IDC Japanは、日本国内における働き方改革関連ICTツールの利用動向調査を実施。7月25日付での結果を公表した。 この調査は、従業員数100人以上の企業で働く経営層、IT部門の従業員、および工場や販売といった現場以外の部門に勤務する従業員（オフィスワーカー）に対してアンケート調査を実施。IDCがオフィスでの働き方改革に貢献すると判断したICTソリューションを中心に、導入や利用状況、ソリューションの評価、今後の導入予定について質問したものとなっている。 導入率が高いものについては、「旅費／経費精算」（47.5％）、「勤怠管理」（43.8％）、「ワークフロー」（42.5％）としている。また大企業においては、リモートアクセスや会議システムの導入も進んでるという。 従業員が現在使用していて、今後も使いたいツールとしては、PCモニター（ノートブックPCに接続）（74.0％）、ビジネスチャット（

NHK NEWS WEBにて、「本物そっくり！？『偽・佐川』に厳重注意を！」なる記事が公開されました。記事の内容としては、佐川急便を装う偽サイトによる攻撃への注意喚起となっています。 要約すると、最近、佐川急便を装うスパムSMSが多くのユーザーに送りつけられている。そこに掲載されたURLのリンク先は、佐川急便の公式サイトそっくりの偽サイト。このサイトの荷物追跡部分がアプリへのリンクとなっており、これをインストールすると、スマートフォンが他人への迷惑SMSを送るなどの被害を受ける、という内容です。 実際に偽サイトを確認したところ「sagawa.apk」なる攻撃ファイルをインストールさせる仕組みとなっています。

今年度は最低賃金を全国加重平均で２６円引き上げるべきだとの目安を、厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会がまとめた。引き上げ額は比較できる２００２年度以降で最大で、３年連続で政権が目標とする引き上げ率３％を確保した。目安通り上がれば平均８７４円となり、最も低い県も７５０円を超えるが、より多く上がる東京都や神奈川県は来年度にも１千円を突破する。非公開の議論での大幅引き上げや地域間格差の拡大に、懸念の声も出ている。 【写真】 都道府県ごとの引き上げの目安額は、物価や所得水準などの指標をもとに分けたＡ～Ｄのランクごとに示された。Ａの２７円とＤの２３円には４円の差があり、目安通りに上がれば都市と地方の格差はさらに広がる。 労使と学識者ら公益委員による小委委員会の審議では、大幅な引き上げを求める労働者側と引き上げに慎重な経営者側が主張を戦わせたほか、こうした地域間格差も議論になった。格差是正を重視

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リンク 日比嘉高研究室 大学が〈選択と集中〉にさらされたとき何が起こるか - 日比嘉高研究室 大学をはじめとした高等教育の行方、私たちの国の研究のあり方に興味を持つ人にとって、現政府の進めようとしている「改革」は、強い危惧を抱かせるものになっています。先日、お声がかかって『月刊 自治研』という雑誌（自治体公務員の組合活動の一環として出されているのだそうです）に「国立大学をめぐっていま何が起こっているか」（『月刊 自治研』vol.56 no.663, 2014年12月）という記事を書かせいただきました。全文の転載はできなかったので、ここに要旨を紹介します。部分的には、『自治研』掲載の文章を「引用」し 31 users 39 ゆうくぼ @yu_kubo “取り返しがつかないほど科学力を低下させた元凶は2004年の国立大学法人化を始めとした政府の科学技術政策にあります…2017年の英ネイチャー３

【7月28日 CNS】人工知能（AI）を利用した犯人逮捕劇が、中国・浙江省（Zhejiang）で繰り広げられた。AIが容疑者の行動経路を割り出すまでに20分しかかからなかった。 逮捕された銭容疑者夫婦は、衢州市（Quzhou）の人工湖で、2012年から6年間にわたって、電気ショックを利用して魚を盗んでいた疑いが持たれていたが、証拠不十分でこれまで逮捕することができなかった。だが、11日、AIの眼に捕らわれた。被害総額は60万元（約980万円）に上るという。 銭容疑者夫婦は、違法に獲った魚を市場や飲食店に売りさばいていた。電気ショック漁法は環境を破壊するとして、中国で禁止されている。 銭容疑者夫婦は、法律に引っかからないぎりぎりの重さの水産物しか持ち歩かず、警察は逮捕できなかったという。また、人がたくさん行き交う市場などを転々としていたため、警察の手元には、はっきりと顔を認識できない写真が3

