オイシイファーム（Oishii Farm）の共同創業者兼CEO・古賀大貴氏は、｢植物工場は日本が勝つべくして勝てる領域｣と断言する。 撮影：湯田陽子 日本のイチゴが、ニューヨークで旋風を巻き起こしている。 アメリカを代表するフレンチ界の巨匠、ダニエル・ブリュー氏のミシュラン二つ星レストラン｢ダニエル｣をはじめ、味に惚れた有名レストランのパティシエから注文が殺到。ソースや飾りといった素材の一部ではなく、デザートの“主役”として、加工せずそのまま提供している店がほとんどだという。 レストランだけではない。高級スーパー・ホールフーズをはじめとする100店舗以上のスーパーでも販売。店頭に並ぶそばから飛ぶように売れている。 食通をうならせるこのイチゴ、生産しているのは日本人CEO率いるオイシイファーム（Oishii Farm）だ。 2016年にアメリカで創業した同社は、畑やビニールハウスではなく屋内

｢生成AIイヤー｣とも言える2023年も終わりに近づいてきたが、ここにきてグーグルがさらに新しい技術を投入すると発表した。 グーグルは12月7日（日本時間）、生成AI向けの新しい大規模言語モデル｢Gemini（ジェミニ）｣を発表した。 自社のチャットAI｢Bard｣はもちろん、｢Pixel 8 Pro｣をはじめとしたAndroidスマートフォンへの組み込みも進める。 グーグルのスンダー・ピチャイCEOはリリースの中で、Geminiをこう表現する。 ｢賢いソフトウェアというよりも、より便利で直感的な、相談できる専門家または仲間のように感じられるようになる｣ グーグルが本気で取り組んだGeminiとは、どんな存在なのだろうか。

RICE REPUBLICの川原田美雪社長。新卒で入ったLINEを辞めて、2022年12月におにぎり屋の社長に就任した。 撮影：土屋咲花 ｢平日の昼間に『おにぎり屋をやるんだけど、社長をしてくれないか』と電話がかかってきて、その場で『わかりました』と返事をしました。次の日くらいには（新卒入社した）LINEの上司に『おにぎり屋をやるので退職します』と伝えました｣ 2022年に開店したおにぎり専門店の｢TARO TOKYO ONIGIRI（タロウ トウキョウ オニギリ）｣。運営するRICE REPUBLIC（ライスリパブリック）社を率いるのは、川原田美雪社長（27）だ。東京大学大学院を卒業後、LINEに入社した川原田さんは2022年7月、未経験の飲食業界に飛び込んだ。 ｢TARO TOKYO ONIGIRI｣は東京都内に2店を展開し、多い日には1日2000個のおにぎりが売れる。異色の経歴を持つ

リスボンの日の出と写真を撮る旅行者。ポルトガルの首都リスボンは、リモートワーカーに世界一の都市に選ばれた。 Marco Bottigelli/Getty Images ポルトガル政府は、2022年10月30日に正式に導入される｢デジタルノマドビザ｣の要件を発表した。 このビザはポルトガルの最低賃金の4倍以上の収入のあるリモートワーカーが申請できる。月給に換算すると約2750ドルだとなる。 このビザを取得すれば、1年間ポルトガルに住みながら働くことができる。 ポルトガル政府が｢デジタルノマドビザ｣の要件を発表した。このビザは、リモートワーカーに同国の最低賃金の約4倍の収入があれば、絵のように美しいヨーロッパの国に住み、働くことを認めるものだ。月給に換算すると、デジタルノマドビザを申し込めるのは、約2750ドル（約40万円）以上の収入のある人となる。 2022年10月30日から、リモートワーカ

イーロン・マスクやマイクロソフトが出資するOpenAIが発表した、チャットできるAI｢ChatGPT｣が注目を集めている。公開からわずか6日目にして利用者が｢100万ユーザを突破した｣とサム・アルトマンCEOは公表した。 ChatGPT launched on wednesday. today it crossed 1 million users! — Sam Altman (@sama) December 5, 2022 すごいという気もするが、話題の割にあんまりという印象もある。 どんな質問にもそれっぽく答えてくれるのだが、同時にChatGPTを持ち上げすぎるのはいつものように危険だと、｢AI｣の研究・開発をしてきた経験から筆者は考える。

