認知症の患者さんを「おとなしく」させるために使用する薬（リスパダールとかジプレキサとか）の効能（適応症）が「統合失調症」なので、レセプトに「認知症」と書いたら適応なしとして保険が通らないので、「統合失調症」という病名がつけられるそうだ。 医療現場の認識もその通りだろう
制作監督山本一太、主演吉田博美｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
山本一太特命担当大臣から、招集がかかる。 夜十時、どこどこのスタジオに集合！ 何でも選挙でのインターネット解禁に備えた特別番組をつくるというプロジェクトらしい。 山本一太と言えばその昔、党本部の会議にｙａｈｏｏを呼んで話を聞いたとき、質疑で最初に手を上げて、ヤフーについてはよくわかったけれど、そのヤッホーというのは何ですか、と尋ねた猛者だ。 その一太さんが今やコンテンツとしての動画利用の最先端を走る。 一太さんらしいところは、特別番組と言っても自分のためのものではなく、同じ参議院議員の吉田博美さんのための番組作成だ。 吉田さんといえば、参議院のドンであった青木幹雄元参議院会長の腹心であり、寝業師というイメージだった。しかし、幹事長室でつきあっているうちに、まったくそのイメージとは違った国際派で直球勝負する人であることがよくわかった。 （小学生の頃、将来オリンピックを目指そうというほどレスリ
あなたの電気代も流用されている｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
ようやく国会で、復興予算の流用が審議されるようになった。 しかし、それで安心してはいけない。 流用されているのは復興予算だけではない。あなたの電気代も流用されている。 日本原子力発電という会社がある。東海第二原発と敦賀一号機、二号機を保有する原子力専業の発電会社だ。 敦賀一号機は２０１１年１月２６日に運転を停止し、敦賀二号機は２０１１年５月７日に、東海第二は２０１１年５月２１日にそれぞれ運転を停止した。 この会社は３月決算だ。 ２０１０年３月期の電力料収入は１４４１億円。 ２０１１年３月期の電力料収入は１７３６億円。 ２０１２年３月期の電力料収入は１４４３億円。 ん？ ２０１１年５月２１日に東海第二原発が停止して、この会社の発電は全て止まった。 ２０１０年３月期の発電量は１３６億ｋＷｈ。 ２０１１年３月期の発電量は１７０億ｋＷｈ。 ２０１２年３月期の発電量は１０億
衆議院決算行政監視委員会の小委員会流会の経緯｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
復興予算の流用について審議する衆議院の決算行政監視委員会小委員会、流会までの経緯。 １０月９日 １２：００ 決算行政監視委員会小委員会の幹事会。 松本大輔民主党筆頭理事以下、民主党の幹事は欠席。新藤義孝委員長が職権で、小委員会の開催を決定。 ただちに委員部より関係省庁に対し、翌１０日の１５：００までに小委員会での質疑対応者の登録を要請。 １０月１０日 １５：００ 質疑対応者の登録期限を過ぎても関係省庁から連絡なし。委員部より、再度、各省庁に質疑対応者の登録要請を行ったところ、各省庁から、民主党国対の意を受けた内閣総務官室の指示により、出席登録者の対応はできないとの回答あり。 １６：４５ 新藤委員長の指示により、再度、委員部より各省庁に質疑対応者の登録を要請。 １８：００ 各省庁より、民主党国対の方針が変わらないため、対応できないとの回答。 １８：１０ 新藤委員長の指示によ
消費税法案の裏側で｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
今日、衆議院本会議で消費税法案が可決された。 しかし、その裏側で．．．。 ミャンマーの国際社会への復帰に資するという名目で、政府はミャンマーに対する債権のうち、２００３年４月以降に返済期日がきた１２７４億円を免除する。 ２００３年３月以前に期限が来た１９８９億円については、日本のメガバンクが同額をオーバーナイトローンとして貸出、間髪入れずに政府が長期円借款をミャンマー政府向けに出し、この貸出を返済する。この長期円借款は０.０１％の金利で１０年据え置きでその次の３０年で返済する。 そして過去２０年間にわたる遅延損害金１７６１億円については、ミャンマー政府の改革努力の継続を一年間モニターし、成果が上がっていれば免除すると発表した。 問題は、この遅延損害金のモニタリングについて、どんな指標をモニタリングするのか、それが今、どんな状況にあり、その後、どういう状況になったら成果があがったと
