浜本階生氏が明かす、SmartNewsの今 グローバルで急成長する、日本No.1ニュースアプリが目指す場所
2019年2月24日、スマートニュース株式会社が主催するイベント「SmartNews Recruiting Day in Tokyo」が開催されました。世界4,000万ダウンロードを達成したニュースアプリ「SmartNews」の今と、プロダクトを開発するスマートニュース株式会社の知られざる内情について、社長や現場のエンジニアたちが包み隠さず明かします。「SmartNews って今どうなってるの？」に登壇したのは、代表取締役社長、共同CEOの浜本階生氏。SmartNewsの今日までの軌跡と、グローバルで急成長している現状について語りました。 スマートニュースの今 浜本階生氏：みなさん、こんにちは。「SmartNewsって今どんな感じなの？」というタイトルでお話しさせていただきます、スマートニュース株式会社・共同代表の浜本と申します。どうぞよろしくお願いします。 本日は、お忙しいなか当社のイベ
NYT、購読者1000万人達成のため「解約率」に向き合う | DIGIDAY［日本版］
紙面とデジタルで合わせて300万人以上の購読者数を誇るニューヨーク・タイムズでは、いま、デジタル購読者からの収益が紙面広告の収入を上回っている。だが今後さらに購読者数1000万人の目標を達成するため、新規購読者の獲得から既存購読者の維持へ戦略をシフトさせている。グロースハックのキーは、解約率の抑制にある。 紙面とデジタルで合わせて300万人以上の有料購読者数を誇るニューヨーク・タイムズ（The New York Times）では、いま、デジタル購読者からの収益が紙面広告の収入を上回っている。だがこれは通過点にすぎない。同社は購読者数1000万人をめざしているからだ。 目標達成のために、同社は消費者向けビジネス寄りの思考をはじめている。なかでも大きな変化は、戦略の重点を新規購読者の獲得から既存購読者の維持へシフトしていることだ。 これは、同社のカスタマーレベニュー部門シニアバイスプレジデント
専任のいない「ダメアプリ」から脱却！NewsPicksがたった1年でGoogleベストアプリを受賞できたワケ | キャリアハック（CAREER HACK）
NewsPicksを担うAndroidエンジニアの松原孝司氏が登壇。じつは同アプリ、Android専任が居らずiOSのUIをAndroidに流用していた状況だった。そこから2016年ベストアプリに選出されるまでわずか１年。怒涛の改修劇の裏側とは？ ニュースらしいUIってなに？｜NewsPicksの場合 ※Google Playの『ベスト オブ 2016』 に選出された企業が集結したイベント『App Talk Night』の内容をお届けします。[登壇：Loco Partners(Relux)、AWA、Fablic(FRIL)、NewsPicks、VASILY（iQON）] 「私は2015年くらいに入社したのですが、当時、NewsPicksのAndroidアプリを見たときに『イケてねぇなぁ……』と思いました」（松原氏） こう語るのは、経済情報に特化したニュース共有サービス「NewsPicks（
ブルームバーグがTOPページを再発明、その脅威の集客力：月間PVが7倍に増加 | DIGIDAY［日本版］
パブリッシャーは、トップページへのトラフィックの全体的な減少に苦しんでいる。だが、ブルームバーグメディア（Bloomberg Media）は、その対策を見つけたと考えているかもしれない。10月にテクノロジーセクションを再開した際、各記事を下へスクロールしていくと、トップページが現れる仕様したのだ。 パブリッシャーは、トップページへのトラフィックの全体的な減少に苦しんでいる。だが、ブルームバーグメディア（Bloomberg Media）は、その対策を見つけたと考えているかもしれない。10月にテクノロジーセクションを再開した際、各記事を下へスクロールしていくと、トップページが現れる仕様にしたのだ（Technology – Bloombergのトップからどれか記事を選んでスクロールしてもらいたい）。 「メディアでは、全体としてトップページへのダイレクトなトラフィックが徐々に減少する傾向がある。新
