顧客と友達のような関係を築くZOZOTOWNのCFM戦略、130種類以上のパーソナライズメールを自動配信 日経デジタルマーケティング
トップページ ＞ 国内企業インサイド 顧客と友達のような関係を築くZOZOTOWNのCFM戦略、130種類以上のパーソナライズメールを自動配信 本誌セミナー「デジタルで実現する顧客との関係深化戦略」報告 日経デジタルマーケティング読者無料セミナー「デジタルで実現する顧客との関係深化戦略」の第2部では、日本最大級のファッションEC（電子商取引）サイト「ZOZOTOWN」を運営するスタートトゥデイのホスピタリティ・マーケティング本部本部長を務める清水俊明氏が、「ZOZOTOWNのCFM戦略、CRMを超えて」と題して講演した。 清水氏は同社の業績を振り返り、「日本のファッション市場全体は右肩下がりの中、ZOZOTOWNは11期連続増収増益で、営業利益も約10％を維持」と好調をアピール。その一方で「ファッション業界では会社の規模にかかわらず利益率が低く、メーカーやブランドから提供された商品が中心で
出戻り社員は必ず雇え：日経ビジネスオンライン
企業とその企業の離職者との関係の変化は、近年起こっている雇用関係の変化を映し出す鏡といえる。従来、社員本人の希望で別の会社への転職といったケースでは、これを会社側に告げることは気が重い仕事だった。ほとんどの場合、社員と会社の関係はこれで終わりと考えられ、そのあと一度去った企業に復帰するということはまずなかった。 これは、社員は会社に忠誠を誓うといった暗黙の了解があり、この絆を社員の意思で断ち切るということはその道に反する行為、という考え方からきている。しかしこの反対の例もある。例えばコンサルティング会社の社員が顧客企業に転職する場合。このケースでは離職者が作る新しいネットワークが辞めた企業の利益と重なってくるというわけで、この業界ではずい分前から頻繁に見られてきた。 中途で転職する人材は雇用適性が高い コンサルティング会社の例がすべての業界に通用するわけではないが、離職者がもはやその企業の
【連載第1回】ニューラルネットの歩んだ道、ディープラーニングの登場で全てが変わった - 日経BigData
ディープラーニングのビジネスへの活用の可能性を探る。初回はディープラーニングの登場がどんな意味で大事件だったのかを解説する。 機械学習、ニューラルネット、ディープラーニングといった言葉の意味を整理することから始めよう。機械学習は人工知能の一分野で、データの背景にある傾向や法則を探り、現象の解析や予測をすることを目標としている。人間がルールを明示的に与えるのではなく、データから機械自身に法則を学習させるのが特徴だ。ルールで記述しきれない複雑な現象や、季節や時間などで傾向が変わる現象の解析に強みを発揮する。 ニューラルネットは機械学習で扱われる計算アルゴリズムの1つである。脳を模倣したモデルで、入力層、隠れ層、出力層の3種類の層から成る。入力に対して単純な変換を何回も繰り返し、予測結果などを出力する構造をしている。 深い構造、すなわち隠れ層を何層も重ねる構造がニューラルネットの精度向上の鍵とな
逆境グリー、海外から狼煙：日経ビジネスオンライン
減収減益が続くグリー。2011年には海外展開を急ぎ、一時は世界9カ国まで海外展開を広げた。だが、2013年夏には中国、イギリス、オランダ、ブラジル、ドバイの拠点を閉鎖し、現在、海外の開発拠点として残るのは米国、カナダ、韓国のみだ。 だが、選択と集中を進めた結果が少しずつ実を結び始めているようだ。米国、カナダを統括するグリーインターナショナルCEO（最高経営責任者）の青柳直樹氏に話を聞いた。 （聞き手は原 隆） 国内が減収減益が続く中で、海外売り上げが好調のようだ。 米国ではブラウザー上で動くウェブアプリではなく、米アップルのiPhoneや米グーグルのAndroid搭載スマートフォンに直接インストールして遊ぶ「ネイティブアプリ」に絞って開発を進めている。グリーが米国に進出して3年目になる。当初、日本で展開してきたものをそのまま持ってきてうまくいくのか全く分からなかった。実際、米国市場は思った
「最終面接の相手は創業者のラリー・ペイジだった」：日経ビジネスオンライン
グーグルジャパンの徳生健太郎は、1994年、シリコンバレーの従業員14人の小さなベンチャー企業に就職する。この会社はいわゆる“エグジット”に成功。だが、その後に転じた会社は業績不振に。さらに転職した会社では、レイオフの憂き目に遭う。2003年7月のことだ。 失業した徳生は、就職活動を行い、そこで出合ったのが、グーグルだった。仕事を失うような事態になっても、自分で自分を追い込んではいけない。そんな友人たちのアドバイスもあって、もともと9月から行くことにしていた妻とのフランス旅行をそのまま実行することにしたのだが、その直前、競合大手ポータルサイトからの内定が出る。 ところが、トントン拍子に進んでいたグーグルは、最終結論が出ていない。創業者のラリー・ペイジと副社長のジョナサン・ローゼンバーグに直接会って最後の面接をしてほしい、というのである。時は既に8月末になっていた。 「その連絡をもらったのが
グーグルが社食をタダにする理由：日経ビジネスオンライン
外村 仁（ほかむら・ひとし） 米系経営コンサルティング会社を経て、米アップルでマーケティングを担当。ジョン・スカリーからスティーブ・ジョブズまで5年間で4人のCEOに仕える。欧州で経営学修士号を取得後に米シリコンバレーで起業、ストリーミング技術の会社を立ち上げ、売却。現在はエバーノート日本法人会長のほか、ファーストコンパスグループ共同代表、スタートアップ数社のアドバイザーやOpen Network Labの起業家アドバイザーなども務めている。『アップル 驚異のエクスペリエンス』（日経BP社）の解説も執筆した。 （写真：村田和聡、以下同） 外村： 米国全体は不景気なんですが、シリコンバレーだけは別世界といった様相で激しい人の奪い合いが起きています。 特にソフトウエアのエンジニアはもう引っ張りだこ。本当に人が採れません。加えて、ソフトウエア業界の垣根が消滅しつつある点が挙げられます。従来ならコ
