【ローマ＝青木佐知子】ＡＰ通信などによると、ローマ法王フランシスコは、１９日に世界１６か国で出版されたカトリックのイエズス会系雑誌のインタビューで、教会はこれまで同性愛や中絶の禁止といった「狭量な規則」にこだわり過ぎてきたとの見解を示した。 法王は「重傷を負った人に、コレステロール値や血糖値を尋ねても無駄だ。まず傷を癒やすべきだ」との比喩を用いて、細かい規則にとらわれるより、救いを求める人に慈愛の心で接することが重要だと指摘。その上で、「新しいバランスを見つけなければ、教会の倫理体系は砂上の楼閣のように崩れ落ちるだろう」と警鐘を鳴らした。 法王は７月、「もし同性愛者が神の道を求め、善意を持っているのなら、私は裁く立場にない」と発言し、波紋を呼んだ。一部のカトリック信者の間では、法王が就任後、中絶反対などを明言していないことへの不満があり、今回の発言も議論を呼びそうだ。

ＳＭＢＣ日興証券厚木支店の男性社員が認知症を患った女性（８０）の弟（７７）になりすまし、他社の投資信託を不正に解約させていた問題で、女性の弟が、同支店の幹部らに「姉は認知症。取引はやめてほしい」と、繰り返し訴えていたことが分かった。 これに対し、幹部らは「正常な取引だ」と主張しつづけ、契約が見直されることはなかった。金融庁は、支店幹部らの関わりについても確認を進めている。 関係者によると、男性社員は、昨年７月中旬～８月上旬、女性の弟になりすました電話で、女性が大手証券２社に保有する投資信託約５０００万円分を解約させた。８月３日までに、まず証券Ａから計約２５００万円が女性の銀行口座に振り込まれた。同日、日興に送金され、外貨建て債券の購入に充てられた。 以前から女性の預金通帳を預かっていた弟が、２５００万円もの現金が日興に移されていることに不審を抱き、同６日、日興支店に電話で「姉は認知症だ」と

政府が７日に開いた経済財政諮問会議（議長・安倍首相）で、民間議員から、首都高速道路の老朽化に伴う巨額の改修費用の一部を捻出するため、道路上の空間を利用できる「空中権」を民間事業者に売却する提案があった。 政府は、公共施設の運営権などを民間に売却した資金を社会資本整備に充てる政策を推進する方針で、今後、東京都などと本格導入に向けた協議を進める考えだ。 会議で、安倍首相は「高速道路の大規模改修は、都市と高速道路の一体再生に向けた起爆剤。具体的な検討を続けてほしい」と太田国土交通相に指示した。 政府が空中権の売却対象として想定しているのは、都心環状線の東京都中央区銀座周辺の約１キロの区間。現在は半地下となっている道路に天井を設け、地上面を造成する。この土地の上空に空中権を設定して売却するなど周辺地域の都市開発計画と一体で進める考えだ。

大阪市の橋下市長は１９日、一昨年の市長選公約に掲げた市立幼稚園の民営化方針について、市立・私立の幼稚園長や保護者代表ら約２０人と市役所で意見交換した。 橋下市長は民営化に理解を求めたが、子どもを市立に通わせる保護者からは「もっと議論に時間をかけてほしい」などと慎重な意見が相次いだ。 市は今年１月、全５９園について民営化か廃園かを４月までに決めて２０１５年度以降に順次実施するとの基本方針を公表。しかし市議会の反発を受けて４月の決定を見送り、幼稚園関係者らとの意見交換を経たうえで、８月に各区長が区ごとの民営化計画を策定することにした。 意見交換では、私立の園長が「民営化で幼児教育はレベルアップする」と述べた一方、市立側からは「公立は長い歴史と積み上げてきた経験がある」、保護者からは「公立をいかにつぶすかの議論ばかりでは、安心して子どもを預けられない」との意見が出た。 市は５月以降、市立幼稚園の

