東京新聞:満州事変発端の日に成立？ ９・１８柳条湖事件:政治(TOKYO Web)
安全保障関連法案が十八日に成立すれば、戦前に満州事変の発端となった一九三一年九月十八日の柳条湖（りゅうじょうこ）事件の日と重なる。法案に反対する学者の会の久保亨（とおる）信州大教授（６２）＝中国近現代史＝は「旧日本軍が自作自演の爆破事件で自衛のためと主張して戦端を開いた日。あらためてその歴史を思い起こすべきだ」と話す。 柳条湖事件は、旧満州（中国東北部）に駐屯した関東軍（旧日本陸軍）が仕組んだ満鉄線（日本資本の鉄道）爆破を中国軍の犯行と発表。満州での軍事展開と占領の口実に利用した。「自衛権の発動」とする日本側の主張を国際連盟の調査団は否定し、日本の連盟脱退やアジア太平洋戦争にもつながった。中国では「九一八事変」と呼ばれる。 久保教授は「現実に戦闘が起きたとき、どちらがきっかけを作ったかについては軍が情報源となるため、信用できない場合が多い」と指摘。さらに「イラク戦争の根拠とされた大量破壊兵
東京新聞:福島事故「対策が不十分」 ＩＡＥＡ、最終報告書を公表:国際(TOKYO Web)
【ウィーン＝共同】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は三十一日、東京電力福島第一原発事故を総括した最終報告書を公表した。東電や日本政府の規制当局に対し、巨大津波が第一原発を襲う危険を認識していたが、実効的な対策を怠ったと指摘した。
東京新聞:沖縄密約の歴史、闇に 最高裁「請求者に立証責任」:社会(TOKYO Web)
一九七二年の沖縄返還をめぐる日米間の密約文書開示訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷（千葉勝美裁判長）は十四日、元毎日新聞記者西山太吉さん（８２）ら原告側の逆転敗訴とした二審判決を支持し、上告を棄却した。西山さんらの敗訴が確定した。行政機関が存在しないと主張する文書について「開示の請求者側に存在を立証する責任がある」との初判断を示した。裁判官四人の全員一致の意見。
東京新聞:「残業、長時間当然 見直して」 女性官僚有志が提言:政治(TOKYO Web)
中央省庁の中堅女性官僚の有志６人が２６日、働き方の見直しを求める提言を加藤勝信内閣人事局長（官房副長官）に手渡した。子育てや介護を抱える職員も仕事と家庭を両立できるよう、残業削減に取り組むことなどを求めている。 内閣人事局で提言を受け取った加藤氏は「みなさんの苦労や経験を反映した提言を踏まえ、きちんと取り組みたい」と話した。政府は両立支援を促すため、全省庁参加の協議会を設置。国家公務員のワークライフバランス実現に向け、指針を出す意向も伝えた。 提言は（１）男女ともに長時間労働を当然とする価値観を変える（２）国会質問の答弁作成や法律立案作業など、深夜早朝に及ぶ業務を見直す（３）時間ではなく仕事の質を重視する人事評価基準に変える－ことなどを要望。
東京新聞:「トイレにも行けない」「奴隷扱い」 福島第一また違法労働:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発で、作業員らに労働基準法で許される十時間を超える事故収束作業をさせたとして、安藤ハザマ（東京都港区）の下請け企業が、福島県の富岡労働基準監督署から同法違反で是正勧告を受けていたことがわかった。安藤ハザマも適正に管理するよう指導を受けた。福島第一では昨秋、東芝やその下請け計十八社が同様の違反で是正勧告を受けたばかり。東電が元請け各社に適切な労働管理をするよう要請した後も、十時間を超える作業がなされていた。 福島第一では、汚染水問題に足を取られ、苦しい対応が続いている。日々、大量に発生する処理水のタンク増設に迫られており、今回の違法労働の引き金となったとみられる。 今後も、タンク増設などの作業日程はますます過密になる。 関係者の話を総合すると、少なくとも今年一～二月、溶接型タンクの増設作業で、作業員らに十時間超の違法労働をさせていたとされる。長いケースでは福島第一に十三時間
東京新聞:福島第一の汚染水保管 満タン運用横行:社会(TOKYO Web)
東京電力が、福島第一原発で処理水を保管しているほとんどのタンクで、ほぼ満水になって送水するポンプが自動停止した後も、警報を解除してさらに水を入れ続けるという、危うい運用をしていたことが分かった。あふれる寸前にもう一度警報が出るが、この際はポンプは自動停止しない設定にしていた。 一般的な液体とは大きく異なり、処理水には超高濃度の放射性ストロンチウムなどが含まれている。海に流出すれば魚介類を汚染するほか、周辺の土壌も汚染し、作業員らは土の除去作業を迫られる。厳重な管理が不可欠な水だ。 福島第一では、日々約四百トンもの汚染された冷却水の処理に追われ、タンクはぎりぎりの状態が続いている。東電は、最初の警報が出る９６％の水位でタンクへの注入をやめると貯蔵が間に合わないため、手動でポンプを動かし、二度目の警報が鳴る水位９９％の直前まで水を入れていた。地震などで水面が揺れれば、天板の点検口からあふれ出る
東京新聞:子ども持つなというの？ 待機児童 都市部の母、訴え切実:社会(TOKYO Web)