部下より上司が優秀、そんな会社に将来はありません：日経ビジネスオンライン
新しいシゴトの作り方――。閉塞の時代に何よりも必要な力の引き出し方を、シリコンバレーの第一線の起業家、フィル・リービン エバーノートCEO（最高経営責任者）が解説します。閉塞の時代には、新たな地平を切り開く、イノベーターが必要です。人々を感動させる製品。業界の常識を打ち破るサービス。明日の展望が描き難い時代、新しい仕事を作る人間が求められているのは、世界共通の課題でしょう。その課題に対して、リービンCEOは、数々の起業経験を基にヒントを示してくれます。 シゴトの作り方とは、単なる製品やサービス作りにとどまりません。組織に属する人であれば、新しい企画作りがそうですし、新規事業に携わる人であれば、その事業モデル作りに相当するでしょう。起業を志す人であれば、会社の立ち上げがまさに、事業の創造にほかなりません。そんな、様々な「シゴトの作り方」の疑問に、シリコンバレー注目の経営者が答えます。 ◆
日本の大企業が再び輝きを取り戻すには：日経ビジネスオンライン
日本を代表する製造業が軒並み厳しい状況に追い込まれている。例えば、家電産業ではパナソニックは7500億円以上の赤字を2期連続で出し、ソニーはTV事業が8期連続の営業赤字、本体の最終損益も4期連続のマイナスだ。シャープは存続も危ぶまれる状況。2013年3月期決算の業績見通しは、営業赤字が1550億円に、当期赤字は4500億円と2年連続で過去最悪を更新している。シャープは「コンサルなど外部の知恵も集め再建の道を探っている」というが、どう再建するのか。今回は個別分析ではなく、日本企業の復活の道筋にフォーカスして、ブレークスルーパートナーズの赤羽雄二氏に話しを聞いた。 赤羽氏にお願いした理由は、国内外の大企業再建に携わってきた実務者だからだ。コマツの技術者を経て、1986年からはマッキンゼーで韓国LGグループの経営改革に取り組んできた。マッキンゼーでは一般に数カ月から半年程度のプロジェクトが大半を
悪いこと言わないから、会社なんて始めるべきではありません：日経ビジネスオンライン
グーグル、フェイスブック、ツイッターなど、人々の生活や働き方を変える技術と衝撃をもたらすインターネット企業を数多生み出してきた米シリコンバレー。この地にまた1つ、世界を変えようとするネット企業が脚光を浴びている。 その名は、エバーノート。パソコンやスマートフォンなど、様々な情報端末で作成した「メモ」をインターネット上に一元管理できる「Evernote」を提供する。極めてシンプルなコンセプトと使い勝手の良いサービスは瞬く間に心を捉え、利用者は急増。2008年のサービス開始から4年で、世界の利用者数は約4000万に到達し、日本、中国、ヨーロッパなど、世界的なサービスとなった。 当然、投資家もエバーノートを放っておかない。セコイアキャピタルやメリテックキャピタルパートナーズなど、シリコンバレーの著名なベンチャーキャピタルが同社に出資している。会社評価額は既に10億ドル（約800億円）規模となり、
細かいことで騒いでいるのは少数派ですよ～楽天・三木谷社長、Kobo騒動を語る - 日経ビジネスDigital速報
7月19日に電子書籍端末「kobo touch（コボタッチ）」を発売した楽天。7980円と破格の価格を設定し、テレビCMを含む大々的なプロモーションを展開した。しかし、初日から「初期設定ができない」「アプリケーションが動かない」「英語と日本語の書籍が混じっている」など、様々な苦情が殺到。同社は急遽、サポート人員を増強し、対応時間を24時間に拡大するなど、事態の収拾に追われた。 「読書革命」を謳い、成功を疑わなかった楽天の三木谷浩史会長兼社長は今、何を想うのか。単独インタビューで語った。 ――色々トラブルが起きましたが現状は。 三木谷：いや、いいですよ。初期設定の問題で細かいトラブルはあったけど、2日以内に解消できたし、コールセンターも24時間対応にしたし。アクティベーション（利用できる状況にセットアップすること）した人が購入者全体の95％を超えていますからね。そして、何よりコンテンツが売れ
社員に赤字を怖がらせない。だから売れるCDを出せるんです。：日経ビジネスオンライン
ツイッターを中心に反響を呼んでいる、日経ビジネスアソシエ1月18日・2月1日合併号掲載の河野章宏・残響社長インタビュー。2004年、資金10万円でスタートした音楽ビジネスが、この逆風の中昨年（2010年）に5億円の年商を稼ぎ出すまでの、その方法論というか、思想を熱～く語っていただきました。 おかげさまで普段はあまりアソシエを読んでいないと見受けられるお客さまにまで、お買い上げいただいているようです。実はこの日のインタビュー、2時間を超える長丁場でした。誌面の都合で泣く泣くカットした部分が7割近くもあったのです。そこで、ご愛読いただいた読者の皆さまへの感謝の気持ちを込めて、お送りいたします。「河野章宏の音楽ビジネス革命・B面」。 （聞き手・高橋智樹＝音楽ライター、写真・大槻純一、編集・構成 和田一成：日経ビジネスアソシエ編集部） 高橋智樹 1973年生まれ。女性週刊誌、洋邦音楽誌の編集部を経
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