経済産業省は、「日本再興戦略2016」や「新産業構造ビジョン中間整理」で示された第四次産業革命に対応するため、「競争政策」、「データ利活用・保護」、「知的財産」という3つの業界横断的な制度の在り方等について、平成28年1月から7月まで7回にわたり「第四次産業革命に向けた横断的制度研究会」(座長 大橋 弘 東京大学大学院教授)で検討を行い、報告書を取りまとめました。 1.背景 デジタル・ネットワーク技術の発展により、人工知能(AI)による創作物やセンサー等から集積されるデータベースなど、新たな情報材が次々と生み出され、新たな付加価値の源泉が「データ」にシフトするなか、データの利活用に向けて、知的財産制度での対応が重要となってきています。 一方、デジタル市場においては、データとの接点やその利活用を巡り、競争が激化しつつあるなか、GAFA(Google,Apple,Facebook,Amazon