金融庁、マネロン対策強化へ 金融機関の実態調査に着手＝関係筋［東京 ２１日 ロイター］ - 金融庁は、国際的に重要性が高まっている資金洗浄（マネーロンダリング）やテロ資金供与の防止に向け、金融機関の対応状況の実態調査に乗り出した。複数の関係筋が２１日、明らかにした。２０１９年にはマネロン対策などの国際協力を進める政府間会合、ＦＡＴＦ（金融活動作業部会）の第４次対日相互審査が予定されており、今夏にもアンケート結果をとりまとめ、金融機関の対応強化を促していく方針だ。 金融庁は、日本の金融機関のマネロンやテロ資金供与の防止に向けた意識や対応にばらつきが大きいとみており、適切な対応が行われていなければ、日本の金融システムに対する国際的な信頼が揺らぎかねないと危機感を強めている。 ２年後に予定されているＦＡＴＦの第４次審査では、法令の整備状況や対策の実効性について評価を受ける。金融庁関連では、金融機関に対する適切な監督・モニタリングのほか、個別の金融機関がマ
