東芝は21日、日本産業パートナーズ（JIP）など国内連合によるTOB（株式公開買い付け）が成立したと発表した。株主による応募比率は78.65%となり、成立に必要な66.7%を上回った。株主総会などの手続きを経て、年内にも上場廃止となる見通し。不正会計や巨額損失に加えて、物言う株主（アクティビスト）との対立など経営混乱が長引いていた。JIP陣営の傘下で再生を目指す。TOBは1株4620円で8月8
東芝へのTOB成立、約79%が応募 年内に上場廃止へ - 日本経済新聞
東芝は21日、日本産業パートナーズ（JIP）など国内連合によるTOB（株式公開買い付け）が成立したと発表した。株主による応募比率は78.65%となり、成立に必要な66.7%を上回った。株主総会などの手続きを経て、年内にも上場廃止となる見通し。不正会計や巨額損失に加えて、物言う株主（アクティビスト）との対立など経営混乱が長引いていた。JIP陣営の傘下で再生を目指す。TOBは1株4620円で8月8
デジタルで変わる「卸」の形、日本版FaireのOrosy野口氏に聞く | Coral Capital
月間10万人が読んでいるCoral Insightsのニュースレターにご登録いただくと、Coral Capitalメンバーによる国内外のスタートアップ業界の最新動向に関するブログや、特別イベントの情報等について、定期的にお送りさせていただきます。ぜひ、ご登録ください！ メルカリやUber、Airbnbのように物品やサービスの売買を仲介する「マーケットプレイス」は、さまざまな領域で出てきています。業界特化の商材を扱うニッチなもの、専門人材だけを仲介するものなど、まだまだ可能性の大きな領域です。 マーケットプレイスの中でも市場規模が大きく急成長しているのがBtoBで商材を売買する、卸売の世界。米国発で最近欧州へも進出したFaireは、2016年の創設から2年でユニコーン、そして4年目にしてすでに$7bn（約7,700億円）のバリュエーションとなるなど、凄まじい成長で注目されています。 もしネッ
ニフティ、富士通がTOBで再び完全子会社化へ 上場廃止 ISP事業は「抜本的施策」検討
富士通とニフティは4月28日、富士通が株式公開買い付け（TOB）でニフティを完全子会社化すると発表した。TOB成立後、ニフティ（東証2部）は上場廃止になる見込み。クラウドなどIT事業で連携を強めることで事業拡大を目指す一方、市場が成熟するISP事業などコンシューマー事業については外部パートナーとの提携などを含めた「抜本的施策」による構造改革を検討する。 TOBは5月2日から6月15日まで、1株当たり1495円で買い付ける（28日終値は1063円）。富士通はニフティ株式の66.59％を保有しており、TOBを通じて100％子会社化を目指す。 ニフティは富士通と日商岩井（現・双日）の合弁によるパソコン通信サービス会社として1986年に設立。99年に富士通が日商岩井から株式を買い取り完全子会社化し、2006年にニフティの上場に伴い保有比率を減らしていた。 富士通はクラウドやInternet of
【経済インサイド】内紛「雪国まいたけ」ＴＯＢで創業家完敗 現経営陣を勝たせたメーンバンクの“秘策”とは（1/5ページ） - 産経ニュース
東証二部上場で新潟県南魚沼市に本社を置くキノコ大手「雪国まいたけ」に対し、米投資ファンドのベインキャピタルが２月２４日からＴＯＢ（株式公開買い付け）を開始した。雪国まいたけは現経営陣と、不適切な会計処理をめぐって引責辞任した大株主の創業家が、経営の主導権をめぐって内紛状態が続いている。今回のＴＯＢは現経営陣、メーンバンク、米投資ファンドの三者が、創業家の経営関与の排除を狙って仕掛けた前例のないケースといっていい。ただ、創業家は６４％の株式を保有し、通常ならＴＯＢは成立しないはず。だが、この異例のＴＯＢはメーンバンクの“秘策”によって成立する見通しだ。メーンバンクが用いた秘策とは何か。今後、他のケースでも活用できるのか、株式市場関係者も推移を注視している。 大株主の創業家が経営に関与 雪国まいたけの創業者、大平喜信氏はアパートの６畳一間で起業。それまで難しいとされていた高級キノコ、マイタケの
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