021 こんばんは。順調にnoteを更新しているということは、「仕事はできないけど、そこそこ生きてはいる」くらいのステータスです。どうぞよろしくお願いします。 さて、このnoteのお題は掲題の件についてである。「正直みっともないからやめてほしい」という人も多かろう。でもいまのところこれしかないのである。そんなわけで、ご興味の向きはよろしくお願い申し上げます。 いったい、出版産業というのはかなり旧態依然とした──しかしこれが一挙に崩壊しない程度にはよくできた──システムで成り立っている。 このあたりは出版流通の本を一冊読めばわかるし、ググっても出てくるので割愛する。 ともあれ、出版業界は順調に右肩下がりを続けていて、この20年ほどで売上が約半分になった。 現在の業界規模は1兆7千億弱と思われるので、実に狭い村であることがわかる。また、このうちだいたい10%ほどが電子書籍の売上であり、さらにそ

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ユーザーが感染したウェブページを閉じたり、そこから離れたりした後でも、ユーザーのブラウザ内で悪意あるコードを実行できる新しいブラウザベースの攻撃がギリシャの学者らによって考え出された。 「MarioNet」と呼ばれるこの新しい攻撃は、ユーザーのブラウザから巨大なボットネットを構築するための扉を開く。研究者によると、これらのボットネットは、ブラウザ内での不正な仮想通貨マイニング（クリプトジャッキング）、DDoS攻撃、悪意あるファイルのホスティング／共有、分散型のパスワードクラッキング、プロキシネットワークでの不正リレー、クリック詐欺の宣伝、トラフィック統計のかさ増しに使用できる。 MarioNet攻撃は、ブラウザベースのボットネットを作成

5月1日の皇太子さまの新天皇即位に伴い改める新元号の公表まであと1カ月あまりとなった。政府は新元号が公表前に漏れないよう情報管理を徹底する。決定直前に新元号案を伝えられた閣僚や衆参両院の正副議長、有識者はしばらく室内で待機させ、携帯電話も預かる。事前に漏れれば差し替える。新天皇が報道で新元号を初めて知ることがないよう配慮する。新元号は4月1日に決定し、公表する。まず有識者の懇談会や衆参両院の正

体重268グラムで生まれた男の赤ちゃんが無事に成長して、今月、退院したと東京の慶応大学病院が発表しました。病院によりますと、赤ちゃんに大きな病気はなく、元気に退院した男の子としては、世界で最も小さく生まれた赤ちゃんだとしています。 赤ちゃんは、両手に収まるくらいの大きさで、約６か月間、新生児の集中治療室で呼吸や栄養の管理をしたところ、3238グラムまで成長し、今月20日に大きな病気もなく元気に退院したということです。 病院によりますと、元気に退院した男の子としては世界で最も小さく生まれた赤ちゃんだということです。 世界で小さく生まれた赤ちゃんの情報を集めた、アメリカのアイオワ大学のデータベースによりますと、体重300グラム未満で生まれて元気に退院した赤ちゃんは、世界で23人が記録されていますが、そのうち男の子は４人だけで、最も小さかった男の子は2009年にドイツで生まれた274グラムの赤ち

JR西日本の来島達夫社長（64）は26日までに共同通信のインタビューに応じ、乗客の手荷物検査について「限られた時間とスペースという条件の中で、実施を考えたい」と意欲を示した。新幹線や関西空港直通の特急などが念頭にあるという。 2018年6月、東海道新幹線で殺傷事件が起きた。大阪では、今年6月にG20首脳会合が開かれる予定で、25年の大阪・関西万博の開催も決まった。来島氏は「テロの心配は当然増してくる。可能な方法は何かを常に模索すべきだ」と述べた。 一方で「鉄道の特性上、事前に手続きをするのは難しい」として、検査は短時間でできる範囲であるべきだとした。

2023年になっても日本企業の基幹系システムの80％はオンプレミスで商用RDBを使い続ける。臨機応変なデータ分析ツールはExcelであり続ける。ガートナーの予想 ガートナー ジャパン株式会社 は、今後3～5年間で企業の顧客戦略に大きな影響をもたらす動向に注目した、アプリケーション領域における2019年の展望を発表しました。 発表にはいくつかの項目が含まれています。その中から3つの予測をピックアップしました。 ■2023年を迎えてもなお、日本の大企業における基幹系システムの80%が商用のリレーショナル・データベース管理システム (RDBMS) を使い、オンプレミスで運用し続ける ガートナーが日本企業に行った調査によると、ERPとその中でも汎用化しやすい業務を除いた基幹系システムににおいてはクラウドの採用が進んでいないことが明らかになっています。同様のことが、基幹系システムに利用されるRDBM

公正取引委員会はインターネット通販サイトのポイント還元をめぐり、アマゾンジャパン（東京・目黒）など電子商取引（EC）モール運営企業の一斉調査に乗り出すと正式に表明した。公取委の山田昭典事務総長が27日の記者会見で明らかにした。【関連記事】アマゾンなど一斉調査、公取委が正式発表　強制調査「排除しない」ポイント還元の原資を外部の出品者に負担させる方式が、独占禁止法が禁じた「優越的地位の乱用」にあた

あるWebサービスをスクリーンショットで紹介したら、製作者から50万円の損害賠償を請求された――というエントリが話題になっています。ネット上では「紹介のためのスクリーンショットでも“商用利用”にあたるのか」「50万円の根拠は」などさまざまな議論を呼ぶ形に。作者側の主張は正当なものなのか、弁護士や関係者に取材しました。 問題となっているサービス「強い女メーカー」（サイトより） 「スクリーンショットで紹介」は“商用利用”にあたるのか 発端となったのは、はてなブログに投稿された「強い女メーカーをスクショで紹介したら弁護士事務所から連絡が来た話。」というエントリ（現在は削除済み）。タイトルにもある通り、「強い女メーカー」というサービスを紹介したところ、作者の代理人を名乗る弁護士から連絡があり、損害賠償金として50万円を請求されたという内容でした。 強い女メーカーをスクショで紹介したら弁護士事務所か

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

関東一円で飲料自販機事業を展開する大蔵屋商事株式会社の飲料自販機で「売り切れ」が相次いでいる。 実は今、過酷な労働条件を変えようと闘う労働組合・ブラック企業ユニオンによる「順法闘争」が行われているのだ。 順法闘争とは、労働関係法令と業務マニュアルの順守することを指している。 なぜ法律や社内制度を守る「順法」が「闘争」になるのかといえば、ブラック企業では、実際にはルール無視の過酷労働が命じられているからだ。 「順法闘争」は、それらのルールを順守することで、労働者と消費者の安全を「度外視」するようなブラック企業に対抗するための有効な手段となっているのだ。 実は、労働問題に端を発する飲料自販機の「売り切れ」は初めてのことではない。 昨春に、ジャパンビバレッジ社のJR東京駅の自販機で、労使紛争に起因する「売り切れ」が大規模に発生したことは記憶に新しいだろう。 参考：労働組合が東京駅の自動販売機を空