自民党教育再生実行本部（遠藤利明本部長）は８日、世界で活躍できる人材の育成策をまとめた提言を、安倍首相（自民党総裁）に提出した。英語教育の抜本改革と理数教育の刷新、ＩＣＴ（情報通信技術）教育の充実を柱に、国公立大学の受験や卒業に、英語能力テスト「ＴＯＥＦＬ」で一定以上の成績を求めることなどを盛り込んだ。 ＴＯＥＦＬは米国の非営利団体が実施する試験で、留学生の英語力を測る際などに使われる。提言では、受験・卒業の基準点は各大学で定めるとしているが、トップレベル３０校程度については、ＴＯＥＦＬ９０点（１２０点満点）以上を卒業要件とするよう求めた。 理数教育では、文系でも、大学入試で「理数の力を重視する」ことを求めた。当初案では「理数科目を必須にする」としていたが、入試は各大学の判断で実施することから軌道修正し、大学側に促す程度にとどめる。私立大などからは、受験生の負担増を懸念する声が上がっていた

茨城、東京、千葉、埼玉などの古書店２２店が協力し、約３０万冊を扱う店舗「つちうら古書倶楽部」を３１日、茨城県土浦市のＪＲ土浦駅近くにオープンさせる。 同市の古書店主が同業者に呼びかけ、賛同する店が集まった。 店舗面積は約８００平方メートル。絶版本や希少本を扱う旧来の古書店では関東最大級の広さといい、東京都古書籍商業協同組合（千代田区）は「古書店がこれほど多く集まり常設店を開く例は聞いたことがない」としている。 今回の“呼びかけ人”で、同店店長を務める土浦市の古書店主・佐々木嘉弘さん（５８）は「古書との出会いを通じ、活字の楽しさを知ってもらう場にしたい」と話す。 佐々木さんは２０１０年から同駅前のビル３階の約１００平方メートルのスペースで、約５万冊を扱う古書店を経営。そのビルから２月で立ち退きを求められ、跡に市役所が入ることが決まった。約１０年前から、他の古書店を募って広いスペースで古書を扱

安倍首相は３０日のＴＢＳの番組で、今後の原子力発電所建設について、「（東京電力）福島第一原発の事故原因等々を冷静に見極める」とした上で、「新たに作っていく原発は、４０年前の古いもの、福島第一原発とは全然、違う（ものにする）。国民的な理解を得ながら新規に作っていくことになるだろう」と述べた。 条件付きながら、新規建設への意欲を初めて示したものだ。 首相は同じ東北の原発であっても東日本大震災の被害の程度に差が出た点を調べる考えも示し、「福島第一原発は津波を受けて電源を確保できなかったが、福島第二原発は対応した。（宮城県の東北電力）女川原発もそうだ」と指摘した。 自民党の衆院選政権公約は今後の原発政策については「１０年以内に、将来にわたって持続可能な電源構成のベストミックスを確立する」との表現にとどまっていた。ただ、首相は就任前、新設を認めないとした民主党政権の方針について「もう一度見直していき

鳩山氏の後援会解散へ…「波乱万丈の２８年」 （12月26日 21:57） 何思う野田氏、首相指名選挙直前の議場に一人 （12月26日 21:41） 第２次安倍内閣の閣僚名簿発表 （12月26日 21:19） 「お友達内閣」反省？首相と距離の林氏らも入閣 （12月26日 21:13） 安倍氏、第９６代首相に…「危機突破内閣」始動 （12月26日 20:48） 嘉田氏「小沢さんとは成田離婚」…未来分裂へ （12月26日 20:42） 未来、分裂確実に…嘉田・小沢氏の主導権争いで （12月26日 20:29） 「乾杯は清酒で」…京都市議会が推奨条例を可決 （12月26日 20:16） 野党の新党改革・新党大地、安倍総裁に投票 （12月26日 19:45） 海江田民主が本格始動、国対委員長に高木義明氏 （12月26日 19:36）