AI記者に生身の記者が勝負を挑んでみた
日本経済新聞でAI（人工知能）記者が1月にデビューした。企業決算が発表されると、わずか2分で速報ニュースを流すことが出来る。業績ニュースを皮切りに、将来的にはあらゆるテーマに関して、AI記者が記事をまとめる時代が訪れるかもしれない。人間の記者の仕事を奪う脅威となるかもしれないし、仕事の負担を減らしてくれる強力なパートナーとなるかもしれない。なにはともあれ、現時点でAI記者がどれほどの力量を持つのか。昨年まで日経新聞で業績記事を書いてきた記者が勝負を挑んでみた。 発表された決算短信をチェックしつつ、業績原稿を書く筆者。短い記事なら10分程度で書くことは出来るが、AI記者が原稿を完成させる2分位内となると話は別だ。
NYタイムズ、電子版有料会員27万人増 3カ月で - 日本経済新聞
【ニューヨーク=清水石珠実】米新聞大手のニューヨーク・タイムズが2日発表した2016年10～12月期決算は、純利益が前年同期比28%減の約3700万ドル（約42億円）となった。売上高は同1%減の4億3900万ドル。電子版の契約者増で購読料収入は5%増となったが、広告収入の10%減を補えなかった。特に、紙向けの広告収入が2割減少したことが響いた。米国ではトランプ政権の誕生を背景にニュースに対する
経済成長は永遠なのか 「この２００年、むしろ例外」：朝日新聞デジタル
いつしか「経済成長」は私たちにとって当たり前のものになっていた。だが、それは永遠のものなのだろうか。 アベノミクスの大黒柱である日本銀行の異次元緩和はお札をどんどん刷って国債を買い支えるという、かなり危うい政策である。にもかかわらず世論の支持が高いことが不思議だった。 思えば「成長よ再び」という威勢のいい掛け声と、「必ず物価は上がって経済は好循環になる」と自信満々の公約に、人々は希望を託したのかもしれない。 希望をくじいたのはくしくも日銀が放った新たな切り札「マイナス金利政策」だった。昨年１月に日銀が打ち出すや世論調査で６割超の人が「評価できない」と答えた。いわばお金を預けたら利息をとられる異常な政策によって、人々がお金を使うようせかす狙いだった。これには、そこまでする必要があるのか、と疑問を抱いた人が多かったのだろう。 政府も国民も高度成長やバブル経済を経て税収や給料が増えることに慣れ、
日経、若年層向け新デジタル媒体ローンチ、加速する広告戦略：電子版役員渡辺氏インタビュー | DIGIDAY［日本版］
老舗パブリッシャー（媒体）の勢いが増している。老舗パブリッシャーがデジタル媒体のノウハウにキャッチアップしているからだ。日本経済新聞社は「日経電子版」を成功させ、デジタルサブスクリプション（定額制）モデルの最先端を走る。2015年7月に行われた、英「フィナンシャル・タイムズ（FT）」の買収は業界に衝撃を与えた。 そんな、同社デジタル関連事業の中、デジタル編成局の中心的存在が、電子版担当執行役員の渡辺洋之氏である。デジタルに強い老舗パブリッシャーの代表として、いかに生き残り、戦略をしかけてきたのか聞いた。渡辺氏は2016年、デジタル広告の強化と、2016年2月14日にBtoCの若年層向けのデジタル新媒体を立ち上げることを明かしてくれた。 老舗パブリッシャー（媒体）の勢いが増している。老舗パブリッシャーがデジタル媒体のノウハウにキャッチアップしているからだ。日本経済新聞社は「日経電子版」を成功
【全30回】2020年、スマホエコノミーの主役になるのは誰だ？
2015/6/29 世界人口の9割がスマホを持つ 2007年6月29日。「iPhone」がデビューを飾ったその日から、世界は新しい時代に突入した。iPhoneは爆発的なヒットとなり、今年3月末までに累計7億2616万台を販売。iPhoneに代表されるスマートフォン（スマホ）は、生活とビジネスの中心を占めるようになった。スマホエコノミーの誕生である。 これからも、スマホの勢いはまだまだ続く。先進国ではすでに必需品となっているスマホだが、新興国での普及はこれからが本番だ。 調査会社IDCは、世界のスマホの販売台数が、2015年の14億5000万台から、2019年には19億3000万台にまで増加すると予測。そのけん引役となるインドでは、2019年のスマホ販売台数が、2015年の2.6倍となる2億9000万台にまで拡大すると見ている。 2019年には全世界のモバイル接続端末台数は、世界人口を大きく
