【日本の解き方】新国立競技場の杜撰な計画変更 文科省と外郭団体の責任は
２０２０年の東京五輪・パラリンピックを国民は大いに期待している。ところが先週、びっくりするようなニュースが流れてきた。 下村博文文部科学相は１８日、東京都庁で舛添要一知事と会談し、メーン会場となる新国立競技場が当初の構想とは異なり開閉式の屋根とならないことを伝え、建設費用１６９２億円のうち５００億円の負担を都に要請したのだ。 舛添知事は１４年２月の就任以来、初めてこの話を聞いたとしている。他の競技会場についても当初の計画と変更したものが増えているが、こうした事態はどこに問題があるのだろうか。 建設費が当初の予定通りにいかないのは、どんな計画でもありうるが、その基本的な部分の変更が後で発覚するのはあまりにまずいだろう。 国立競技場は、独立行政法人日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が管理・運営している。以前は特殊法人国立競技場が管理・運営していたが、０３年に設立されたＪＳＣに移管された。ＪＳＣ
【日本の解き方】国債「格下げ」の信頼度 市場で重要視されないのに大きく報じるメディア
米格付け会社のムーディーズが日本国債を１段階格下げした。アナリストの会見では、格下げについて「消費税の増税延期が重要なポイント」としているが、発表文では、増税延期決定の戦略について「利点がある」とも書かれている。こうした格付けにどの程度説得力があるのだろうか。 ムーディーズは、１９９０年代以降、日本国債に対して９回の格付け変更（６回格下げ、３回格上げ）を行っている。これは、スタンダード＆プアーズの５回（４回格下げ、１回格上げ）やフィッチ・レーティングスの４回（４回格下げ）に比べて多い。率直に言えば、ムーディーズはよく上げたり下げたりしている会社だ。 筆者はかつて大蔵省国債課に勤務していた時、資金調達が順調だったので国債発行を休んだことがある。それにもかかわらず、スタンダード＆プアーズが国債格付けをしたので、筆者は抗議をした。その後、米本社から幹部が来日して謝罪があった。 その時、ついでなの
米財務省、韓国の不透明な“為替介入”を猛批判 “手口”まで世界に暴露
米財務省が韓国の不透明な為替介入を世界に暴露した。輸出の不振で経済が低迷するなか、ウォン高阻止のため、先進国はもちろん新興国でもやらないような巨額介入を秘密裏に行ったと指摘、朴槿恵（パク・クネ）政権による対日本円でのウォン高対策も批判した。日本の円安が容認される一方、為替介入で悪名高い中国よりも強いトーンで指弾されるなどさらし者になった韓国では、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）をめぐる米国の意趣返し、との陰謀論まで出るなど動揺を隠せない。 報告書は米財務省が議会向けに半年に一度提出しているもので、各国の経済状況や為替政策について言及している。 これまでの報告書で毎回やり玉に上がるのは中国だ。今回も、制裁の対象となる「為替操作国」への認定こそ見送ったが、人民元が「著しく過小評価されている」との見解を維持した。 ただ今回の報告書で中国よりも厳しく批判されたのは韓国だ。韓国に関する項目では、「
【日本の解き方】日本の主流派経済学者、社会貢献のチャンス逃し信用も失う
２０世紀を代表する経済学者のケインズは、「経済学者は体系書ではなく、時評のパンフレットを書くべきだ」と説いていた。経済的事実は一時的なものであるうえ、社会に役立つことをいうべきだという考えによるものだろう。 「経済」の元来の意味は、経世済民、つまり「世をおさめ民をすくう」である。であれば、経済学を学んで政策提言し、世の中を少しでもよくしようとするのは経済学者としてはこの上ない喜びだろう。 日本の主流派経済学者は、これまでデフレ対策や震災復興、そして消費増税に関して政策提言を行ってきたが、残念ながらまともなものは少ない。 経済学の原理のエッセンスはシンプルだ。カネとモノの関係を考えたとき、カネがモノより相対的に増えれば、相対的に少なくなったモノの希少性が高まり、モノの価格が上がる。これは経済学で「ワルラスの法則」として知られているものだ。だから、カネを増やせば、デフレから脱却できる。こんなシ
