海賊版サイトの対策を強化する著作権法の改正案を政府が今の国会に提出するのを見送ったことについて、立憲民主党の辻元国会対策委員長は「参議院選挙対策という下心が見え見えだ」と批判し、国会で追及する考えを示しました。 これについて、立憲民主党の辻元国会対策委員長は党の代議士会で、「参議院選挙対策という下心が見え見えで、『インターネットの利用者から批判が多いため、選挙での離反を恐れて、取り下げた』という動機は不純だ」と批判しました。 そのうえで、「『なぜ、取り下げられたのか』という点をただしていかないといけない」と述べ、国会で追及する考えを示しました。

ファイル転送サービス「宅ふぁいる便」の会員の個人情報が流出した問題で、サービスを提供するオージス総研（大阪市）は１４日、当面サービスを再開できないと発表した。既存のシステムにセキュリティー上の欠陥があり、システムを再構築する必要があるためだ。サービスの廃止も含めて事業の方向性を検討中だという。 流出したのは直近２年間の退会者を含む、会員４８１万５３９９人分の個人情報だった。生年月日やパスワード、メールアドレスなどがもれた。流出経緯の詳細は、模倣の恐れがあるなどとして、明らかにしなかった。同社は大阪ガスの完全子会社。

森友学園が大阪に建設していた小学校に関する文書を国が当初、開示しなかったことについて、大阪地方裁判所は「合理的な理由はなく違法だ」として、国に賠償を命じる判決を言い渡しました。 その後、一転してすべて開示されましたが、大学教授は、当初、黒塗りにしたのは違法だとして、国に110万円余りの賠償を求めていました。 判決で大阪地方裁判所の松永栄治裁判長は「文書の内容は概括的、抽象的で経営上のノウハウとは言えず、すでに、実質的に公にされていた。籠池前理事長の保守主義的な政治思想信条に根ざした教育を模倣しようという学校法人が現れるとは、にわかに考えがたい」と指摘しました。 そのうえで、「何ら合理的な理由がないのに、開示しない誤った判断をしたのは違法だ」として、国に５万円余りの賠償を命じました。 判決のあと、原告の神戸学院大学の上脇博之教授は会見を開き、「たいした内容でもないのに隠そうとしたのは国の隠蔽

違法DL規制を拡大する政府の著作権法改正案の今国会提出が見送られことを受け、コンテンツ海外流通促進機構（CODA）は3月13日、「大変遺憾」とする声明を、後藤健郎会長名で公表した。 無許諾でアップロードされたコンテンツのダウンロードを私的利用でも違法とする範囲を、漫画や論文などあらゆるコンテンツに拡大する政府の著作権法改正案について、自民党が法案の今通常国会提出を見送ったことを受け、日本のコンテンツの流通促進と海賊版対策に取り組む組織・コンテンツ海外流通促進機構（CODA）は3月13日、「大変遺憾」とする声明を、後藤健郎会長名で公表した。 CODAはダウンロード規制拡大法案について、「私的使用目的以外の複製との混同や、対象となる行為への誤解もあったようで、理解が得られず残念」とコメント。「ネット上における我が国コンテンツの著作権侵害は現在も危機的な状況にあると認識しており、今後とも、あらゆ

ITの現場にはトラブルがつきもの。時として「謝る」場面がある。しかし謝り方を間違えると、かえって火に油を注ぎかねない。4日間で、上手な謝り方をマスターしよう。 謝るうえで大事なのは「ユーザーの不満を聞いて、事実を確認する」ことだ。どんなにITエンジニアが丁寧に謝っても、ユーザーの心の中にはトラブルに対する不満が残っている。「Tエンジニアが一方的に話し続けていては、ユーザーの不満はかえって募る」（大手銀行のIT部門に所属するDさん）ため、事実の確認が必要になる。併せて、原因や経緯の説明を含めた確認も行う。 不満を聞く中では、時としてユーザーから怒鳴られることもある。しかしそこで萎縮してはいけない。有効なのは、プロジェクトマネジャー経験が豊富なCさんが勧める、不満を聞きながら相手の怒りを和らげるテクニックだ。「なぜトラブル解決に1週間もかかるのか」「どうしてテストをやり直す必要があるのか」とい

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

人気推理アニメ「名探偵コナン」の重要な探偵グッズとして登場する「蝶ネクタイ型変声機」も夢ではない――そんな技術が登場した。東京大学大学院情報理工学系研究科システム情報学専攻の猿渡研究室は、DMM.comと進める社会連携講座において、リアルタイムで別人の声に変換できる音声変換システムを開発した。日本音響学会が開催した「2019年春季研究発表会」（2019年3月5～7日、電気通信大学）で発表した。 従来は、変換処理に時間がかかるためリアルタイムでの変換は難しく、ボイスチャットやライブ配信などリアルタイム性が求められる用途での活用は困難だった。事前に録音した音声を変換する手法が一般的だった。そのため、今回のシステムでは、DNN（Deep Neural Network）を用いた独自の変換処理により遅延を小さく抑え、リアルタイムでの変換を実現したという。

