障害者に「活躍の場」で雇用拡大 コーヒーチェーンが新規商品用の焙煎所立ち上げ
焙煎所では、基準より焦げている豆や小石などの異物を取り除く作業などを行う＝１２日、港区（村田幸子撮影） 法定雇用率が４月に引き上げられた中、企業は障害者の働く場のさらなる確保や幅広い仕事を任せてやりがいを高める取り組みに力を入れている。一般的に事務やデータ入力などでの採用が多いが、商品づくりに携わってもらおうと新事業を立ち上げた企業もある。都内企業の実雇用率は年々増加傾向で、専門家は「障害者を特別枠で考えるのではなく、必要な業務内容で雇用したいと考える企業が増えてきた」と評価する。 仕事に魅力「珈琲館」などのカフェチェーンを運営する「Ｃ－Ｕｎｉｔｅｄ」（東京都港区）の本社１階で３日にオープンした焙煎所では、障害者雇用枠で採用された従業員の男女が和気あいあいと作業していた。 内部障害を抱える従業員の男性は、２年前まで一般企業に勤務し、一般雇用枠で販売系の接客などを担っていた。だが、障害が原因
東京都知事選で候補者乱立 供託金没収１億円超の可能性も
２０日に告示された東京都知事選では史上最多の５６人が立候補している。都選管によると、都知事選は昭和２２年以降、前回までに２１回実施され、立候補者の平均は約１２人。これまでの最多記録は前回の２２人で、過去最少は平成１５年の５人だった。 現行公選法では、選挙を利用した売名行為を防ぐ目的で供託金制度が設けられている。知事選の場合は１候補者につき３００万円をあらかじめ供託し、得票が有効投票数の１割未満であれば供託金は没収され、都に納められる。 前回の都知事選では、当選した小池百合子氏を含む３人をのぞいた１９人が没収の対象となり、合計額は５７００万円に達した。今回も多くの候補者が没収対象になるとみられ、合計額は１億円を超える可能性が高い。 にもかかわらず乱立が起こるのは、街頭演説や政見放送で得られる候補者や団体の宣伝効果のためとみられており、現行の供託金制度に疑問を投げかける有権者の声も多く聞かれる
上皇后さま、新型コロナウイルス感染でご療養 上皇さまは陰性
宮内庁は３日、上皇后さまがせきなどの症状のため、ＰＣＲ検査を受けられた結果、新型コロナウイルスの感染が確認されたと発表した。上皇さまもＰＣＲ検査を受けられたが、同日、陰性が確認された。 宮内庁によると、上皇后さまは２日未明からせきなどの症状があり、３日午前にＰＣＲ検査を受けられた。現在はせきのほか、のどの違和感などのご症状があるものの、軽症という。医師の判断により、入院はせず、赤坂御用地にあるお住まいの仙洞（せんとう）御所（東京都港区）で静かに過ごされている。
「スプラ甲子園開いたら殺す」任天堂に脅迫投稿 容疑で日立市職員逮捕
任天堂のホームページの投稿フォームに殺害予告のメッセージを送ったとして、京都府警は３日、威力業務妨害の疑いで、茨城県日立市職員の風間健心容疑者（２７）＝同市＝を逮捕した。容疑を認めている。 府警などによると、容疑者の投稿を受け、昨年１２月に東京都内で開催予定だったイベント「スプラトゥーン甲子園２０２３ 全国決勝大会」が延期になるなどした。 逮捕容疑は昨年８～１１月、投稿フォームに「スプラ甲子園とか開いたら会場の奴らも殺すから覚悟しておけ」などと計３９回にわたって投稿し、イベントを中止させるなどしたとしている。
妻からＤＶ受けた男性「周囲の無理解が心えぐった」 行政側は加害者と決めつけ、相談拒否
島村和宏さんおとなしかった妻が一変したのは結婚後まもなくだった。夜中に何時間も罵倒され、暴力を振るわれる日々。「死んでもいい」とまで思い詰めたが、周囲には理解されず、支援を求めた行政には相談すら断られた。今も心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）に悩む東京都北区の島村和宏さん（４８）は「無理解が心をえぐった。男性もドメスティックバイオレンス（ＤＶ）被害に遭うと知ってほしい」と訴える。 妻とはカフェ店員をしていた職場で知り合った。妻の離職後に同僚に誘われたライブで再会。「おとなしくてしっかりした人だ」と思い、２０１９年２月に交際を始めた。同年５月から同居し、８月には結婚した。 ４時間罵倒、スピーカーで殴打
