いい学校をでていい会社に務めるという価値観が依然として強固な理由 : 金融日記
「もういい学校を出ていい会社に務めることが成功なんて時代ではない」 実はこれは僕が子供の頃からいわれていました。つまり何十年も前からいわれ続けてきたのです。それで実際の社会はどうなったかというと、今でもこの価値観は非常に頑強なことにおどろかされます。なぜ頑強と思うのかというと、就職活動中の学生の行動を観察していると、ほとんどの学生が、なるべく有名な大企業を全部受けて、少しでも有名な大企業に就職するという行動原理で動いていることが明白だからです。 日本には非常にたくさんの大学があり、死ぬほどたくさんの大学生が毎年毎年生産されていて、そのほとんどの大学生が上で述べたようなアルゴリズムで動いているのです。なるべく有名な大企業に就職することを目指して、大学３年生にもなれば就職活動に励みます。 その結果、有名な大企業の新卒募集には電話帳何冊分かの履歴書が送られてくることになります。実際に大学生を呼ん
ケータイは固定インターネットを駆逐する : 池田信夫 blog
2010年12月12日10:44 カテゴリIT ケータイは固定インターネットを駆逐する けさの朝日新聞で紹介されている東大の「日本人の情報行動」調査によると、10代の若者のインターネット利用率が減って、ケータイが主なメディアになっている。他方でテレビはあまり減っておらず、固定インターネットが「負け組」だ。FTTHが普及しないのは、料金が高いからではない。 これを「若者のネット・リテラシーが落ちている」とか「ガラパゴス化」などと嘆くのは間違っている。若者はケータイでウェブにアクセスしており、テレビからインターネットへという流れは変わらない。問題はさらに「固定インターネットから無線インターネットへ」という変化が起きていることだ。20代でも固定インターネットの利用率が横ばいになっているように、この流れは一時的なものではない。 最近の学生は、下宿の場合は電話回線を引いていないし、自宅でも固定電話は
asahi.com（朝日新聞社）：デリバティブ倒産増加 中小が円高で損失、銀行に恨み節 - 社会
為替変動によるリスクを避けるための金融商品「デリバティブ」を銀行から購入した中小企業が、急激な円高でかえってその取引による損失が生じ、倒産に至ったケースが相次いでいる。「融資とセットで購入させられた」など、銀行に対する企業側の不満は強く、全国銀行協会への苦情・相談件数も増加した。金融庁は深刻な事態として実態調査に乗り出した。 東京都内の食品輸入販売会社は今年９月、約５億円の負債を抱えて倒産した。担当者によると、中国などアジア各国からドル建てで食品を輸入していた同社は２００３年ごろ、３銀行から勧められ、デリバティブを購入。デリバティブは企業と銀行が事前に決めた交換レートでドルを取引できる金融商品で、１ドル＝１２０円だった当時、１１０円で購入できる契約だった。 担当者は「円安が続くからお得だと言われた。初めて銀行の接待を受け、銀座でステーキを食べた」と契約時を振り返る。だが、０８年秋のリー
化石・大前研一が「新・無税国家論」を唱えているらしい - kojitakenの日記
最近、週刊誌はほとんど立ち読みもしないのだが、「週刊現代」が反小沢、「週刊ポスト」が「日刊ゲンダイ」や「週刊朝日」と同様の小沢信者御用達の立場をとっているらしい。「週刊現代」と「日刊ゲンダイ」、「週刊朝日」と「朝日新聞」のねじれは、講談社グループも朝日新聞グループも、ともに反小沢からも小沢信者からも金を巻き上げるために「リスク分散」を図っているものだろう。 新聞休刊日のために、明日発売の「週刊現代」、「週刊ポスト」の広告が今朝の朝日新聞に出ているが、「週刊現代」は菅直人の年明け退陣で、後任は岡田か前原、というのがトップ記事だが、「週刊ポスト」は大前研一が唱える「新・無税国家論」をトップに据えている。 広告の見出しを見ると、大前は「資産課税と付加価値税のみで財政は成り立つ」、「現在の財政下でも所得税、法人税、相続税ゼロは実現可能」だと唱えているらしい。 笑ってしまった。いうまでもなく、大前研
asahi.com（朝日新聞社）：トヨタ下請けの調査、豊田市行わず 「答えにくいかも」 - 社会
トヨタ自動車が昨年末、系列メーカーに部品価格を３割以上引き下げるよう要請したことを受け、愛知県豊田市が「市内の中小企業への影響を継続的に調べる」と表明したにもかかわらず、実際には調査を全く実施してこなかったことがわかった。市は「担当職員が『下請け企業には答えにくい調査では』と想像して、実施をためらってしまった」と説明している。 豊田市は２００８年秋の世界同時不況で、市税収入の多くを頼るトヨタの業績が悪化したことなどを受け、市内の景気動向を把握するための「景況調査」を定期的に実施してきた。中小製造業者への調査では、担当の産業労政課が、約２００社にアンケート用紙を配布し、「業績見通し」や「雇用者数の変化」などの項目について調べてきた。 一方、トヨタは昨年１２月、３年間で部品価格を平均３割下げる目標を掲げ、系列メーカーに要請。同市はこの影響についても、いったんは景況調査を活用して調べると決め
金沢市長選：当選陣営がツイッターで選挙戦 指導を無視し - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
１１月２８日投開票の金沢市長選で初当選した山野之義氏（４８）の陣営関係者が、公職選挙法で配布が禁じられている文書図画とされる簡易ブログのツイッターで、投票を呼びかけていたことが分かった。削除を求めた市選管の指導を聞かず、投票当日にも呼びかけていた。選挙結果は小差で、ネット運動が影響を与えた可能性が高く、公選法改正の動きや来春の統一地方選に向けて波紋を呼びそうだ。【宮嶋梓帆、宮本翔平】 市長選には５人が立候補し、新人の前市議・山野氏が５万８２０４票で当選。現職市長として全国最多タイの６選を目指した山出保氏（７９）は５万６８４０票と、差はわずか１３６４票だった。投票率は３５．９３％で前回（２７．３９％）から８．５４ポイント跳ね上がった。 市選管が問題視するツイッターを書き込んだのは、陣営のネット戦略を担当したＩＴ関連会社社長（４８）と山野氏の秘書。社長は告示（１１月２１日）後の２３日、「金沢市
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自民税調基本方針「消費税１０％」正式決定 - MSN産経ニュース
ニート速報VIB : 菅首相、ハローワークを訪問「やっぱり就職を探しているんですか?」「ネットカフェに来る人は家がない人が多いのかな」