財務省の学校法人「森友学園」への国有地売却に関する文書が提出された衆院予算委理事懇談会＝国会内で２０１８年５月２３日午前１０時１分、梅村直承撮影 財務省は２３日、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る問題で、学園側との交渉記録と改ざん前の決裁文書を国会に提出した。交渉記録を巡っては、国有地売却が国会で問題となった昨年２月以降、当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が、記録は「廃棄した」と繰り返し答弁。財務省はその後も交渉記録の存在を認めていなかった。しかし、この日は財務省が記録を提出し、富山一成理財局次長が「深くおわびします」と陳謝した。記録を隠蔽（いんぺい）していた格好で、野党などからの批判がさらに強まりそうだ。 財務省が衆院予算委員会の理事懇談会に提出した交渉記録は約１０００ページあり、学園への国有地売却を担当した近畿財務局の職員らが保存していたとみられる。記録の内容では、国有地を売

麻生氏「辞任すべきだ」が５１％ 毎日新聞は２１、２２両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は３０％で３月の前回調査から３ポイント下落し、不支持率は４９％と２ポイント上昇した。支持率の低下傾向に歯止めはかからず、２カ月連続で不支持が支持を上回った。財務事務次官のセクハラ疑惑や学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんなど、財務省を巡る問題が相次いでいることについては、麻生太郎副総理兼財務相が「辞任すべきだ」が５１％と半数を超えた。 内閣支持率を支持政党別にみると、自民支持層で６６％と前回から８ポイント下落。公明支持層は支持と不支持が並び、与党も下落傾向が続いている。「支持政党はない」と答えた無党派層は不支持が５１％だった。

森友学園問題などで安倍政権が苦境に立たされる中、安倍晋三首相が出身派閥の自民党細田派と、総裁３選を支持する麻生派と二階派を軸とした党内基盤の維持に腐心している。一方、自民党内では総裁選を控え、首相と距離を置いて「様子見」する動きが広がり始めた。 首相は１２日の麻生派パーティーに駆け付け、麻生太郎副総理兼財務相と握手して結束をアピール。「麻生さんとしっかりタッグを組みながら公約を必ず実行していく。そのことで責任を果たす」と述べ、政権運営への意欲を強調した。 麻生氏も「政策のど真ん中で政権を支えていく」と応じた。ただ首相も麻生氏も財務省の決裁文書改ざん問題に「極めてゆゆしき話」（麻生氏）などの表現で触れざるを得ず、「安倍１強」の陰りは隠せない。

防衛省が国会で「不存在」と説明していた陸上自衛隊のイラク派遣部隊の日報が見つかった。情報公開請求に対して、本来開示すべき文書を開示していなかった問題も発覚。南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報隠蔽（いんぺい）問題に続き、防衛省・自衛隊は文書管理を巡る意識の甘さを露呈した。文書が見つかり開示されるに至った経緯を振り返り、いまだ説明されていない疑問に迫った。【秋山信一、前谷宏】

衆院本会議前に陸上自衛隊のイラク派遣時の日報が見つかった問題について記者団に囲まれる稲田朋美元防衛相＝国会内で２０１８年４月３日午後０時５８分、川田雅浩撮影 防衛省が「不存在」と説明していた陸上自衛隊のイラク派遣時の日報が見つかった問題で、安倍政権は「あくまで防衛省内の問題」と強調し、政権への打撃を抑えようと躍起だ。しかし公文書や情報の管理を巡る不祥事は、昨年から今年、防衛省だけでなく財務省、文部科学省、厚生労働省、内閣府などで多発する異常事態。佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問を終えて一息ついたばかりの自民党からも、政府の「緩み」に不満が噴き出している。【竹内望、高橋克哉】 「防衛省の情報公開、文書管理については国民や国会から厳しい指摘を受け、再調査している」

日本ハム新球場候補地のきたひろしま総合運動公園周辺＝北海道北広島市で２０１７年９月、本社機「希望」から竹内幹撮影 「きたひろしま総合運動公園」　２３年春に新球場開業予定 プロ野球・北海道日本ハムファイターズの親会社、日本ハム（大阪市）は２６日、東京都内で臨時取締役会を開き、本拠地・札幌ドーム（札幌市豊平区）の移転候補地を、札幌市に隣接する北広島市の「きたひろしま総合運動公園」に決めた。周辺にホテルや温浴施設などの商業施設を配置した「ボールパーク」を整備する計画で、球場は２０２３年春の開業予定。 球団は０４年、本拠地を東京ドームから札幌ドームに移転し、北海道唯一のプロ野球球団となった。しかし、札幌ドームは札幌市を中心とした第三セクター方式の運営で、広告や飲食などによる売り上げの大半が球団の収入にならず、観客席の改修や人工芝改善などで条件が折り合わないことに球団が不満を強め、１６年から移転の検

