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政府は来年4月から、ガソリン税などに上乗せされている暫定税率を廃止し、ガソリンや軽油などの化石燃料に課税する地球温暖化対策税(環境税)を導入する方向で検討に入った。 景気低迷の影響で2010年度は深刻な税収不足に陥ることが確実視される中、暫定税率を廃止すれば国と地方合わせてさらに約2・5兆円の税収が失われるため、環境税を導入して財源確保を図る。 環境税導入は温室効果ガスの大幅削減方針を掲げる鳩山政権の環境政策にも合致すると判断した。 政府が環境税導入を目指すのは、鳩山政権の試金石となる10年度予算編成で厳しい財政事情に直面しているためだ。景気悪化による法人税収などの落ち込みで国の10年度の税収は40兆円を割り込むのは必至で、暫定税率の廃止で穴が開く国の税収(約1・7兆円)を手当てしなければ、10年度予算の新規国債発行額を44兆円以下に抑えるという政府の目標達成が難しくなる。 概算要
■ 手抜きの生き方が完全に定着したようである。 つまり、「いかに頑張らないか」ということを日頃の生活の基本にすえたら、世の中の風景も変わって見えてくるくる。 『老子』を読んでいたら次のような記述に行き当たった。 「人の生ずるや柔弱にして、其の死するや堅強(けんきょう)なり。草木の生ずるや柔脆(じゅうぜい)にして、其の死するや枯槁(ここう)なり。故に堅強なる者は死の徒(と)にして、柔弱なる者は生の徒なり」。 今の日本の政治の難題は、「政治家が無駄に頑張りすぎている」よいうことにあるのではないであろうか。民主党は、福田政権打倒のために、「無駄に頑張っている」。揮発油税暫定税率失効を恒久化させれれば、それだけで今年のGDPの1パーセント弱分が底上げされるという試算も今では出されているのである。民主党が、この試算によった議論をしないのは何故であろうか。これが、民主党において、「無駄に頑張っている」
■ エイプリル・フールである。 大学は年度初めの教授会があるので、千葉・流山まで出かける。 しかし、病み上がりの身の故、具合が悪くなり早退と相成る。 身体状況を悪化させるだけのために出かけたような気がする。 ■ 雪斎が長年、仕えた愛知和男代議士が、不定期に配信しているオピニオン・レター、四月一日付の最新号で、次のように書いている。 私にとって思い出したくない思い出のひとつに、新進党時代にやった国会での座り込みがあります。 当時野党の新進党に属していた私は、小沢党首の指導のもとに、住専問題に関する政府の対応に反対するために、予算委員会を開かせないようにするべく、審議する衆議院の第一委員会室を占拠して入り口の扉の前に座り込みをしたのであります。はじめのうちは世論の理解を得ていたように感じていましたが、1週間以上にわたって徹夜で座り込んでいるうちに、だんだん世論の風当たりが厳しくなってくるのが肌
現在、国会では「道路特定財源の一般財源化」と「ガソリンなどの暫定税率の廃止」が議論されています。福田首相は「平成21年度に道路にしか使えない財源を医療や教育などにも使えるようにする」「暫定税率の見直しは、税制抜本改革に併せて行う」と説明されていますが、どうなのでしょう。再来年度などという話は、2年前から「やるやる」と言いながらできていない税制抜本改革と一緒になるのではと危惧しているのですが。 いろいろ言いたいこともありますが、このへんは党の論理のぶつかり合いですからさておいて、この際ですから「暫定税率の廃止」という問題をもう少し深く分析してみたいと思います。暫定税率の廃止というと、マスコミは「ガソリンの価格が1リットル当たり25円安くなる」ことばかりを言い立てます。けれど、影響はそれだけではありません。このまま政府与党と民主党が合意できないまま、両方の法案が成立しない場合は、租税特別措置法
それぞれの思惑が絡み合っているからだろうか。シンプルな議論が複雑になっている。 ガソリンにかかる暫定税率の維持を盛り込んだ道路特定財源関連法案。2月29日に衆院本会議を通過したが、修正協議を巡って与野党が対立。日銀の正副総裁の同意人事も相まって、国会は空転している。参院の過半数を押さえる民主党は審議拒否の構えを崩しておらず、修正協議の糸口は見えていない。 焦点に上がっている道路特定財源制度とは、受益者負担の考え方に基づき、燃料の利用者や自動車の所有者が道路の建設や維持費用を負担する制度のこと。その対象は揮発油税や自動車重量税などである。現在、揮発油税は1リットル当たり約54円と、本来の税率のおよそ2倍の税金がかけられている。財源不足を理由に、税率が引き上げられてきたためだ。 この暫定税率の期限が切れる3月末を前に暫定税率の引き下げが議論に浮上。暫定税率維持を主張する与党に対して、民主党は暫
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