「多くの業界のフリーランスが増税、収入の減少に耐えられない」 「インボイス制度」（正式名称：適格請求書等保存方式）は、取引の正確な消費税額と消費税率の把握を目的として2023年10月に導入される予定。定められた期間内の課税売上高が1000万円以下の法人や個人事業主など、消費税の納税義務が免除されている「免税事業者」とその取引先に大きな影響が出るとして、多数の免税事業者を抱える業界から不安の声が上がっている。 インボイス制度に反対する漫画の業界団体「インボイス制度について考えるフリー編集（者）と漫画家の会」、アニメの「アニメ業界の未来を考える会」、演劇の「インボイス制度を考える演劇人の会」、声優の「VOICTION」は、合同で会見を開いた。各団体の調査の結果、いずれの業界でもインボイス制度の導入によって廃業を検討している人が2～3割程度いることが明らかになったという。 「インボイス制度につい

北朝鮮・朝鮮人民軍の創建記念日にあたる2017年4月25日、韓国・釜山港にアメリカ海軍の原子力潜水艦「ミシガン」が入港した。 核実験の可能性をめぐり、緊張感高まるニュースが流れると、滋賀県民を中心とした関西出身者からツイッターで続々と驚きの声が上がった。一体なにがあったのか。 どちらも就航35年 「原子力だったのか」 「どうやって琵琶湖を出たんだ...」 「湖底に秘密のトンネルでもあるのか？」 ツイッターユーザーたちが話題にしているのは、琵琶湖汽船（滋賀県）の遊覧船「ミシガン」だ。アメリカの原潜と同名で、こちらは大津港を拠点にする外輪船で、琵琶湖の南側をクルーズしている。米ミシガン州が、滋賀県の友好姉妹都市であることから名づけられた。 一方の原子力潜水艦「ミシガン」も、ミシガン州にちなんで命名された。巡航ミサイル「トマホーク」を150発以上搭載可能とされる、世界最大級の原潜だ。奇しくも、ど

神戸連続児童殺傷事件の犯人とされる元少年A（33）の近況を写真つきで報じた、2016年2月18日発売の週刊文春が波紋を広げている。ネットの一部では、顔写真を掲載する行為は「単なる私刑」だとして、今回の報道を問題視する声も出ている。 こうした意見に対し、漫画「子連れ狼」などの原作者として知られる小池一夫さん（79）は、「元少年Aは殺人をネタに商売したのだから、週刊誌に写真を掲載されても仕方がない」と主張する。 「世間の誰も元少年Aを守ってはくれない」 小池さんは2016年2月18日、ツイッターで、週刊文春が元少年Aの写真を掲載したことについて、「自ら表舞台に出てきたのだから仕方がない」と持論を述べた。続けて、元少年Aが15年6月に手記「絶歌」を出版したことを「殺人をネタに商売した」と表現し、「きっと、世間の誰も君を守ってはくれない」と痛烈に批判した。 また、手記の出版だけでなく、15年9月に

「（性犯罪の）加害者は、萌えキャラを見ているうちに、少女を性の対象だと考えるようになったのではないか」――東京新聞に掲載されたコラムの中で、精神科医で立教大教授の香山リカさんがこう主張した。美少女をモチーフにしたキャラクター、いわゆる「萌えキャラ」が性犯罪の温床になっているのではないか、という趣旨の発言だ。 これに対し、ネットユーザーから「説得力はかなり薄い」「ただの個人的な感想じゃないか」と多くの批判が寄せられている。 「ちょっぴりセクシーな少女」に視線を集める風潮を疑問視 香山さんのコラム「ふわっとライフ 少女キャラに罪なし？」は2015年9月22日付け東京新聞朝刊に掲載された。萌えキャラを使った地方自治体の町おこしに触れ、性犯罪と絡めつつ、それに疑問を投げかけるといった構成だ。 まず、ミニスカートなど露出度の高い服を着た萌えキャラのポスターや「ちょっと色っぽくしないと注目されないんで

イスラム過激派による襲撃事件が起きたフランスの週間紙「シャルリー・エブド」を風刺するイラストをフェイスブック（Facebook）に掲載したナント市の男子高校生（16）が、テロを擁護したとしてフランス当局に拘束、起訴された。「France3」など複数メディアが2015年1月21日までに報じた。 問題とされたイラストには「シャルリー・エブドはクソだ」「シャルリー・エブドでは銃弾を防げない」という主旨のコピーが書かれ、シャルリー紙を盾のように持つ男性が銃弾を浴びる姿が描かれている。過去にシャルリー紙が掲載した「コーランはクソだ。コーランでは銃弾を防げない」とする風刺画をもとにしたものだ。