解散決断の“裏事情” 反安倍派長老と野党の「消費税政局」阻止へ正面突破
安倍晋三首相が、消費税再増税を見送り、衆院解散・総選挙の方針を固めた背景の１つが分かった。再増税に固執する一部の財務官僚が抵抗したうえ、この機に「反安倍」の自民党長老や野党幹部が政局を仕掛けようと画策していたのだ。官邸はいち早くこの情報をつかみ、総合的判断から正面突破する道を選んだという。 「民主党の大失敗は、政権公約（マニフェスト）で『消費税を上げる』と書かずに、選挙で国民に問うことなく国民生活に大きな影響を与える課題を決めたということではないか」 安倍首相は１６日夕（日本時間同）、オーストラリア・ブリスベーン市内のホテルで同行記者団と懇談し、こう語った。 さらに、消費税再増税の先送りと、衆院解散・総選挙を行うべきかどうかについて、「一般論」と断ったうえで「政策を国民の理解と協力なしに進めていくことはできない」と述べた。「国民の理解と協力」という部分で、安倍首相の語気が強まった気がした。
【日本の解き方】円安でも輸出が伸びない真相 ５年間の円高放置の罪は重い
３日の衆院予算委員会の質疑で、民主党の前原誠司氏が「円安になったが輸出は増えていない」と追及した。安倍晋三首相は輸出の伸びが予想を下回っていることについては認めたが、その要因の一つである製造拠点の海外移転はなぜ起こったのだろうか。 まず、小泉純一郎政権以降の歴代政権での為替レートを確認しておこう。小泉政権下（２００１年４月２６日から０６年９月２６日まで）の平均円ドルレートは１ドル＝１１６円、続く第１次安倍晋三政権（～０７年９月２６日）は１１９円、福田康夫政権（～０８年９月２４日）で１０８円、麻生太郎政権（～０９年９月１６日）で９６円だった。 民主党に政権交代後、鳩山由紀夫政権（～１０年６月８日）で９１円、菅直人政権（～１１年９月２日）で８３円、野田佳彦政権（～１２年１２月２６日）では７９円となった。 再び自民党に政権交代して第２次安倍政権では１０９円程度まで戻したが平均円ドルレートは１００
朝日、文春広告で黒塗りの次は“言葉狩り” 「犯人」を「主役」に変更…
慰安婦問題の大誤報を認めた朝日新聞の迷走が続いている。これまで、同紙を批判する週刊誌広告の掲載を拒否したり、一部黒塗りにして批判が殺到していたが、１０日付朝刊では、「週刊文春」の広告内の文字が５カ所、他紙掲載とは違っていたのだ。一体、何が変更されたのか。 週刊文春９月１８日号は、追及キャンペーン第４弾として「朝日新聞が死んだ日」という大特集を掲載した。同紙の慰安婦大誤報をはじめ、福島第１原発の吉田昌郎所長調書報道、一連の中国報道などを批判したもので、その広告が１０日の主要紙に掲載された。 ところが、朝日に掲載された広告だけ、他紙とは違っていた。変更点は別表の通り。 例えば、「慰安婦報道を謝罪すべきだ」と正論を書いたジャーナリストの池上彰氏のコラム掲載を一時拒否した人物について、他紙の広告は「犯人」だが、朝日では「主役」となっていた。 記者会見を拒否し続けている朝日の木村伊量（ただかず）社長
エリート母の過ち 市教育委員の立場で“問題行動”うやむやに 佐世保・同級生殺害
長崎県佐世保市の県立高校１年、松尾愛和（あいわ）さん（１５）が殺害された事件。殺人容疑で逮捕された同級生の少女（１６）が凶行に走っていく遠因として父親同様、母親もカギを握っている。少女が小学生時代に給食に洗剤を混入させた際、母親は穏便に済ませようと周囲に働きかけたといい、それが少女が更生する機会を逸したとの指摘もある。超難関国立大卒の才媛で地元の教育委員だった母親。体面がそうさせたのか。 松尾さんを殺害する前にも問題行動を繰り返してきた少女。小学６年だった２０１０年１２月には、クラスメートの給食に水で薄めた漂白剤や洗剤を５回にわたって混入させた。 だが、この問題が当時、佐世保市教育委員会や市議会に報告されることはなかったという。 「騒動が表沙汰にならなかったのは、当時、市教委の教育委員を務めていた母親の尽力によるものが大きい。保護者会で平謝りし、他の父母も大ごとにしたくないということでうや
【日本の解き方】金融政策の効果論争はリフレ派の勝利 政治に先越された日本アカデミズム