書類送検「暇空茜」氏「逮捕は必要なかったって事よ」 ＮＨＫメモ拡散、著書は一部販売中止
若年女性支援団体「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」への名誉毀損容疑で警視庁に書類送検された「暇空茜（ひまそらあかね）」を名乗る自称ユーチューバーの男性（４１）は令和４年、コラボ側から名誉毀損で訴えられていた。 コラボをめぐっては、男性が令和４年、東京都からコラボへの事業委託料に「不正受給がある」として住民監査請求、都が再調査した。また、昨年１２月にはネット上でのコラボに対する誹謗中傷問題をＮＨＫが取材したメモが流出する問題も起きた。 男性は１６日、自身の書類送検を報じるテレビニュース画面の画像をＸに貼り、「えっこれ俺？…書類送検って告訴すれば必ずやることで、むしろ僕の逮捕は必要なかったって事よ」などと投稿した。 また、漫画やアニメグッズ専門店「アニメイト」は１６日、今月２１日にＫＡＤＯＫＡＷＡから発売予定の男性の著書について「諸般の事情」により取り扱いを中止すると発表。男性は１６日、自身のＸで理由
【入試最前線2024】数学なしでも 人気のデータサイエンス系、私大の半数で受験可能 - 産経ニュース
今春、データサイエンス経営学部を新設する宇都宮大学（栃木県宇都宮市）不足するデジタル人材を増やそうと近年、データサイエンスについて学べる情報系学部の学部の新設が続いている。 令和６（２０２４）年度に新設されるデータサイエンスが学べる学部は、国公立では宇都宮大（データサイエンス経営）▽千葉大（情報・データサイエンス）▽茨城大（地域未来共創）▽お茶の水女子大（共創工）▽富山県立大（情報工）▽京都府立大（生命理工情報）－など。 私立では明治学院大や金沢学院大のほか、東洋大（食環境－フードデータサイエンス）や阪南大（総合情報）などがある。これまで理工系学部がなかった大学で理系学部の新設する動きもある。 河合塾教育研究開発本部の近藤治・主席研究員データサイエンス系は志願者も多く、河合塾教育研究開発本部の近藤治・主席研究員は「学部新設と志願者数の増加のバランスが取れ、急激な倍率の上昇は見られない」とい
＜独自＞メキシコが万博撤退の意向 参加表明国で初めて 予算などの問題で
２０２５年大阪・関西万博にパビリオンを出展して参加することを公式表明していた中南米のメキシコが、撤退の意向を関係者に伝えたことが９日、分かった。万博からの撤退意向が分かった国は初めて。メキシコは自前で設計・建設する「タイプＡ」を出展する予定だったが、来年６月に大統領選挙が計画されており、再来年開催の万博への出展に必要な予算措置が不透明な状況になっているとみられる。 ただ、撤退を防ぐため、今後、日本国際博覧会協会（万博協会）が、より資金負担が少ない小規模な「タイプＣ」へ移行しての参加などを働き掛ける可能性がある。 メキシコは、公式に万博への参加を公式表明している１５３カ国（・地域）の一つ。しかし、正式な参加契約まで進んだ３４カ国（１１月１日現在）には入っておらず、参加をやめてもペナルティーなどは発生しない。 タイプＡのパビリオンを目指す国・地域は当初、メキシコを含め５６あったが建設資材や人件
10月開始のインボイスが音楽印税に波紋 JASRACの減額通知に翻弄される作曲家
消費税率や税額を記した請求書をやりとりするインボイス（適格請求書）制度が１０月に始まるのを前に、一般社団法人日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が音楽権利者に宛てた通知が話題となっている。インボイスが発行できない免税事業者に対し、制度開始後は、ＪＡＳＲＡＣが分配する音楽使用料から消費税分を差し引いて支払うとした内容。一見すると、制度導入で横行が懸念される「優越的地位の乱用」につながる行為に該当しそうだが、問題はないとの見解が強い。何が判断を分けるのか。 「事務負担は増えるが…」インボイス制度の開始を約１カ月後に控えた９月上旬、作曲家の神野貴志さんはインボイス発行事業者になるための登録手続きや、取引相手への周知に追われていた。 神野さんは年間売上高が１千万円以下の、いわゆる免税事業者。制度導入に伴い、消費税の納税が免除されている現状を維持するか、インボイス発行のために納税義務のある課税事業者に
