できの悪いソースコードをAIで発見、富士通が不採算案件の抑制へ
富士通が人工知能（AI）などを活用し、システム開発プロセスの改革に本腰を入れ始めた。システム構築・運用支援のツール群を「KIWare（ケーアイウェア）」として体系化し、2017年11月に50件の開発プロジェクトに本格適用を開始した。時間を浪費しがちな開発業務をAIで効率化し、システムエンジニア（SE）が、開発業務の様々な作業や成果物の品質の向上に充てる時間を捻出する狙いである。 富士通がAIの活用に本腰を入れる背景には、開発プロジェクトの作業や成果物の品質の低さが課題になっていることがある。「品質を現場の人任せではなく、技術で底上げする。それによって品質が原因の不採算の案件を減らしたい」（富士通の粟津正輝サービステクノロジー本部 本部長代理 兼 先端技術統括部長 兼 SE変革推進室長代理）。 システム開発において、不採算案件につながる要因は様々だ。設計書の不備による手戻りが発生したり、ソー
（社説）森友・加計 解明は首相にかかる：朝日新聞デジタル
衆院の予算委員会はきのう、野党各党が質問に立った。 改めて浮かび上がったのは、森友学園への国有地売却があまりにも不自然だったことだ。 立憲民主党の川内博史氏は財務省幹部にただした。 近年の同種契約のなかで、売却額を非公表にした例は。分割払いや、売却を前提にした定期借地契約を認めた例は……。 「本件のみでございます」と４回続いた答弁が、異例の扱いぶりを雄弁に物語っている。 だが結局のところ、募ったのはもどかしさと疑問ばかりだ。 なぜ、そんな特別扱いをしたのか。学園の籠池泰典前理事長らと交流があった安倍首相の妻昭恵氏への忖度（そんたく）は、あったのか否か。肝心な点の解明が依然として進まなかったからだ。 理由ははっきりしている。 問題に直接かかわった当事者が口を閉ざしているからだ。 森友問題では、昭恵氏や近畿財務局幹部、通常国会で答弁に立ってきた佐川宣寿・前財務省理財局長（現国税庁長官）。 加計
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