2019/03/11(月)に、簡易書留で公文書公開請求書を送付しました(前回の記事参照)。郵便追跡で到着は確認していたのですが、念のため兵庫県警へ電話して受理を確認したので記録します。 なお、本記事の最後に「必ず知って欲しいこと」を付けておりますので、できれば最後まで読んでください。 到着確認の電話 兵庫県警察本部県民広報課　情報センターへTELしました。 電話のやりとり はじめに広報担当の方が出て、情報センターの方に代わって頂いたため、その部分は省略します。また、各所に「えー」「あー」がお互い入っておりますが、それは省略します。 ozuma「わたくし、○○○○と申します。一昨日に公文書公開請求書をご送付いたしましたが、そちらに届いているか確認したく、お電話させて頂きました」 ご担当「はい、届いております。現在、作業に入っております」 ozuma「了解いたしました、よろしくお願いします。そ

中国深セン市にある華為技術（ファーウェイ）の本社（2019年3月6日撮影）。(c)WANG ZHAO / AFP 【3月14日 AFP】中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ、Huawei）をめぐり、米国が欧州諸国に対して、同社を第5世代（5G）移動通信網構築への参入から排除するよう圧力を強めている。米欧州軍のカーティス・スカパロッティ（Curtis Scaparrotti）司令官は13日、ドイツがファーウェイの技術を採用した場合には、ドイツ軍との通信を断つ方針を示した。 米国と欧州の同盟国は、中国政府と緊密な関係にあるファーウェイは安全保障上のリスクをもたらすと懸念し、5G通信網構築の入札からファーウェイを排除してきた。 北大西洋条約機構（NATO）軍最高司令官を兼務するスカパロッティ氏は13日の米下院軍事委員会で、ドイツを念頭に置いた欧州との貿易交渉に関する質問を受け、「特に5Gに

違法DL規制を拡大する政府の著作権法改正案の今国会提出が見送られことを受け、コンテンツ海外流通促進機構（CODA）は3月13日、「大変遺憾」とする声明を、後藤健郎会長名で公表した。 無許諾でアップロードされたコンテンツのダウンロードを私的利用でも違法とする範囲を、漫画や論文などあらゆるコンテンツに拡大する政府の著作権法改正案について、自民党が法案の今通常国会提出を見送ったことを受け、日本のコンテンツの流通促進と海賊版対策に取り組む組織・コンテンツ海外流通促進機構（CODA）は3月13日、「大変遺憾」とする声明を、後藤健郎会長名で公表した。 CODAはダウンロード規制拡大法案について、「私的使用目的以外の複製との混同や、対象となる行為への誤解もあったようで、理解が得られず残念」とコメント。「ネット上における我が国コンテンツの著作権侵害は現在も危機的な状況にあると認識しており、今後とも、あらゆ

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

Xpeng is often called the Chinese challenger to Tesla for its efforts to bring advanced driving capabilities to its electric vehicles. It’s now getting a step closer to its American counterpart

グーグルのウェブサイトによりますと、グーグルが提供するメールサービス「Ｇｍａｉｌ」とオンラインのストレージ・サービス「グーグル・ドライブ」で、13日の昼前からエラーメッセージが表示されたり動作に異常がでたりするなどの障害が発生しているということです。

（追記）これまでの活動を時系列にまとめたTwitterのモーメントを作りました。記事はこちらで追えますので、合わせてご覧ください。 Twitter Moment: 兵庫県警へ「不正指令電磁的記録に関する罪」の情報公開請求をしました はじめに 先日、「forループでalertウィンドウを出すだけ」という、いわゆるジョークプログラムへのリンクを張った3人が、兵庫県警によって1名(未成年)が補導、2人が書類送検される予定という事案が発生しました。(for文無限ループURL投稿で補導された件についてまとめてみた) この事案について、兵庫県警に対し兵庫県情報公開条例に基づいて以下の情報公開請求を行いましたので記録します。 なお本記事については、以前に同様に神奈川県警に対して情報公開請求を行った 梅酒みりん 様へお願いし、文面について利用させて頂くことを快諾頂きました。この場を借りて感謝を申し上げます

お前ら、仕事仲間がこれやらかしたらどうする？ 俺ならぶん殴る 【追記】　その影で正社員のポストに付けず非正規で子供は当然結婚も出来ない人間がいてもなんとも思わないの？少しは頭使えよ。 正社員様の為に非正規が犠牲になって貴族社会を支えなきゃいけない美しい日本。いい国ですね。

「ヴ」 皆さんは、この文字、発音を普段どれくらい使っているだろうか？ この春、世界からこの「ヴ」が消えようとしている。 といっても国名の話だ。 「セントクリストファー・ネー『ヴ』ィス」というカリブ海の国の名前が「セントクリストファー・ネービス」に、そして「カーボ『ヴ』ェルデ」というアフリカにある島国が「カーボベルデ」に変わる。これで日本語の国名からは『ヴ』がなくなるのだという。 なぜ変わるのか、そもそも外国の日本語名ってどうやって決めているのか。そんな外国にまつわる日本語の不思議を探ってみた。 （政治部・外務省担当 小泉知世） 国名ってどうやって決まるの？ 「ヴ」の消滅を知ったきっかけは、１月から始まった通常国会だった。 この国会に外務省が提出している唯一の法案が「在外公館名称位置給与法」の改正案だ。 この法律は、海外にある日本の大使館や総領事館の名前、それに海外で働く職員の手当などを定め