与謝野馨経済財政担当相は19日の閣議後会見で、経済成長と財政健全化の関係について報告書をまとめるよう内閣府に指示したことを明らかにした。 有識者から(1)物価上昇が財政に与える影響(2)名目GDP(国内総生産)成長率と税収増の関係-などについて意見を聞き、8月下旬までに作成する予定だ。 民主党内における社会保障と税の一体改革の議論で「名目成長率が上がれば税収も大幅に増えるので消費増税は必要ない」という意見が多くの議員から出された。与謝野経済財政相の意図は、こうした議論に反論するためである。 経企庁(現内閣府)出身の金子洋一民主党参議院議員は、過去15年間の税収弾性値(名目GDP1%増に対して税収増が何%になるか)の平均は約4としている。たしかに、税制改正による増減収を無視して税収実績だけをみると、1995年度から2009年の税収弾性値平均は4になる。 税収弾性値が4というのは、名目