愛媛県内の「維新」勢力が１２日夜、橋下徹・大阪市長が代表の新党「日本維新の会」との合流を決め、次期衆院選での選挙協力を約束したことで、県内は全国に先駆け、新党の〈大戦(おおいくさ)の最前線〉となることが現実味を帯びてきた。 「無党派に食い込まれれば脅威」「おおざっぱな政策で現実味がない」。県内の既成政党からは、危機感と静観が交錯した。 ◆選挙協力 「来る大戦(おおいくさ)では一緒に戦っていただく」。地域政党・大阪維新の会の今井豊・副代表は１２日夜、大阪市内で報道陣を前に強調した。松山市議でつくる「松山維新の会」（１３人）、県議の「愛媛維新の会」（４人）との会談後のことだ。 会談では、県内の維新の会は次期衆院選で、新党の候補者を全面支援することが約束された。「松山」の池本俊英会長は「愛媛１区（松山市）は我々主導で努力する」と明言。「愛媛」の横田弘之代表も「出す以上は負ける選挙をしたくない。ふ

１１日午前１０時過ぎ。普段はクールビズでノーネクタイの松野頼久元官房副長官は、ネクタイ姿で国会内の民主党幹事長室に乗り込むと、石関貴史衆院議員、水戸将史参院議員とともに、樽床伸二幹事長代行に離党届を手渡した。 会談はわずか５分。松野氏によると、同氏が「新しいステージで頑張っていきたい」と述べたのに対し、樽床氏からは「残念だな。このご縁は大切にしたい」と惜別の言葉があった。ただ、３人が慰留されることはなかったようだ。 松野氏をはじめ、民主、自民、みんなの党の３党の衆参７議員は１１日、それぞれ所属する党に離党届を出した後、夕方にはそろって記者会見を開き、地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が近く結成する新党「日本維新の会」への合流を正式に表明した。 「俺たちは７人のサムライだ。７人で新党の結党パーティーに出よう」。松野氏らは互いにそう言い合いながら、離党届提出に至った。橋下氏は１１日

【ソウル＝中川孝之】韓国の李明博(イミョンバク)大統領は１４日、天皇陛下が「訪韓したがっている」との認識を示した上で、「（日本の植民地統治期に）亡くなられた独立運動家を訪ね、心から謝罪するなら来なさいと言った」などと述べた。 大統領による天皇陛下への「謝罪要求」は極めて異例で今後、波紋を呼びそうだ。 大統領の発言は１４日、忠清北道の大学で行った教員との会合の席上であった。大統領府によると、李大統領はまた、「『痛惜の念』との言葉だけなら、来る必要はない」とも述べた。 「痛惜の念」は、１９９０年５月、当時の盧泰愚大統領来日時、宮中晩さん会での天皇陛下による「お言葉」の中に含まれている。 大統領は、１０日に強行した竹島上陸について、参加者から質問が出たのに対しては、「日本は加害者と被害者の立場をよく理解していない」と、改めて対日批判を展開。「私は（日本を）国賓訪問したくない」などと語った。

東日本大震災の復興財源として政府が売却する方針を決めた東京地下鉄（東京メトロ）の株式について、東京都の石原慎太郎知事は１６日の記者会見で、売却時にはメトロ株を購入し、少なくとも過半数を保有する考えを示した。 東京メトロと都営地下鉄との経営統合を目指すためとしている。 都は現在メトロ株を４６・６％保有しており、石原知事は過半数を得るため少なくとも３・５％を取得する考えを示した。経営統合には定款変更を求められる可能性が高く、その際は保有率を３分の２まで高める必要がある。石原知事は「（３分の２まで買う場合の）試算もしたが、どうするか。これから中長期的に、東京の地下鉄の戦略を練り直す必要がある」と話した。

