Forbes JAPAN 5月号(3月25日発売)では、多拠点生活や移住、地域活性を目指す「越境イノベーター」のヒントになる事例にフィーチャー。クラウドファンディングやアプリを活用することで、共感できる人と出会い、自分のアイデアを実現しやすくなってきた。 宮崎県新富町の活性化に取り組む「こゆ財団」代表理事の齋藤潤一に、「仲間づくり」のこつを聞いた。 ──米国シリコンバレーのITスタートアップでの経験を生かして、宮崎県新富町の活性化に取り組んでいらっしゃいます。まず、こゆ財団について教えてください。 こゆ財団は、宮崎県児湯郡新富町が観光協会を解散し、2017年に設立した地域商社です。「世界一チャレンジしやすいまち」というビジョンと「強い地域経済をつくる」というミッションを掲げています。 特に注力しているのは、ひと粒1000円の国産ライチなど特産品をブランド化し、その利益を投資して起業家育成塾
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