認知症患者は2050年までに1億3900万人に達する見込み（写真はイメージです）　Kateryna Kon-Shutterstock ＜アイルランドUCCの研究チームによるアルツハイマー病患者の糞便を健康なラットに移植するという実験で、「アルツハイマー病が糞便を介して他の個体に伝染する」可能性が示された。この研究は、新しい治療法の開発にどのような知見を与えるのか＞ 日本における65歳以上の高齢者の割合は、9月15日時点の推計で3623万人です。総人口に占める割合は29.1％で、過去最高となりました。 超高齢社会と切り離すことのできない問題が認知症です。2022年の国民生活基礎調査（厚生労働省）によると、介護保険制度で要介護者と認定された原因は「認知症」が16.6％と最も多くなっています。25年には高齢者の5人に1人、約700万人が認知症になるという予想もあります。 とりわけ、アルツハイマー

これまでは被験者の大脳皮質に外科手術で電極を埋め込む方法が一般的だった（写真はイメージです）　MDV Edwards-shutterstock ＜他人に思考が覗かれてしまう──そう聞けばディストピア小説のようだが、意思疎通のできない患者の要望を探ったり、犯罪を未然に防ぐことにも応用できる＞ 科学の力で、頭の中で考えていることを他人が正確に解読できるようになったら？ そのような近未来社会は、思考を他人に覗かれてしまうディストピア（暗黒世界）でしょうか。それとも、話さなくても頭の中に思い浮かべるだけで他人と意思疎通ができるユートピア（理想郷）でしょうか。 米テキサス大オースティン校の研究者らは、被験者（実験協力者）の脳内の活動を画像データで解読し、その人が新たに聞いたり想像したりしたことを文章で再現することに成功したと発表しました。研究成果は、5月1日付の神経科学専門誌「ネイチャー・ニューロサ

＜アメリカでは2011年にオバマ大統領が一般教書演説で優先課題に挙げるなど世界で注目されるSTEM教育。ベトナムやアフリカの新興国も力を入れる一方、日本は大きく出遅れています。ITなしでは成り立たない時代を生き抜くために必要な力とは？＞ 今、アメリカが国家戦略として推進しているのが「STEM（ステム）教育」です。Science（科学）、Technology（技術）、Engineering（工学）、Math（数学）の略で、これからの社会で最も成長が著しい分野として人材育成が急務となっています。 STEM教育最大の利点は、社会で必要とされる実用的な技能を、教科の枠を越えて学習できることです。従来の学校カリキュラムでは算数は算数だけ、理科は理科だけというように縦割りの教科領域しか学ぶことができませんでした。 しかしSTEM教育を取り入れることで、国語、算数、理科、社会、図画工作、コンピューターな

＜日本で科学の危機が叫ばれて久しいが、海外経験豊富な研究者たちはどう捉えているのか。4人の日本人科学者に集まってもらい、「選択と集中」など日本の科学界の問題点、欧米との絶望的な格差、あるべき研究費の使い方について語ってもらった。本誌「科学後退国ニッポン」特集より＞ 日本は「科学後進国」なのか。日本の研究・教育環境と海外との違い、そこから見える問題点と解決策とは。 アメリカやイギリスの一流大学や研究所で勤務経験があり、現在は東京大学や東京工業大学で助教、准教授として働く30代後半の研究者、仮名「ダーウィン」「ニュートン」「エジソン」と、国内の大学で学長経験もある大御所研究者「ガリレオ」の計4人に、覆面座談会で忌憚なく語ってもらった。 （収録は9月25日、構成は本誌編集部。本記事は「科学後退国ニッポン」特集掲載の座談会記事の拡大版・前編です） 日本は「科学後進国」か否か ダーウィン　僕の専門分

＜「もう年寄りだからパソコンは苦手」は、世界の常識ではない＞ NHK次期会長のみずほフィナンシャルグループ名誉顧問・前田晃伸氏(75)が、パソコンを持っておらず、インターネットも接続していないと発言したことが話題になっている。 NHKは今年からネット常時同時配信に乗り出すことが決まっており、就任会見では記者から関連の質問が集中したが、前田氏は「実はインターネットとかパソコン持っていないんですが......」「相当古い人間で、常時配信がどんなものかも分かっていない。1月までもうちょっと勉強させてほしい」と発言。就任までの間に勉強させてほしいと述べるにとどまった。 今後のNHKにとってネット配信は極めて重要なサービスの1つだが、組織トップがそのサービスについて知見を持っていないということでは、一部から不安視する声が出るのもやむを得ないだろう。もっとも経営者は経営能力があればよく、必ずしもITス