池田佳隆議員、複数回照会　部会長の赤池議員も照会 文部科学省が前川喜平・前事務次官の授業内容を報告するよう名古屋市教育委員会に求める前、文科省に照会したのは自民党文科部会長代理の池田佳隆衆院議員（比例東海）で、市教委への質問項目の添削もしていたことが取材で明らかになった。文科部会長を務める赤池誠章参院議員（比例代表）が文科省に照会していたことも判明した。【伊澤拓也、西田進一郎、山衛守剛】 前川氏は先月１６日、名古屋市立八王子中で総合学習の授業として講演した。政府関係者によると、同市を地盤とする池田氏は２月中旬から下旬にかけ、複数回にわたって文科省初等中等教育局に電話し、授業の内容や経緯の説明を求めた。赤池氏も照会したという。

名古屋市教育委員会が公開した文書のコピー。文部科学省は前川氏が「出会い系バーの店を利用した」などとする報道内容を記載し、市教委に前川氏を講師にした理由などを質問している＝名古屋市役所で２０１８年３月１６日、三上剛輝撮影 文部科学省が名古屋市教育委員会に、前川喜平・前事務次官が市立中学で講師を務めた授業の内容の報告や録音データの提供を求めた問題を巡り、自民党文科部会に所属する衆院議員が文科省に授業の経緯を照会していたことが政府関係者への取材で判明した。文科省はその後に市教委に問い合わせており、議員の照会が影響を与えた可能性があるが、文科省幹部は「問い合わせたのは省としての判断だ」と説明している。【伊澤拓也、山衛守剛】 前川氏は２月１６日、市立八王子中で総合学習の授業として講演。不登校の経験などに触れ、「自ら学ぶ力、考える力を身につけてほしい」と呼びかけた。

答弁にあわせる 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、財務省は１０日、書き換えを認める方針を固めた。財務省の調査で、国会議員らに開示された決裁文書に複数の書き換えられた部分が見つかった。売却問題が発覚した昨年２月当時は、佐川宣寿前国税庁長官が理財局長を務めており、売却の経緯を説明する責任者として書き換えを指示したとみられる。書き換えの事実が判明したことで、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任を問う声が高まりそうだ。 書き換えがあったのは、２０１６年６月に森友側と国有地の売買契約を結ぶ際に作成された決裁文書など。財務省の調査で、当時の文書にあった「特殊性」などの記述が、昨年、国会に提出された決裁文書からは削除されるなどしていたことが判明した。

自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は、大規模災害などに対応する緊急事態条項の条文案に、政府への権限集中や、国民の私権制限の規定を盛り込む方針を固めた。これまでは国会議員任期の特例的な延長に絞っていたが、党内に「（私権制限を明記した）２０１２年の党改憲草案に沿うべきだ」と異論が強く、方針を転換した。７日の全体会合で条文案を示し、意見集約を目指す。 同本部は５日の非公式幹部会合で、災害復旧などの際に土地を強制収用したり国民の移動などの私権を制限したりする「国家緊急権」について協議。幹部の一人は「南海トラフ巨大地震などで国会が機能しない時、国家緊急権の規定はあってもいい」と容認する考えを示した。

政府は２６日の衆院予算委員会で、裁量労働制に関する厚生労働省の調査データを撤回しないと強調した。撤回して再調査に追い込まれた場合、このデータに基づく働き方改革関連法案の見直しは必至で、今国会成立も絶望的。安倍晋三首相の求心力低下が避けられないからだ。ただ「過労死など命に関わる法律」（野党）だけに、データの異常値が増え続ける中で法案提出を強行すれば、今度は支持率低下につながりかねず、政権は対応に苦慮している。 「合理的ではない」「違和感がある」。加藤勝信厚労相は予算委で、野党議員から新たに指摘された数値の異常さを認めざるを得なかった。立憲民主党の長妻昭代表代行は「データの信頼性が失われた」と追及したが、首相と加藤氏は「まさに今精査している」と予防線を張り続け、問題になっている「２０１３年度労働時間等総合実態調査」の調査データは撤回しない、とした。