不可解な政府｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
以前、政府に対する質問主意書で、「東京電力は、個別契約の内容を第三者に開示しないように契約者に求めているが、政府や自治体、独立行政法人、国立大学法人等のように公金で支払われるものについては、国民、納税者に対して電力会社との契約は開示されるべきだと思うがいかがか。」と尋ねた。 それに対して政府の答弁は「政府と電気事業者との間の契約については、「公共調達の適正化について」（平成１８年８月２５日付け財計第２０１７号財務大臣通知）において、政府は契約相手方や契約額等契約に係わる情報を原則として公表しなければならないとしている。」だった。 そこで、各省の電力供給契約の相手方と単価と使用量を聞いて回ったところ、主意書で聞かれているわけではないので出せないという共通の答えが返ってきた。 で、質問主意書で「各府省は、それぞれどの電気事業者と電力供給契約を結んでいるのか。また、各府省それぞれの平成２３
東電の値上げは断れます｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
東京電力が、４月１日から電力料金を上げたいという手紙を、契約者に送っている。 具体的には、ビル・工場などの特別高圧（標準電圧20,000ボルト以上）および高圧（標準電圧6,000ボルト以上）で電気を契約している事業所が対象だ。（わかりにくいので追加しました） 受け取った企業もいると思うが、結論から言えば、これは断れる。 東京電力の支社が出した一通の「電力料金値上げのお願いにつきまして」という表題の手紙が私の目の前にある。 「昨年の当社原子力発電所の事故および放射性物質の放出により、お客さま、広く社会の皆さまには、大変なご迷惑とご心配を長期間に亘りおかけしておりますことを改めて深くお詫び申し上げます」 という出だしで始まり、 「（中略）このため現在の状態が継続すれば遠からず燃料調達に支障をきたし、当社の使命である電気の安定供給に重大な影響を及ぼしかねず、誠に申し訳ございませんが、平
議事録を読みましたか｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
予算委員会の分科会の質問通告をブログにも出し、質問も今回は一番バッターだったので、時間もずれたりせず、滞りなく終わった。 厚労大臣の答弁もいろいろあったので、質問の内容の解説をブログにアップしようと思っている。 しかしっ。 議事録が衆議院のホームページにアップされない。 ３月１３日現在、予算委員会の議事録の掲載は、２月９日を最後に止まっている。 予算委員会第五分科会の議事録は、平成２３年２月２５日で止まっている。 本会議の議事録は、２月２３日が最後の掲載になっている。 つまり、予算は衆議院を可決通過しているが、その議論の過程は読めない。もちろんインターネットの録画を見ることはできるが、それと議事録の掲載はまるで違うものだ。 与党も野党も、議論をベースに国民に説明をすることはたくさんあると思うが、議事録が掲載されていなかったら、どうするのだろうか。 実は、議事録はできている
民主党 そこまでやるか 天下り｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
国会の会期延長問題で辞表を叩きつけるまで、自民党のシャドウキャビネットの行政刷新担当と公務員制度改革担当は、河野太郎だった。 そのころから民主党が、天下り問題について、野党時代から方針を１８０度ひっくり返して天下り天国をつくろうとし始めたことに警鐘を鳴らしてきた。 前原国交大臣を先頭に、民主党内閣は公務員の現役出向も、やり放題にしてきた（この一点だけは長妻厚労大臣を高く評価する。彼は厚労省の現役出向を全て止めた。） 天下りに目を光らせるはずの再就職等監視委員会の委員長、委員の人事は、自公政権下では民主党が国会同意人事に反対してとうとう任命が行われず、民主党政権になってからは今日まで、委員長、委員が提案されてこない。 その結果、資源エネルギー庁長官が東電の副社長含みでダイレクトに天下るといった結果になった。 民主党政権になって、天下りは、やり放題になったが、ここまでは行政府の話だ。