林鄭月娥行政長官（左）のボス、習近平も幻想を見せられていた（2017年7月1日）　REUTERS/Bobby Yip ＜香港デモ隊は一握りの「暴徒」で、その他の「声なき多数派」は親中派を支持している――それは中国が仕組んだプロパガンダではなく「信仰」だった。人民日報や環球時報のジャーナリストたちに聞いてわかった中国指導部の驚くべき慢心ぶり＞ 香港で11月24日、区議会議員選挙の投開票が行われた。夜になって開票作業が進むなか、民主派陣営は熱狂に包まれていた。選挙妨害や不正の可能性を懸念しつつも勝利を見込んでいた民主派だったが、ここまでの圧勝は想定外だったためだ。 投票率は過去最高。夜半までには民主派が獲得議席数を前回選挙の3倍（452議席中389議席）に増やし、親中派（61議席）に対する逆転勝利を決定づけた。民主化デモに対する警察の強硬姿勢に市民の怒りが高まるなか、親中派の候補者たちが次々と

共産党はウイグル文化を根絶やしにしようとしている（政府の許可で撮影されたウルムチの再教育施設）　BEN BLANCHARD-REUTERS ＜元大学学長らに近づく死刑執行――出版・報道・学術界壊滅で中国共産党は何をもくろむ?＞ 新疆大学の学長だったタシポラット・ティップが中国・北京の空港で拘束されたのは2017年3月のこと。その後、「党に忠誠を尽くすよう見せ掛けて、実は民族主義者であるという『両面人（二面性を持つ者）』」などのレッテルを貼られ、「国家分裂主義者」として中国共産党から執行猶予2年付きの死刑判決を受けた。 ティップは日本の東京理科大学に留学し、博士号を取得した地理学と地質学の専門家だ。拘束から2年以上が経過した9月中旬、国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは家族や複数の情報源の調査の結果、ティップの死刑が近く執行される恐れがあると判断。即時の無条件釈放を呼び掛ける声明

監視カメラ向けAIを開発する商湯科技（センスタイム）の製品デモには、驚くほど詳細な情報が表示されている　GILLES SABRIE-BLOOMBERG/GETTY IMAGES ＜監視カメラ網の構築が始まったのは2005年だった――。現地取材から明かす監視大国の実情と、一般的なイメージとの乖離。本誌「顔認証の最前線」特集より＞ 今年7月、私は江蘇省蘇州市の平江路を歩いていた。運河沿いに走る小道だ。歴史地区に指定されており、「空に天国あらば、地に蘇州・杭州あり」とうたわれた美しい街の姿を残している。 その風情ある街並みの中で似つかわしくない物が目に入る。監視カメラだ。円筒形をしたもの、球状のものなど数種類あるが、白い金属で覆われた姿はひときわ異様さが目立つ。しかも数十メートルおきに設置されているのだから、嫌でも目に付く。 常に監視されていることに居心地の悪さは禁じ得なかったが、そうした思いを

＜中国の監視社会化に関するネガティブな報道が相次いでいるが、「ミスリード」であり「誤解」だと、梶谷懐と高口康太は言う。「幸福な監視国家」は「中国だけの話ではなく、私たちの未来」とは、一体どういう意味か＞ 100万人超を収容していると伝えられる新疆ウイグル自治区の再教育キャンプ、街中に張り巡らされた監視カメラ網、政府批判の書き込みが消され風刺漫画家が逮捕されるネット検閲、さらにはデジタル技術を生かした「社会信用システム」の構築など、中国の監視社会化に関するニュースが次々と報じられている。 ジョージ・オーウェルのディストピア小説『一九八四年』さながらの状況に思えるが、かの国はいったい何を目指しているのか。このたび新刊『幸福な監視国家・中国』（NHK出版新書）を共著で出版した梶谷懐（神戸大学大学院経済学研究科教授、専門は中国経済）、高口康太（ジャーナリスト）に聞いた。 ――中国の監視社会化に関す

後頭部にツノ状の隆起が見られることが多くなっているという...... (Shahar & Sayer, Scientific Reports, 2018) ＜オーストラリアの研究者が18歳から86歳までの1200名を対象に調査したところ、33％に外後頭隆起の突出が認められた......＞ テキスト・ネック（スマホ首）とは、テキストを打ち込んだり、動画を閲覧したり、ゲームをしたり、前かがみになってスマートフォンなどのモバイル端末を長時間、頻繁に操作し続けることによって引き起こされる首の張りや痛みを指す。 老若男女問わず、スマートフォンが世界的に普及した昨今、子どもや若者にもテキスト・ネックが広がっており、身体の姿勢や成長に影響を及ぼし、頭蓋骨の形すら変えるおそれがあることが明らかになっている。 前かがみの角度が大きいほど、外後頭隆起の突出が起こりやすい 豪サンシャインコースト大学のデビッド・

＜インド社会を変える――。そう期待されているのが、2009年から導入された国民IDシステム「Aadhaar（以下アドハー）」。既に12.3億人以上が登録し、公共福祉サービスが効率的に支払われるようになり、不正行為も激減した。この制度を支えるのが日本の技術ということは、あまり知られていない＞ インド東部ビハール州ガヤに暮らすシャーシ・ランジャン（27）は、先祖代々、米や穀物、玉ねぎなどを扱う小さな農場を経営してきた。貧しいが、家族6人でなんとかギリギリ食べていけるような暮らしぶりだった。 ところが昨年、深刻な干ばつが発生。ビハール州政府は、ガヤなどを干ばつ被害地域に宣言し、同時に支援金を農家などに支払うと発表した。 「これまでなら、私の家族も近所の農家たちも、支援金を出すと言われても時間の無駄だと思って申請すらしなかった」と、ランジャンは言う。 だが「今、そんな懸念はもうない」。インド政府が

