共産党が28日、現行の子ども手当法を6か月延長する「つなぎ法案」について、参院で否決されて衆院で再可決される場合には賛成する姿勢に転じたためだ。 衆院議院運営委員会は28日、29日の衆院厚生労働委員会での審議入りを民主、社民、共産3党の賛成多数で決めた。与党は29日の同委員会と衆院本会議で可決し、参院へ送付する方針。 自民党は参院での審議入りに応じない構えを見せていたが、公明党幹部は28日、「質疑、採決を行うことには反対しない」と語った。 参院では自民、公明両党などの反対で否決される見通しだが、共産党の市田書記局長は28日の記者会見で衆院での再可決について「(賛成するのが)普通の立場だ」と述べた。