ちょっと待った、金融庁｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
７月１４日、震災復興特で僕が質問している裏で、平将明代議士が決算行政監視委員会で質問に立った。 その中で、貸金業法改正の影響について、金融庁がデータを正しく解析していないことについて触れている。 金融庁は、お金が借りられなくて闇金にいった人は減っているという。その根拠は、金融庁の調査によると、法改正の完全施行前の調査ではお金が借りられなかった時に３％が闇金にいった、しかし、改正後の調査では０.３％、その半年後も２.１％と減っているという。 しかし、この調査、正確に内容を見ると、最初の調査では、過去三年間にお金を借りることができずに闇金にいった人を聞いている。その結果３％。 そして完全施行の『五ヶ月後』に、完全施行後にお金を借りることができなくて闇金にいったという人を調査をした数字が０.３％。 三年間で３％という数字と、五ヶ月間で０.３％という数字を比べて減っていますというのは、お
国土交通省道路局の犯罪 続報｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
財団法人道路保全技術センター（現在、精算手続き中）というとんでもない組織があった。 このセンターは、全く能力がないにもかかわらず、道路下の空洞化調査を受注し、道路の下にあいた空洞をほとんど見逃すという人命を危険にさらすようなあくどいことをやったあげく、解散させられることになった。 その際に、当時の理事長（佐藤信彦国土交通省元技監）は、退職金を辞退せず、留保したまま退任して、国土交通省傘下の社団法人日本トンネル技術協会会長におさまった。 そして、センターの解散に伴う精算業務が始まると、退職金の支払いを求めて裁判を起こした。 平成２３年６月３０日に私が提出した質問主意書のなかの「政府は解散前の同センターに対し、佐藤信彦氏の退職金支払いについてどのような指導をしていたか」という問いに対する菅内閣の答弁は、「国土交通省においては、平成２３年３月１８日に、財団法人道路保全技術センターに対し、
貸金業法改正の提言｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
超党派の貸金業法改正検討チームの提言を発表した。 「利息制限法及び出資法の上限金利を見直し、より経済の実態にあった安定的なものにする。 例えばＴＩＢＯＲ＋２５％。 借り手の年収の三分の一という総量規制を撤廃する。 カウンセリング制度を強化するなど、返済困難者に対する真の救済制度を構築する。 過払い訴訟の代理人を務めた弁護士や認定司法書士８００人のうち約７００人が申告漏れを国税庁に指摘された（２００９年６月）を踏まえ、 国税庁に引き続きの調査を要請する。 日弁連に適切な対策を要請し、その効果の検証、公表も求める。 改善なき場合は、監督できる仕組みを検討する。 認定司法書士に関して、認定業務を厳格化すると共に、業務拡大を検討する。 過払い利息の返還請求訴訟について、過払い金の返還は直接債務者に行うよう貸金業者に義務づける。 過払い金返還業務に特化した一部の弁護士・司法書士
政府与党案をぶっつぶせ｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
政府与党は、国民負担を増やして東電を救済しようとしている。 このブログを読んだら、ぜひ、お近くの与党議員の事務所を訪問して、あるいは与党議員の事務所に電話をして、なぜ、あなたは国民の負担を増やして東京電力を救済するのかと尋ねてほしい。 政府与党の案にはいくつかの問題があるが、それを検討する前に今、政府がやっている目くらましにだまされてはいけない。役員の給与、賞与をゼロにしろなどというのは金額にしてもたかがしれている。もっとリストラを、なんていうのは政府の目くらましだ。そんなことでだまされてはいけない。メディアもそれはちょっとちがうんじゃないかとはっきり言わなければならない。 政府がやるべきは、そんなことではない。 まず、東電が、どのぐらいの支払い能力があるのか、どれだけキャッシュが入ってくるのか、どれだけの債務を抱えているのか、政府は調べていない。ＪＡＬのときはタスクフォースと呼ば
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
