朝日新聞は3月14日付朝刊で「北岡氏『侵略戦争』　70年談話有識者懇で認識」と見出しをつけ、13日首相官邸で開かれたいわゆる「21世紀構想懇談会」の第2回会合で、座長代理の北岡伸一・国際大学長が先の大戦について「侵略戦争であった」との認識を示したと報じた。しかし、北岡氏が用いた表現は「侵略戦争であった」ではなく、正確には「歴史学的には侵略だ」だったとして、15日付朝刊で訂正した。ただ、北岡氏は、9日のシンポジウムでは「侵略戦争」もしくは「侵略して悪い戦争」と発言していた可能性が高い（追記あり）。 朝日新聞の14日付記事の本文では、懇談会の終了後、記者団の取材に応じた北岡氏が「私はもちろん侵略と思っている。学者としては自分の説にいろんな人が従ってほしいと思うのは当然であり、総理にもそう言ってほしい」と語ったと記されていた。この点について、訂正記事では北岡氏が記者団に「私はもちろん侵略だと思っ

定義づけのない「侵略戦争」「私は安倍さんに『日本は侵略した』と言ってほしい」－３月９日、或（あ）るシンポジウムの席上で北岡伸一氏が述べたと伝えられるこの発言は、大変な問題発言と言うべきものです。「安倍談話」について検討する懇談会の座長代理を務める方が、いわば場外である公の場で自らの私見を述べる、というマナー違反もさることながら、一番の問題は発言の内容です。 日本が侵略戦争をしたのか否かという話を政治の場に持ち込んではならない－これは単に、そういう問題は歴史学者にまかせておけばよいから、というだけのことではありません。もしも本当に学問的良心のある歴史学者ならば、そんな問いには答えることができない、と突っぱねるはずです。 なぜなら「侵略戦争」という概念そのものが極めていい加減に成り立ったものであって、今に至るまできちんとした定義づけがなされたためしはないからなのです。 ここで簡単に「侵略（アグ

中国河南省の公園で２月下旬、池に落ちた女児を助けて溺死した男子大学生が、女児の母親に感謝されるのではなく、“ぬれぎぬ”を着せられる理不尽な事件があった。この母親は、賠償責任が降りかかるのを恐れて、大学生が救助のために池に飛び込んだことを否定。娘にも嘘の証言をさせていたのだった。 河南省の地方紙、大河報（電子版）や地元テレビ局系のニュースサイト「映象網」など複数の中国メディアによると、悲劇は２月２６日午後、河南省濮陽市清豊県の公園で起きた。 ７歳と３歳の姉妹が、人工池のそばの柵によじ登って遊んでいたところ、柵が壊れて池に転落。助けを求める女児の母親の叫び声に、近くにいた青年がすぐさま反応し、池に飛び込んだ。 女児２人は十数分後、救助された。だが、青年は冬の冷たい水の中へと沈み、消防隊員らが救助した際には、すでに手遅れだった。 亡くなったのは河南省鄭州市の大学で、フランス語を専攻する２４歳の学

建設工事の遅れに財政難、スポンサー不足…。ドタバタ続きの韓国・平昌（ピョンチャン）冬季五輪にまたもや問題が持ち上がった。２０１８年２月の開幕が迫るなか、韓国の市民団体が、日本の長野を含む他都市での「分散開催」を要求、いったん収まった話を再燃させたのだ。国家の威信をかけたイベントがこれだけもめるのも珍しい。朴槿恵（パク・クネ）大統領が出口の見えない袋小路にハマッている。（夕刊フジ） 韓国・聯合ニュースなどによると、複数の市民団体や環境団体などで構成される「平昌冬季五輪分散開催を要求する市民の会」が１２日、ソウル市内で記者会見を開いた。 出席者は「分散開催で最低でも８４００億ウォン（約９２４億円）、最大で１兆ウォン（約１１００億円）の血税を節約できる」と主張。一部種目を韓国内の別の地域にあるスキー場やスケート場で開くよう求めた。市民団体は、１９９８年の冬季五輪開催地である長野や、北朝鮮東部の馬

仙台市で開かれた国連防災世界会議に出席した国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長の名を冠した「韓国庭園」建設運動が米シカゴで起きているという。在米韓国団体が主導しているが、関係者の発言からは、世界的に評価が高い日本庭園を羨望（せんぼう）の眼差（まなざ）しで見ている様子も見え隠れする。 「日本庭園に胸を痛めていた」 韓国紙、朝鮮日報（電子版）によると、「シカゴ韓国庭園クラブ」（イ・グンム会長）は２月４日、シカゴ植物園で理事会を開き、同園での韓国庭園プロジェクトに潘基文国連事務総長の名前を冠することを決めた。 同紙は韓国の通信社ニューシスによるイ会長のインタビューを掲載。それによると、イ会長は「（毎年１００万人以上が訪れるシカゴ植物園には）立派な日本庭園があるが、韓国のことについて知ってもらうためのテーマガーデンはないため、いつも残念に思っていた」と述べた上で、こう語っている。 「日本庭園では、

◇尖閣諸島が日本固有の領土を示す「新証拠」と位置づけ 外務省は１６日、同省ホームページに、中国政府が１９６９年に発行し、沖縄県・尖閣諸島が日本語名で書かれた地図を掲載した。政府はこの地図を、尖閣諸島が日本固有の領土であることを示す「新証拠」と位置づけ、国際社会に広くアピールしたい考えだ。 【中国で１９６９年に出版された地図集】 　地図は、日本の国土地理院にあたり、測量などを担う政府機関「中国国家測絵総局」（当時）が発行した地図帳の一部。尖閣諸島を「尖閣群島」と記し、日本名である「魚釣島」の表記もある。 自民党の原田義昭衆院議員が２月２３日の衆院予算委員会で質問した際に示し、「このことを習近平主席、国際社会に訴えていただきたい」と求めた。安倍晋三首相は「資料でお示しいただいたように、尖閣諸島は歴史的にも国際法上もわが国固有の領土だ」として、「新たな資料」だと応じていた。 外務省によると