企業の支出管理SaaSを提供するLayerXが、ジャフコグループら複数のVCを引受先とした第三者割当増資で約55億円を調達したと発表した。リード投資家は三井物産だ。三井物産はLayerXとジョイントベンチャー｢三井物産デジタル・アセットマネジメント｣を立ち上げ、デジタル証券を活用した資産運用サービスを提供している。｢ライバルは銀行預金｣だというその運用総額は、約2200億円。 ｢苦しかった｣という調達過程や、調達の鍵となった大企業とスタートアップの協業について、LayerXの福島良典CEO（35歳）と、三井物産から出向している三井物産デジタルアセット・マネジメント（以下、MDM）の上野貴司CEO（48歳）に話を聞いた。 ｢複数事業あるからいい｣風向きの変化感じた ｢スタートアップ全体の市況感は、かなり厳しいと思います。僕たちもVCなど投資家に何社も断られました｣ LayerXの福島良典CE

若いうちにたくさんお金を稼いで株式投資などで資産を蓄え、定年を待たずして会社を辞めるFIRE。日本でも注目をにわかに集めている。 撮影：今村拓馬 ｢今の生活、辞めても良いっていう選択肢を持ちたいんだよね｣ 同世代の友人と久々にチャットしている時にそんな言葉を聞いた。彼は“FIRE”を目指していて、資産運用に詳しいので、時々私の人生相談に乗ってもらっている。 そんな彼に、｢FIREを達成して、何を得たいの？｣と聞いた時に返ってきた回答である。 『FIRE』とは『Financial Independence ＆ Retire Early』の頭文字をとった言葉で、『経済的自立と早期退職』という意味を持つ。アメリカでベストセラーが生まれるなど、一種のブームになった。 日本でも今、若いうちにたくさんお金を稼いで株式投資などで資産を蓄え、定年を待たずして会社を辞めることを目指す生き方｢FIRE｣が、注

板橋区・赤塚にある団地｢光が丘パークタウンゆりの木通り北｣にある、無印良品がリノベーションした部屋。 撮影：西山里緒 UR都市機構と無印良品は、両者が2012年から共同で手がけてきた団地リノベーションプロジェクト｢MUJI×UR｣の供給戸数が1000戸に達したと3月15日、発表した。 今後はさらに協業を深め、部屋のリノベだけでなく屋外広場や商店街などの団地共用部などにもその範囲を広げていくという。URと無印良品が今、タッグを強化する理由とは？ ダンボールでできたふすまに、収納ゼロのキッチン。古めかしい木の枠組みが残された部屋の間仕切り。 その部屋の“攻めた”デザインは｢本当に暮らしやすいのだろうか？｣と不安になるほどだが、MUJI HOUSEの担当者は自信満々だ。 ｢テーマは『壊しすぎず、作り込みすぎない』。収納も間仕切りも、実際に暮らす方に編集していただくというのがコンセプト。逆に収納ナ

リクルートグループでは、2021年4月から年間の休日数を増やす。 REUTERS/Yuya Shino リクルートグループでは2021年4月から、有休を除いた年間の休日を130日から145日に増やす。週で換算すると、｢週休2.8日｣になる。1日の労働時間を30分増やすことで年間の労働時間に変化はなく、給与の減少もない。3月18日に発表した。 4月から社員1万6000人対象 リクルートグループは2021年4月、国内の7社が、リクルートホールディングスの中間持株会社｢リクルート｣に吸収合併される。 合併される7社は、リクルートキャリア、リクルートジョブズ、リクルート住まいカンパニー、リクルートマーケティングパートナーズ、リクルートライフスタイル、リクルートコミュニケーションズ、リクルートテクノロジーズ。 合併を機に、4月から新たな人事制度を導入する。対象の社員は約1万6000人。 合併前の休日