１９９８年から２００１年まで筆者は米プリンストン大学にいたが、知的刺激にあふれた時期だった。米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）前議長のバーナンキ教授、０８年にノーベル経済学賞を受賞したクルーグマン教授らが、毎週のセミナーで日本を題材に非伝統的金融政策について侃々諤々（かんかんがくがく）議論していたのは面白かった。結論を一言で言えば、「お金を大量に刷れば、デフレから脱却できる」ということだった。 ０１年に帰国後、経済財政諮問会議を手伝うことになったが、当時の日本のアカデミズムに驚いた。一部のマイナーな人たち（今では「リフレ派」と呼ばれる）を除き、主流派の人は「クルーグマンらの言うことは信じてはいけない」と公言していた。 例えば、諮問会議の民間議員だった東大の吉川洋教授から、「高橋さん、貨幣数量説（貨幣＝マネーの数量で物価水準が決まるという学説）を信じているの？」と言われたこともある。 それに対し
【日本の解き方】「債務１京円」試算の不可解 恣意的な前提条件ではデータ改竄と同じ
４月２８日、財政制度等審議会財政制度分科会が開催され、起草検討委員から「我が国の財政に関する長期推計」が報告された。マスコミでは「２０６０年度 債務残高は１京円（京は１兆の１万倍）にも」と報じられ、この数字が政治家の間に流布している。一部からは、財務省が財政危機をあおり、また増税キャンペーンに乗り出したとの意見もあるが、どうなのだろうか。 どこの官庁の審議会も似たり寄ったりであるが、審議会は役所の隠れみの、審議会委員は御用学者といわれる。それはおおむね間違っていない。そして財務省の財政審はその典型である。 今回、財政審が行った試算は、小泉純一郎政権時代に財務省が出してきた試算と基本的には同じものだ。小泉政権では、消費税増税をしないと言い切ったので、増税をもくろむ財務省が財政危機をあおったのだ。 今回は、欧州委員会の「Ｆｉｓｃａｌ Ｓｕｓｔａｉｎａｂｉｌｉｔｙ Ｒｅｐｏｒｔ（財政の持続可能性
【日本の解き方】財務省が目論む悪魔のシナリオ 世界の常識に反する世帯課税
政府は所得税改革に取り組むようだ。そのポイントは（１）「個人課税」から「世帯課税」への移行（２）配偶者控除の廃止－というものだ。改革の理由として、女性の社会進出を促進するためだという。 まず、世界の状況を押さえておこう。税制の比較が容易なＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の主要２４カ国では、個人課税は日本や英国、カナダ、スウェーデン、オランダなど１５カ国、個人・世帯選択は米国、ドイツなど５カ国、世帯課税はフランス、ルクセンブルクなど４カ国となっている。 １９７０年代以降、世帯課税から個人課税へ移行したのが９カ国、世帯課税から選択制への移行は２カ国、選択制から世帯課税への移行は１カ国となっており、「世帯課税から個人課税へ」というのが世界の趨勢（すうせい）になっている。 その大きな理由は、個人課税の方が、課税の中立性があるからだ。たとえば専業主婦が働こうとするとき、世帯単位課税では累進税率が効くため
【日本の解き方】消費増税と金融政策の関係 １５年度に景気失速の可能性 - 政治・社会 - ZAKZAK
来年４月の消費税率８％への引き上げが正式に決まったが、「インフレ率２％」を目指す日銀の金融政策にとっては織り込み済みなのだろうか。 表向きは１０月１日に安倍晋三首相が増税を明言するまで一切白紙ということなので、日銀は本来なら口が裂けても増税を織り込み済みだったとは言えないはずだ。 ただし、今後の経済見通しなどのシミュレーションでは、消費税増税を前提として計算している。黒田東彦日銀総裁は、２０１４年４月、１５年１０月と２段階で増税しても、１４年度、１５年度ともに１％台の実質経済成長率を保てるとして、「脱デフレと消費増税は両立する」と述べていた。 日銀は１３年度の実質成長率が２・８％、１４年度が１・３％と試算している。消費税率引き上げ直前には住宅や大型の耐久消費財の駆け込み需要が生じやすく、１４年度はその反動が出る。具体的には、１３年度の２・８％のうち、０・７％程度が駆け込み需要分だ。そ
国の借金１０００兆円は誇大表現！ 元大蔵官僚の増税キャンペーン担当者が内幕を暴露 - 政治・社会 - ZAKZAK