SmartNewsにオピニオンチャンネルが追加になります
シェアNo.1のニュースアプリSmartNewsのミートアップに参加しました。ニュースアプリ戦国時代だけど、現状こんなになってるんだ…（数字あり） 「SmartNews Contents Creators Meetup vol.1 」は6月25日にSmartNewsカンファレンスルームで行われました。 SmartNewsはスマホのニュースアプリの中でもシェアが大きなアプリです。 大手メディアのニュースしか載らないのかと思っていたら、「良質な情報を必要な人に届ける」をモットーに掲げていて、今後クリエイターやブロガーの活動を支援することを色々考えているそうです。 今回のイベントでは近日開設される「オピニオン」チャンネルについての説明がありました。 乾杯をする松浦茂樹さん。最初から飲みながらのゆるめの会でした。 SmartNewsの気になる数字 SmartNewsの月間アクティブユーザー数（MA
新聞トレンド
「新聞トレンド」は2019年4月4日（木）をもちまして無料サービスの提供を終了させていただきました。 今後は会員制ビジネスデータベース「日経テレコン」の有料サービスとして提供いたします。 有料化に伴い機能を強化し、より精度の高いトレンド分析が可能になっております。ぜひご活用ください。
東洋経済オンラインの3 月の月間ページビューが1 億を突破しました
株式会社東洋経済新報社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：山縣裕一郎）は、「東洋経済オンライン」の 月間ページビューが1 億0373 万5238（1352 万1618UU）と、1 億の大台を突破したことをお知らせします。 リニューアル直前の段階では565万ページビュー（12年10月）であったサイトが、2年4か月でケタの違うステージまで成長できたのは、ひとえに読者の皆様のご支持のおかげです。また、筆者の皆様、提携先各社のご協力にも、感謝を申し上げます。 国内ニュースサイトとしては、大手新聞社系のサイトが数多くあり、まだ当サイトは挑戦者のひとつにすぎません。強みとするビジネス・経済分野に磨きをかけながら、これまで以上に、政治、教育、文化などにウィングを拡げることにより、読者の“知りたい”に的確に応えるサイトを目指していきます。 東洋経済オンライン編集部 http://toyokeizai.n
「ニュースの新しい楽しみ方」12個の新提案--新聞5紙共催ハッカソン
「ニュースの新しい読み方、楽しみ方」をテーマに新サービスの開発を競うハッカソン「新聞5紙 NEWS HACK DAY」が10月18日と25日、朝日新聞社メディアラボ渋谷オフィスで開催された。朝日、日経、毎日、読売、産経の全国紙5紙が共催したイベントで、49人の参加者が12チームに分かれ、各紙が提供したデータと素材をもとにそれぞれ特徴的なサービスを提案した。 開発期間は1週間。18日にテーマを決めたチームから取りかかり、25日の夕方に発表した。用意された賞は、新聞5紙がそれぞれ選ぶ優秀賞と、スマートニュース執行役員の藤村厚夫氏ら審査員が選ぶ最優秀賞の6つ。 最優秀賞を受賞したのは、親が子どもに読んでもらいたいニュースを選び、弁当箱に詰めるようにして毎日届けられるサービス「べんとータイムズ」。同時に毎日新聞社賞も受賞し、今回唯一複数賞を獲得した。 べんとータイムズは、ウェブの管理ツールとAnd
朝日就職フェア│朝日新聞ひろば～朝日新聞の読み方をナビゲート
朝日新聞のインフォメーションサイト「朝日新聞ひろば～朝日新聞の読み方をナビゲート」のページです。ご購読のお申し込みもこちらからどうぞ。朝日新聞の紙面紹介や読み方、掲載された記事の切り抜き、毎週おすすめの記事など、朝日新聞の魅力をお伝えします。
アメリカ新聞業界の広告売上が「1950年以下」に落ち込む - メディアの輪郭