中国の漁船によるアカサンゴの密漁で、小笠原諸島（東京都）の漁師らがその深刻な被害を訴えている。あまりにも無残な姿を晒していたというのだ。 「海底の映像を見ると、まるで砂漠のようで涙が出た」 報道によると、密漁の現状を訴える緊急集会が東京都内で2014年11月26日にあり、地元漁師の男性(40)がこう怒りをぶつけた。 NHKの撮影で、砂漠のような惨状が判明 集会には、超党派の国会議員や地元の議員、漁師ら約300人が参加した。漁師らからは、「生態系が壊されている」などと抗議の声が上がり、政府には、海上警備を強化することなどを訴えた。 「中国密漁船団から小笠原諸島・日本の海を守れ」とうたったこの集会は、小笠原村議会の有志を中心に立ち上げた実行委員会が主催した。実行委員長の高橋研史村議は、J-CASTニュースの取材に応じ、漁師の男性が見たという海底の映像は、NHKの取材班が撮影したものだと明かした

原発ルポ漫画「いちえふ～福島第一原子力発電所労働記～」の作者である竜田一人氏が2014年11月18日、自身が登場する朝日新聞の取材記事中で反映されなかった主張をツイッターで明らかにした。 竜田氏は、低線量被曝によって鼻血が出る可能性は専門家の一致した見解として否定されているとの文章を入れるよう希望したが、朝日新聞の上層部の見解とズレがあったことなどから叶わなかったという。 上層部が挙げた専門家らに竜田氏「あり得ない」 「いちえふ」は、福島第1原発で約半年間作業員として働いた経験をもとに描いたルポ漫画だ。福島の「真実」を書くのではなく、実際に見聞きし体験した「現実」を記録することを重視しているという。朝日新聞の長期連載「プロメテウスの罠」は、作者の竜田氏に迫る「漫画いちえふ」シリーズを11月5日からスタート。作品が生まれるまでの舞台裏や、編集者とのやりとり、竜田氏の心の葛藤などを伝えている。

東京電力福島第一原発の吉田昌郎元所長=13年7月死去=へのヒヤリング結果をまとめた「吉田調書」をめぐる朝日新聞の誤報について、同社の第三者機関「報道と人権委員会」（PRC）が2014年11月12日、誤報に至るまでの経緯をまとめた「見解」を発表した。 この誤報をめぐっては、紙面が印刷される直前まで社内のあらゆる部門、ひいては記事を出稿した特別報道部の部員からも記事内容に対する疑問や修正案が示されていたにもかかわらず、軌道修正されることなく掲載されてしまったことが明らかになった。情報源の秘匿を重視するあまり、「吉田調書」そのものを読んだ人がほとんどおらず、取材チームの3人の独走を許したことで、誤報を防ぐことができなかった。 記事取り消しの判断は「妥当」と評価 朝日新聞は、5月20日に1面トップで「所長命令に違反 原発撤退」と題して吉田調書に関する記事を掲載した。だが、後に他社も吉田調書を入手し

新聞が「斜陽産業」と言われて久しい。若い世代を中心に新聞を取らない家庭が増え、年々発行部数は右肩下がり。2014年度の採用で朝日新聞社の面接には東大生が一人もいなかった、というJ-CASTニュースの記事（14年4月18日配信）も話題になった。 日本の新聞業界も苦境に立たされているが、米国ではより危機的な状況にあるらしい。新聞に携わる人も激減、人気職業ランキングでも「不人気」ぶりを示している。 200職種中199位という残念な結果に ビジネス情報誌「エルネオス」14年10月号では、米国のメディア大手各社が次々と、将来の収益の見込みがない新聞部門を分社化して切り離している、という記事が掲載された。 その中に、新聞記者に関する興味深いデータがあった。米国の新聞業界の編集者数は13年末時点で3万6700人と、06年の5万5000人から大幅に減少している。 人員削減によるものという面もあるが、そもそ

朝日新聞のソウル特派員が韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領から贈り物が届いたとツイッターで明かした。朝日新聞社では、「大統領府と記者の日常的な交流の一環」だと説明しているが、一部で癒着ではないかとの憶測を呼んでいる。 ツイートしたのは、2014年4月から朝日新聞ソウル支局に所属している東岡徹記者だ。朝日の記事によると、それまでは主に政治部で首相官邸や外務省、自民党を担当していた。 歴代大統領も外国人記者らに贈り物をしていた その8月30日付ツイートによると、東岡記者の元には、日本のお盆に似た韓国の「秋夕（チュソク）」を前に、朴槿恵大統領から贈り物が届いた。日本のお中元に似たものらしい。東岡記者は、「各界の関係者に贈るのが恒例らしく 中身は干し肉、松の実、ナツメでした」と贈り物の写真付きで解説していた。 ところが、つぶやいた直後から、ツイッターなどでは批判が相次いだ。 「とんでもない韓国との癒