安倍晋三首相が来年４月に消費税率を予定通り８％に引き上げる方針を固めたと相次いで報じられた。財政再建や社会保障のために増税やむなしとのムードが強まっているが、これに待ったをかける元大蔵官僚がいる。財務省が旧大蔵省時代に始めた増税キャンペーンの内幕を暴露し、「国の借金が１０００兆円というのは過大な表現だ」と訴える。 消費税をめぐっては国際通貨基金（ＩＭＦ）も１３日に２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合に提出した報告書で、消費税増税など財政健全化の取り組みを加速するよう訴えた。 ＩＭＦは日本の財政問題や増税の必要性について言及することが多いが、その裏側を告発するのは、大蔵官僚から衆院議員を務め、現在は東北福祉大特任教授の宮本一三（いちぞう）氏（８２）。 １９６６年から６年間、大蔵省からＩＭＦに出向した宮本氏は「当時の対日勧告文は私が作成していた」と語る。その内容について「大蔵省の局長から直接
【日本の解き方】所得再分配政策が貧弱な理由 国民総背番号と歳入庁創設が急務 - 政治・社会 - ZAKZAK
金融緩和によるデフレ脱却や景気回復実現へ前進しているが、一方で所得再分配政策はどうなっているのかという疑問を持つ人もいる。 金融政策は、マクロの経済変数を動かすので、個々の経済主体にとっては効果が比較的まんべんなく行き渡る。この意味で、金融政策はエコひいきのない政策である。 ただし、効果の波及経路が資産市場を経由する場合には、当面、資産を持っているかいないかで効果の差が出てくる。その結果、資産の有無によって一時的に格差が見えるようなこともある。 本来ならそうした一時的なものについてはあまり気にしないほうがいいのだが、それでもある程度時間がたっても存在する格差是正のためには、一定の所得再分配政策が金融政策とは別に必要であろう。 筆者は、もともと経済政策の目的である資源配分、所得分配、経済安定化のためには、さまざまな政策手段を使うという立場である。所得再分配政策としては、「負の所得税」
「三ツ矢サイダー」バカ売れ！ アベノミクス効果！？ - 経済・マネー - ZAKZAK
安倍晋三政権は昨年末の発足以来、金融緩和と財政出動、成長戦略の「３本の矢」を組み合わせたアベノミクスで好調だが、なんと、炭酸飲料「三ツ矢サイダー」も今年１－３月の販売実績で、前年同期比２０％増とバカ売れしていることが分かった。これも安倍効果なのか。 アサヒ飲料（本社・東京）の主力商品である三ツ矢サイダーは１８８４年、兵庫県多田村平野（現在の同県川西市）でわき出る炭酸水を販売した「平野水」が起源。その後、当地で「三ツ矢」姓が生まれた平安時代の故事にちなみ、「三ツ矢印平野水」「三ツ矢サイダー」と変遷した。 強い炭酸とスッキリしたのどごしが人気で、現在はカロリーゼロや果汁風味など１０種類ある。同社広報は「昨年の販売実数は３９０８万箱で一昨年比１０７％でした。今年はさらに好調です」といい、前年同期比２０％増を明かした。 今年に入り５種類の新風味が発売されたほか、女優の上戸彩を起用したテレビＣ
【日本の解き方】日銀人事に見る民主党の事実誤認 このままでは存在意義すら… - 政治・社会 - ZAKZAK
４、５日に行われた衆院議院運営委員会での日銀人事の所信聴取において、総裁候補の黒田東彦（はるひこ）アジア開発銀行総裁、副総裁候補の岩田規久男学習院大教授と中曽宏日銀理事がそれぞれ所信を述べ、質疑が行われた。 各候補者の発言をみるポイントは、インフレ目標２％の達成期限と、目標を達成できない場合の責任の取り方だ。 インフレ目標では、「コミットメント」という言い方がしばしばなされる。このコミットメントのやり方によって政策効果が異なるという意見まである。 コミットメントはなかなか日本語に訳しにくいが、「責任を伴う約束」という意味だ。日本語で「責任」や「約束」では不十分なので、そのままカタカナにしている場合が多い。約束で期限を決めて、それが達成できない場合にはどのように責任を果たすかというのが、曖昧さを好む日本人気質の中で、理解しにくいのかもしれない。 しかし、海外でインフレ目標という場合、