広告大手・電通の違法残業事件で、東京第一検察審査会は２７日、過労自殺した新入社員の高橋まつりさん（当時２４）の上司だった元部長＝退社＝に対する東京地検の不起訴処分（起訴猶予）について、「不起訴相当」とする議決を公表した。議決は１２日付。議決書は「会社という組織の中で、個人ができる対策は限られていた」などと指摘した。 一方で、議決書は「入社１年目で自殺した無念さ、尊い命が奪われた親族の心情は察するに余りある」とも言及している。関係者によると、検審は担当検事から直接説明を受けるなどして、慎重に検討を重ねた。 元部長は、高橋さんに違法残業をさせたとして労働基準法違反容疑で２０１６年１２月に書類送検され、東京地検が１７年７月に不起訴とした。一方、法人の電通に対しては、検察から略式起訴を受けた東京簡裁が異例の正式裁判を開くことを決め、１７年１０月に罰金５０万円の有罪判決を言い渡し、刑が確定している。

タイヤが３輪で、後部に幼児２人を乗せられるという日本初の自転車「ふたごじてんしゃ」が反響を呼んでいる。発案したのは長男と双子の次男、三男を育て、兵庫県尼崎市で会社を立ち上げた中原美智子さん（４７）＝大阪市都島区。既存の自転車に不満を感じ、約７年を経て商品化にこぎ着けた。５月の発売以来、全国の購入者から「安心して遠くまで出掛けられる」と喜びの声が寄せられ、在庫は既に完売。双子のほか、年子のきょうだいがいる親にも好評という。（小谷千穂） 【写真】月２２万円ファミリアの保育園 従来の３人乗り自転車は２輪で、前後に子どもを乗せる想定。双子を乗せる場合、前後に同じ体重がかかり、中原さんは運転が不安定になりがちだったという。安全基準により、前部に乗せられる子どもは４歳未満という制限もある。 また双子用ベビーカーは普及しているが、押すのが重く、行動範囲が限られる。中原さんは外出を控える時期もあったが、「

by Antonio Fucito Adobeが2020年末の開発および配布の終了を表明している「Flash」について、民主党のロン・ワイデン上院議員が政府のウェブサイトからすべて取り除くよう求めるメールを国立標準技術研究所(NIST)、国家安全保障局(NSA)、国土安全保障省(DHS)に対して送付しました。 Wyden Flash http://www.documentcloud.org/documents/4618332-Wyden-Flash.html Senator Asks US Government to Remove Flash From Federal Sites, Computers https://www.bleepingcomputer.com/news/government/senator-asks-us-government-to-remove-flash-fro

全く出鱈目な注意喚起。対策の案内が出鱈目。 https://t.co/gTCApCppvV （ネットワーク報道部記者 郡義之 飯田耕太）

「外出先で書類の印刷忘れに気付いた」「印刷したいけど自宅にプリンターがない」といった経験はありませんか？ 特にビジネスシーンでは、スマホで受け取ったワードやエクセル、PDFなどの文書ファイルを今すぐプリントアウトしたい、という場面がたくさんあります。 かつてはコンビニで書類を印刷するために、パソコンに保存してあるファイルをPDF形式で保存し、USBに移してコピー機に差し込んで印刷する方法が一般的でした。しかし、スマートフォンに専用のアプリをインストールして操作すれば、コンビニのコピー機で簡単に文書の印刷ができます。 本記事では、セブンイレブンで使える「netprint」と、ローソンやファミリーマートで使える「ネットワークプリント」の2大プリントサービスを取り上げ、スマホから文書をコンビニで印刷する手順を詳しく解説します。