みんなの党の江口克彦参院議員は１６日の参院本会議代表質問で、パナソニック創業者の松下幸之助氏が創設した松下政経塾１期生の野田首相に対し、松下氏の教えを引きながら批判を展開した。 松下氏の秘書を務め、首相の入塾時の面接官でもあった江口氏は、無税国家論を唱えたこともある松下氏が「政治家の使命は、いかに税金を低く抑えるかにある」と主張していたことを紹介。「松下さんの考えを理解しているなら、増税を簡単に口にできない。松下さんなら『野田君、総理を辞めたまえ』と言っているのではないか」と、増税を含む財政再建に意欲を示す首相を批判した。 これに対し、首相は「久しぶりに面談を受ける感じだ」と笑みを見せつつ、「松下さんは私がこの場でとうとうと、師の教えと私の持論を述べることを必ずしも喜ばないと思う。むしろ実行し、実践することを求めている。首相として行動をもって師の心に応えていく」とかわした。

愛媛県は１２日、電子入札システムに欠陥があり、事前公表していない最低制限価格が入札前に業者にわかる状態になっていたと発表した。 システムの設計ミスとみられるという。 県土木管理課によると、９日にあった宇和島市の河川改良工事の指名競争入札で、参加６業者のうち１業者が最低制限価格と同額で入札。担当者が業者に聞き取りを実施して判明した。入札参加業者に送られる通知書をパソコンに保存してから開封すると、同価格が見られるようになっていたという。 不具合は解消済みというが、県は通知書を送付した指名競争入札１０５件を中止。工事価格の積算をやり直した上で再開する。 電子入札システムはＮＥＣが開発し、２００７年４月に本格導入。入札の手続きすべてがパソコン上で行える仕組みで、昨年度は３００６件が実施された。最低制限価格と同額で応札されたのは開始直後から９日までで１２件あり、県は不自然な点があれば、業者から事情を

東日本大震災で被災した国立高等専門学校（高専）の学生を支援するため、大手重機メーカー「コマツ」（東京）が総額２億円の奨学金を支給することで、国立高等専門学校機構（同）と合意した。 コマツが毎年、高専生を採用している縁で実現した。高専生向けの企業の奨学金は初めてという。 期間は２０１１年度から１０年間で、同機構に対し、毎年度２０００万円ずつ支給する。支援対象は、被災地である一関（岩手）や仙台、福島などの高専に通う学生ら。同社では「将来の日本のモノ作りを担う人材を応援したい」としている。 同機構によると、震災で仙台高専の男子学生１人が死亡。同校や一関高専では親を亡くした学生が数人いるという。

２０年以上にわたって同省が買い上げてきた外交専門誌「外交フォーラム」が、行政刷新会議の事業仕分けの「買い上げ廃止」判定のあおりで休刊に追い込まれたため、自力で発行することにした。 岡田外相は「ファッション誌なども参考に、売れるようなインパクトのある雑誌」を目指すよう担当者にハッパをかけているという。 新たな専門誌は隔月で年６回発行し、定価は８００円前後を想定している。同省の国内広報予算から５０００万円を支出するが、経費節減をはかるため、大使ら同省職員の寄稿には原稿料は支払わない。今後、企画競争方式で出版元を決定後、８〜９月ごろの創刊を目指す。

司会を務めるジャーナリスト田原総一朗氏（７５）が、横田めぐみさんら拉致被害者について「生きていない」と発言した番組「朝まで生テレビ！」について、拉致被害家族会と支援組織「救う会」は２８日、番組による人権侵害の救済を放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）に申し立てたと発表した。 家族会などは今月１１日、田原氏と、番組を放送したテレビ朝日に抗議文を送付。田原氏からは２２日、「言い方が乱暴だった。情報源を教えられないことはおわびする」との回答があったが、発言が人権侵害や著しい誤解を与えるものだとして申し立てを決めたという。 この日、記者会見した家族会の増元照明事務局長（５３）は「田原氏は発言を訂正するか、根拠を家族に知らせるべきだ」と話した。