アベノミクス潰す？ 日銀総裁、危険な３候補 財務省、日銀の「罠」 - 政治・社会 - ZAKZAK
日銀総裁人事が大詰めだ。別表のような有力候補が浮上するが、気になるのは武藤敏郎大和総研理事長（６９）や岩田一政日本経済研究センター理事長（６６）ら財務省や日銀出身者が多くを占める点だ。１５年ぶりの日銀総裁ポスト奪還を狙う財務省や、組織防衛を図る日銀の思惑も透けるが、識者が「アベノミクスは終わってしまう」と懸念する“危険な３候補”も存在する。安倍政権は罠にはまってしまうのか。 １５日午後の東京市場に異変が起こった。急速に円高と株安が進んだのだ。きっかけはロイター通信が日銀総裁人事について「武藤氏が中心」と報じたことだった。 ３月１９日に白川方明総裁と２人の副総裁が退任するのを前に、政府は安倍晋三首相が訪米から帰国後の来週、正副総裁の後任人事案を野党に提示する。 観測報道も過熱気味だ。時事通信は１９日、「武藤氏と経済企画庁（現内閣府）出身の岩田一政氏を軸に最終調整」と報じた。 読売新聞
【日本の解き方】デフレ論者に共通する矛盾 まったく見苦しい… - 政治・社会 - ZAKZAK
アベノミクスで円安と株高が大きく進み、その後も為替と株は国内外の要人発言などをきっかけに変動している。浜田宏一エール大名誉教授いわく「論より証拠」だ。 対照的に長期金利は落ち着いている。これについて、デフレ論者からは「デフレ脱却は不可能だと債券市場が見ているため」との解説がある一方、「何らかのきっかけで急上昇する」との矛盾するようなことを言う人もいる。 こうした矛盾はデフレ論者に共通であり、デフレからの脱却はないと言いながら、急にハイパーインフレになるとも平気で言い出す。 金利は住宅ローンなどで読者にとっても関心がある話なので、金利が落ち着いている理由や、今後の景気回復やデフレ脱却局面で金利はどうなるかについて解説しよう。 アベノミクスのベースになっている金融政策は「期待」に働きかける政策。マネタリーベースを増やせばインフレ予想が高まるというだけだ。まずは市場が実質金利の低下を予想
日銀・白川総裁「駆け込み退職」のワケ 任期残し“最終防衛ライン”死守 - 政治・社会 - ZAKZAK
４月８日の任期切れを前に、３月１９日付での辞任を決めた日銀の白川方明（まさあき）総裁（６３）。「駆け込み退職」の裏には、日銀法改正や正副総裁人事をにらんで“最終防衛ライン”を死守する狙いが垣間見える。白川日銀の落城を受け、後任人事をめぐる駆け引きも激しさを増してきた。 「政府の圧力はない。私自身の判断だ」。５日夜に記者会見した白川総裁はこう強調した。 日銀総裁が任期を残して辞職するのは、接待汚職事件で１９９８年３月に引責辞任した松下康雄総裁以来、１５年ぶり。とはいえ、白川氏は２００８年３月の前回人事で副総裁に就いたものの、政府と野党の対立で後任総裁の不在が続いたことで４月に総裁に昇格した経緯がある。山口広秀（６１）、西村清彦（５９）の両副総裁の任期切れである３月１９日に合わせた辞職はある意味では順当ともいえる。 長引くデフレや円高にも知らんぷりだった白川日銀を崩壊させたのは、強力な金
【永田町・霞が関インサイド】消費刺激の秘策…「５万円札」発行 - 政治・社会 - ZAKZAK
日本銀行（白川方明総裁・１９７２年入行）は１月２２日の金融政策決定会合で、２％の物価上昇率目標を導入し、早期の実現を目指すほか２０１４年から無期限の金融緩和に踏み切ることを決めた。 安倍晋三首相は同日午後、政府と日銀による共同声明の報告を受けた後、官邸記者団に対し「金融政策における画期的な文書だ。レジームチェンジ（体制の転換）でもある」と述べ、事実上の勝利宣言を行った。 昨年９月の自民党総裁選に勝利して以降、次々に繰り出した金融緩和発言が株高と円安をもたらし、市場関係者は「アベノミクス（安倍経済政策）」に期待を寄せてきた。 では、政府主導のデフレ脱却のための「物価目標２％」と「無期限金融緩和」策が、本当に日本経済再生を実現させることができるのか。 マーケットはシビアである。外資系大手証券会社幹部は筆者に「（今回の政府と日銀による連携強化は）建て付けとしては期待通りだが、中身はシャビ
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