＜10月８日レジなしコンビニの「Amazon Go（アマゾン・ゴー）」５号店がシカゴ市内にオープンした。今後の展開はどうなる...＞ 3,000店舗展開と報じられたレジなしコンビニエンスストアの「Amazon Go（アマゾン・ゴー）」は10月８日、５号店目をシカゴ市内にオープンした。 Amazon Goは、人工知能やコンピューターヴィジョンを駆使することで、レジでの精算なしで食品を買うことができる革新的な店舗。レジなしで決済できることでレジがなく「キャッシャーフリー」「キャッシャーレス」とも呼ばれている。アマゾンゴーは10月11日現在、ワシントン州シアトル市内の３店舗とシカゴ市内に１店舗ある。 今回オープンした５号店目はシカゴ初出店となる４号店（113 S Franklin St, Chicago, IL 60606）から３ブロック東にあるオフィスビルの１階（144 S Clark St,

＜長時間通勤の損失額を算出するのは難しいが、時間当たりの給与で試算してみると天文学的な数字に＞ 日本は労働時間とともに通勤時間も長い国だ。1日片道1～2時間の通勤など無駄の最たるもの、それが日本人の労働生産性を下げている――こういう主張はよく聞くが、それでは金銭にしてどれほどの損失が出ているのか。 2016年の総務省『社会生活基本調査』に、有業者の通勤時間（1日あたり）の度数分布表が出ている。40代前半男性（380万人）の平日のデータをみると、最も多いのは「30分以上1時間未満」だが、2時間を超える人が3割もいる。首都圏や近畿圏の近郊県だともっと多いはずだ。 度数分布表から380万人の通勤時間の総計を計算すると、623万5000時間となる。これに1時間あたりの労働生産額をかければ、通勤による損失額が出てくる。1時間で生み出せる財やサービスの金額を知るのは難しいが、試しに時間給をあててみよう

新疆ウイグル自治区カシュガルのモスクの前でパトロールする中国の警官（2017年3月）　Thomas Peter-REUTERS ＜中国政府がイスラム教徒の弾圧をエスカレートさせるなか、強制収容所の元収容者がその悲惨な実態を語った＞ 中国でイスラム教徒の「思想改造」のための強制収容所に入れられた元収容者らが、当局にイスラム教が禁じるアルコールや豚肉の摂取を強要された、と語った。少数民族を抑えこんで服従させる、中国政府の取り締まりの一環だ。 中国に住む推定100万人ものイスラム教徒がこうした収容所に収監されてきた。最も多いのは、中国政府による漢化政策に断固として抵抗してきた中国西部・新疆ウイグル自治区の出身者だ。元収容者らが米紙ワシントン・ポストの取材に応じ、思想改造のためなら手段を選ばぬ中国政府の手口を語った。 収容者は、中国共産党と習近平国家主席の信奉者にするための洗脳、屈辱、拷問を受けた

2020年に制度が本格始動すれば、すべての中国人の行動が習近平の監視対象になる　Aly Song-REUTERS ＜長々とゲームをするのは怠け者、献血をするのは模範的市民、等々、格付けの高い者を優遇し、低い者を罰するこのシステムにかかれば、反政府活動どころかぐれることもできない＞ 中国で調査報道記者として活動する劉虎（リウ・フー）が、自分の名前がブラックリストに載っていたことを知ったのは、2017年に広州行の航空券を買おうとした時のことだった。 航空会社数社に搭乗予約を拒まれて、中国政府が航空機への搭乗を禁止する「信頼できない」人間のリストを保有しており、自分がそれに掲載されていたことに気づいた。 劉は、2016年に公務員の腐敗を訴えるソーシャルメディアに関する一連の記事を発信し、中国政府と衝突した。政府から罰金の支払いと謝罪を強要された劉はそれに従った。これで一件落着、と彼は思った。だが

第一次安倍内閣の際に廃案になった「ホワイトカラー・エグゼンプション」が、今度は「残業手当ゼロ化」とでも言うべき拡大案として、再び検討されているようです。今回は、管理職一歩手前の年収1000万円超クラスに加えて、労使協定を行えば全社員にも適用可（その場合は時間の上限規制はあり）というものです。 この法案に関しては、過労死推進であるとか、日本経済の総ブラック化といった言い方で批判がされているようですが、私はそのような批判では足りないと思います。現在の日本社会で労働時間規制を緩和するということは論外であり、反対に徹底的に強化するべきです。そうではないと、日本経済の衰退を加速する、そのぐらいの問題であると思います。 中には、当面は「高すぎる人件費の削減」の一環として「残業手当の廃止」を行うのは「企業の生産性向上と国際競争力回復」のためには仕方がない、それが日本経済を延命させる唯一の現実的判断だ、と