（出所：AEIdeas） アメリカ新聞協会（Newspaper Association of America：NAA）のデータによれば、2013年の新聞の広告売り上げは1950年以下とのことが明らかになりました。 1950年〜2013年までの新聞広告の売上推移を示した上記のグラフを見ると、1950年は200億ドル（約2兆円）で2013年は173億ドル（約1.7兆円）と少し下回る数字を記録しているのです。 ちなみに広告売上のピークは、2000年の658億ドル（約6.5兆円）と、2013年の4倍近くとなっています。近年5年間を見ても、半減しているというほどです。 わずかな希望としては、新聞のデジタル版が伸びていたり、ニューヨークタイムズのようなところが新聞の購読者を増やすことに成功しているといったことがあります。 新聞や大手メディアを飛び出した有能な記者らがハブとなり、新興メディアを立ち上げ、
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ジャパニーズウイスキーの人気が爆進中です。市場は年平均9.2％成長し、2032年には93億2000万ドル（約1.4兆円）規模になる見通し。世界一に選ばれるなどプレミアム化して品薄が続き、3.5万ドル（約500万円）の響40年や、競売での高額落札など、高値での取引も相次いでいます。
新聞販売店がチラシを無料宅配 「チラッシュ」サービス開始 - D2Cニュース
埼玉県内さいたま市他10市2町の新聞販売店は12月2日、新聞無購読者層を中心とした登録会員に対し、チラシを宅配するサービス「チラッシュ」を発表した。12月7日から提供を開始する。 「チラッシュ」は、“チラシ”と“RUSH（殺到）”の造語。新聞を購読していない家庭に対して、水曜・金曜・土曜の毎週3回、夕刊配達時にチラシを配付する。配布エリアは、埼玉県内さいたま市、川越市、所沢市などの10市2町（約1,23万8,000世帯が居住）。同エリア内を、各新聞販売店が新聞を宅配する範囲に応じて98に区分し、1区分ごとにチラシ配布地域を選ぶことが可能。 チラシ配布料金は新聞折込広告と同額設定となっている。会員数はサービス開始時で25,450名（11月末現在）。
The Electoral Map - Presidential Race Ratings and Swing States - Election 2012 - NYTimes.com
Maine has largely slipped from the ranks of top battleground states, with Democrats winning here in the last five presidential elections. The same could be true this year, considering President Obama won by 17 percentage points in 2008. But Mitt Romney’s Northeastern roots – and the state’s Tea Party strain – make it worth watching. The Romney campaign will try to seize at least one electoral vote
米紙、電子版の比率上昇 部数はWSJが首位維持 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=小川義也】米新聞発行部数公査機構（ABC）が30日発表した2012年4～9月の米主要新聞平均発行部数（平日版）によると、全体に占める電子版の比率は15.3%と前年同期（9.8%）から5.5ポイント上昇。紙の発行部数の減少が続く中、電子媒体の重要性が一段と高まっている様子が鮮明になった。調査対象の日刊紙613紙合計では0.2%減少した。ウォール・ス
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From data-driven to choice-first: Mobile advertising’s vital shift | WARC