中小企業と外部の後継者をマッチングする新潮流
中小企業経営者の間で課題になっているのが事業承継だ。2000年以降、経営者の高齢化が顕著に進み、いまやボリュームゾーンは60代。70歳を超えても一線に立ち続ける経営者は増え続けている。 事業承継の候補として自らの親族を挙げる経営者は多い。中小企業白書によると、「子どもや孫に引き継ぎたい」と考えている企業の割合は3割程度いる。一方で、経営者が70歳以上であっても「未定・わからない」とする企業も3割弱存在し、後継者の選定に苦労している様子がうかがえる。 後継者が決まらずに、その企業が廃業に追い込まれるケースもある。東京商工リサーチの調査によると、2022年の休廃業企業は4万9625件と、前年比11.8％増と大きく伸びた。コロナ関連の支援策が縮小し、経営の自立・自走が求められる中で企業が決断を迫られていると分析している。 M&Aとは違う、事業承継の新しい形 親族や従業員などに事業を引き継がない場
米国のサーチファンド動向をまとめてみました｜伊藤公健 | サーチファンド・ジャパン代表取締役
1年前に書いたサーチファンドnote、2014年に調べた米国のサーチファンドの情報などを記載していましたが、情報が古いままでした。 近々サーチファンド向けの投資事業をローンチする予定でして、これを機に米国の動向をアップデートしてみました。(とはいえ、原則2017年末を基準としたデータですが) コロナ禍で、バリュエーション等の水準は全く参考にならなくなっていますが、サーチファンドという仕組みのトレンドは把握できると思います。 以下、主に時系列での変化という観点でまとめてみました。（元データはこちらより） サーチファンドは広まっているの？サーチファンドの数： まず、サーチファンドの数自体は増え続けています。特に2013年くらいからの伸びが顕著ですね。 組成されたサーチファンドのその後： これまでに組成された300超サーチファンドのうち、約50%が投資完了しています。一方で、20%超は投資を実現
JaSFA | サーチファンド(Search Fund)モデルの概要
Entrepreneurship Through Acquisition-経営者への挑戦- 日本初のサーチファンド・アクセラレーターが、社長を目指す若者と事業承継を考える企業の「次の一歩」を応援します。 「人」を軸に中小企業に投資する、アメリカ発の投資モデルです。 能力はあるけれども社長経験の無い若者（サーチャー = Searcher）に対し、そのポテンシャルを見極めて投資し、サーチャーの「自分が社長になることで成長を加速できる会社」探しをサポートします。 企業オーナーとサーチャーの想いが重なる会社が見つかった際には、オーナーから企業を買い取るために追加投資を行い、サーチャーを新社長とした事業継承を実現します。 大企業に偏った日本のトップ人材を、中小企業の経営者として送り込むエコシステムを形成し、中小企業オーナーの高齢化や事業承継問題、地方経済の縮小、若手経営者人材の不足といった多様な社会
若者に投資、地方の中小を元気に 事業承継を支援 ジャパン・サーチファンド・アクセラレーター社長 嶋津紀子 - 日本経済新聞
「新型コロナウイルスで廃業リスクが高まり、すぐにでも会社を譲りたいという経営者が増えている」。ジャパン・サーチファンド・アクセラレーター（JaSFA、東京・中央）社長の嶋津紀子（35）は危機の先に自らの存在意義を見据える。後継難に悩みながら、売却に踏み出せなかった中小企業が変わり始めたと感じるからだ。嶋津が仕掛けるのは経営者を志す若者が自ら資金を募り、買収先を経営する「サーチファンド」。米国発
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政投銀、MBA取得者を中小社長に 事業承継ファンド設立 - 日本経済新聞
サーチファンド・ジャパン | 未来を創る、「志」への投資
後継ぎはベトナム人 中小企業の再興に新潮流 - 日本経済新聞