「子どもを持つなということか」。東京都杉並区役所前で十八日、赤ちゃんを連れた母親らが、我慢してきたつらい気持ちを涙ながらに吐き出した。妊娠中から保育所探しに歩き回り、育児休暇中も不安にさいなまれた揚げ句、預け先が見つからない。「認可保育所を増やしてほしい。現状のおかしさに気付いて」と訴えた。待機児童の多い都市部共通の、母の願いだ。 （柏崎智子、小形佳奈） 「大きなおなかを抱えた臨月から、保育園を回らなければならなかった。インターネットで区の保育事情を検索し、何日も不安で眠れなかった。貴重な育児休業中、何をしていても保育園の心配がついてまわり、本当に苦しかった。こんな目に遭うなんて知らない妊婦さんは、今も大勢いるんじゃないか」 十カ月の子どもの母親はマイクを握り、「保活」とも呼ばれる保育所探しのつらい経験を振り返った。認可保育所の入所の競争率が異常に高いため、母親らは子どもが産まれる前から認
東京新聞:下請け原発作業員に“中間搾取” 日当、１０万円が８千円に:社会(TOKYO Web)
福島第１原発で働く作業員の労働条件について話し合う日弁連シンポジウムが４日、東京都内であり、調査した弁護士が「東電が作業員に払った日当１０万円が何層もの下請け会社の介在で手数料が引かれ、作業員が受け取るときには８千円になった例があった」と報告した。 ６月に調査した渡辺弁護士によると、下請けの地元業者が「日当は１人約１０万円が出ている」と証言。この業者の場合、１５％の手数料を取り、作業員の手取りは最終的に１万～１万数千円になり、若い人は８千円になることも。 いわき市の市議は「多くの労働者が中間搾取されている」と話し、待遇改善を訴えた。
東京新聞:米デフォルト回避 債務上限法が成立:国際(TOKYO Web)
【ワシントン＝久留信一】オバマ米大統領は二日、債務不履行（デフォルト）を回避するため、債務上限を二兆一千億ドル（約百六十二兆円）引き上げる財政健全化法案に署名し同法が成立した。これにより米政府は新たに四千億ドルの国債発行枠を確保。発行額は今秋から順次拡大され、来年十一月の大統領選終了までの資金調達にめどをつけた。
東京新聞:ネットカフェ個室はダメ！！ 警察庁「児童買春の温床に」:社会(TOKYO Web)
プライバシーが保たれた空間で食事やインターネットを楽しめるネットカフェやマンガ喫茶の個室営業について、警察庁が「風営法の許可がない場合は違法」として今年４月、指導を強めるよう全国の警察本部に指示していたことが分かった。個室が児童買春などの温床になっていることを警戒しての措置。業界は「今の形での個室営業ができなくなれば、影響は計りしれない」と懸念している。 （加藤寛太） 風営法は、外部から見通すことができない五平方メートル以下の個室で飲食を提供する営業は、都道府県公安委員会の許可が必要と定めている。許可を受ければ可能だが、午前零時以降の深夜営業ができなくなる。 ネットカフェは、終電を逃したサラリーマンが宿代わりに利用したり、定まった住居を持たない人が仮住まいとして利用したりするケースも多い。都内でネットカフェのチェーン店を営む会社の役員は「席の九割は個室だ。個室、深夜営業、飲食のどれか一つで
東京新聞:『平均寿命に影響なし』:社会(TOKYO Web)
全国で所在が分からない百歳以上の高齢者が増え続けている問題で、海外などで日本の「長寿国家」を疑う声が上がっているが、厚生労働省の担当者は六日、本紙の取材に「ほとんど影響はない」と述べた。日本人の平均寿命は、今回問題になっている住民基本台帳ではなく、五年に一度実施している国勢調査をもとに算出。さらに男性では九十八歳以上、女性で百三歳以上の実データは、あいまいなため使っていないという。 平均寿命とは、年齢別の死亡率を算出し、その年に生まれた零歳児が今後何年生きられるかを予測したもの。日本人の二〇〇九年の平均寿命は、女性が八六・四四歳で世界一位、男性が七九・五九歳で世界五位だった。厚労省人口動態・保健統計課の担当者によると、戦後の一時期を除いて、平均寿命は国勢調査をもとに算出。 「例えば、実家に住民票を残している大学生は少なくない。住民基本台帳より国勢調査の方がより実態を反映している」と説明す
東京新聞:電子書籍普及へ印刷２強が握手 日本型分業目指す:経済(TOKYO Web)
大日本印刷と凸版印刷は二十七日、電子書籍ビジネスの環境整備を進めるための任意団体「電子出版制作・流通協議会」を設立した。協議会には、ＮＴＴドコモやパナソニックなどの通信、電機メーカーや紀伊国屋書店（東京）など八十九社が参加。電子書籍市場を拡大するための課題の整理や、配信インフラ整備に関する提言などを行う。 同協議会の会長に就任した大日本印刷の高波光一副社長は東京都内での記者会見で「電子書籍を普及させるには日本語特有の規格（文書フォーマット）や仕様を標準化（共通化）させるべきで、それらに関する約束事を決めることが協議会の活動の中心になる」との見方を示した。 国内では出版社や印刷会社、書店などがそれぞれの役割を担う「水平分業型」と呼ばれるビジネスモデルが一般的。一方、電子書籍の普及が進む米国では、アマゾンなどがソフトの確保から配信、課金までを一貫して担う「垂直統合型」のビジネスを手掛けている。
東京新聞:『ヤード』 一斉立ち入り 『犯罪の温床』 一部自動車解体場:社会(TOKYO Web)
全国の警察は二十二日、「ヤード」と呼ばれる自動車解体作業場への一斉立ち入り調査に着手した。一部のヤードでは盗難車の解体や不法滞在外国人が関与するなど犯罪の温床になっている疑いがあるとされる。一部では、盗品等有償譲り受けや入管難民法違反（不法残留）の疑いなどで令状を取り、捜索を実施している。
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