安倍晋三首相は１４日午前、衆院予算委員会の集中審議で、裁量労働制に関する１月２９日の答弁を撤回した。首相が答弁の根拠にした厚生労働省の２０１３年度の調査に不自然な点があると野党が追及していた。自民党の江渡聡徳元防衛相が「調査を一度、白紙に戻したらどうか」とただしたのに対し、首相は「引き続き精査が必要なデータを基に行った私の答弁は撤回するとともに、おわびしたい」と述べた。 首相は１月２９日の衆院予算委で、働き方改革関連法案による裁量労働制の対象拡大の意義を説明した際、「厚労省の調査によれば、裁量労働制で働く人の労働時間の長さは、平均的な人で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」と述べた。

記者会見する日本維新の会の松井一郎代表＝大阪市北区で２０１７年１０月２２日午後１１時３４分、幾島健太郎撮影 日本維新の会が衆院選で惨敗したことで、「大阪都構想」の実現を目指す地域政党・大阪維新の会に危機感が高まっている。大阪維新府議団が２４日に開いた会合では、来秋に再実施を目指す「大阪都構想」の住民投票に注力するため、松井一郎代表（大阪府知事）に国政政党トップを退くよう求める意見が出た。市議団は住民投票に向けた対策本部を発足させたが、都構想に反対する自民は対決姿勢を強めている。 「ローカルパーティー（地域政党）としてやることと国政政党としてやるべきことが、ぐちゃぐちゃになっている。松井知事は、大阪を変えてから日本を変える形に集中すべきだ」

代表的なＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）である「ツイッター」の運営方法に疑問の声が上がっている。「差別的な投稿が放置されている」との批判がある一方で、理由が明示されないまま個人のアカウントが凍結される騒ぎも起きている。「情報インフラ」と言われるまでに成長したサービスだが、投稿内容の適否の判断がブラックボックス視され、「政府の圧力」なる陰謀論すら出回る始末だ。【川崎桂吾】 「差別ツイート　野放しやめて」「ＮＯ　ＨＡＴＥ」－－。東京都中央区のツイッタージャパン前に今月８日、プラカードを持つ市民ら約１００人が集まった。特定の民族や人種への差別的言動を繰り返すヘイトスピーチに反対する団体の抗議イベントだった。

加計学園を巡る新文書に名前が記された萩生田光一官房副長官は２０日、報道機関向けにコメントを発表する一方、記者会見などの対応は避けた。 この日は普段は立ち寄る衆院議員会館の事務所に姿を見せず、午前８時ごろ首相官邸に入った。９時半からは、安倍晋三首相と自民党本部に赴き、党役員会に出席。記者団が話しかける中、険しい表情で足早にエレベーターに乗り込んだ。 その後、新文書公表後の１１時半をめどに官邸での記者対応が設定されたが、急きょ取りやめとなり、午後１時半ごろにＡ４用紙１枚のコメントが配布された。官邸関係者は「文書の方が丁寧に説明できる」と話した。

円安と物価高 日本の物価が上がっています。円安・ドル高もコスト上昇に拍車をかけ、賃上げの動きも見られます。

思わず首をかしげてしまった。「大きな人権」と「小さな人権」が存在するというのである。この表現は、自民党が憲法改正草案を解説するために作成した冊子「改正草案Ｑ＆Ａ」の中で見つけた。大災害などの緊急時には「生命、身体、財産という大きな人権を守るため、小さな人権がやむなく制限されることもあり得る」というのだ。そもそも人権は大小に分けることができるのだろうか。【江畑佳明】 この記事は有料記事です。 残り2649文字（全文2833文字）

労働基準監督署で解雇や賃金不払いなどの労働問題に関する相談業務にあたっている「総合労働相談員」について、厚生労働省が、賃金を変えずに一部相談員の労働時間を１日１５〜３０分延長する契約更新を提案していたことが分かった。 労働契約法は労働条件の変更には労使の合意が必要と定めている。しかし今回は何の説明もなく通知文を送られた相談員もおり、ルール違反ともいえる手法に労組や職員が「ブラック企業と同じやり方」と反発。厚労省は１７日、提案を撤回した。 相談員は各地の労働局と雇用契約を結んだ非正規職員。勤務は月１５日で日給制。１年契約で２度更新できる。全国の約７７０人が年間１００万件を超える相談を受けている。