日本人、初めて全都道府県で減少 人口動態調査 死者最多１５６万人
総務省が２６日付で発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査（今年１月１日現在）によると、外国人を含む総人口は１億２５４１万６８７７人で、前年を５１万１０２５人（０・４１％）下回った。日本人に限ると８０万５２３人（０・６５％）減の１億２２４２万３０３８人で１４年連続のマイナス。沖縄県の人口が、調査対象となった昭和４８年度以来初めて減少に転じ、現行の調査方法となった平成２４年度以来、初めて全都道府県で人口減少となった。 日本人の出生者は７７万１８０１人で過去最少となった一方、死者は最多の１５６万５１２５人だった。年齢別に見ると、日本人のうち６５歳以上の割合は２９・１５％で集計開始以降、最高値を記録。０～１４歳の割合は調査開始以来、毎年減少が続いており、今回も１１・８２％で過去最低となった。 一方、外国人は前年比２８万９４９８人（１０・７％）増の２９９万３８３９人で、増加率とともに調査開始以来最
トレカ「輪ゴム」に批判 山梨県警の主張は
押収したポケモンカードや遊戯王カードの一部を、輪ゴムで縛って報道公開したとして、山梨県警がＳＮＳなどで批判を受け、一部炎上している。実態はどうなのか、山梨県警を取材した。 そもそもこの問題は、山梨県警と埼玉県警の合同捜査班が、草加市のトレーディングカード（トレカ）販売店から人気アニメ「遊戯王」のカード計約４３万円相当を盗んだとして、窃盗と建造物侵入の疑いで、無職の２５歳の男を今月４日に再逮捕。この際、押収品を公開したことがきっかけだ。 １０万円超の値段がつくプレミアムカードのアップや、押収したポケモンカードや遊戯王カードなどの一部が輪ゴムで縛られている映像や画像がニュースで報道された。これに「輪ゴムでまとめるとカードに傷がつき、商品価値が落ちてしまう」と、ＳＮＳなどで、山梨県警を批判する投稿が相次いだ。「価値が下落した場合は警察が補償するのか」とか、「器物破損ではないか」と厳しいものもあっ
【深層リポート】長野発 持続可能な漁業の〝お手本〟に 「放流しない」渓流の漁場管理
国内有数のスノーリゾート「志賀高原」（長野県山ノ内町）は、イワナなど渓流魚の釣り場としても名高い。半世紀以上前には乱開発で汚染され奇形の魚まで生まれたが、徹底した自然保護で、原種イワナがあふれる川に再生した。県が指導する稚魚の放流をも拒む我流の自然保護だったが、半世紀を超えて、今では水産庁のパンフレットに載る持続可能な漁業の〝お手本〟になった。 禁漁にして繁殖志賀高原岩菅山系を源流とする河川「雑魚（ざこ）川」の釣り場は、養殖ではなく、太古からこの川で命をつなぐ天然イワナが釣れることで知られる。全国の河川で、ほとんどの漁協は行政が指導する養殖稚魚の放流を続けてきたが、志賀高原は、県の放流指導に「一貫して逆らってきた」。 それにもかかわらず、県水産試験場によるとイワナの密度は１平方メートル当たり０・９尾（令和３年）と県内平均の約３倍。志賀高原漁業協同組合理事の山口憲昭さんによると「全長６０セン
女性団体と厚労省との〝コラボ〟疑惑 中村雅和 - 月刊正論オンライン
（月刊「正論」4月号より） 虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業を巡り、昨年来、「暇空茜」を名乗る男性の住民監査請求に端を発した、いわゆる「Ｃｏｌａｂｏ（以下、コラボ）問題」が、いまなおくすぶっている。今年一月四日、東京都監査委員が都に再調査を命じる「認容」判断を公表して以降、ネット上だけでなく新聞・雑誌でも報じられるようになった。 「中高生世代を中心とする十代女性を支える活動」を行っているコラボは平成二十三年に仁藤夢乃氏が発足させた学生団体が母体だ。二十五年には一般社団法人化し、仁藤氏は当初から代表理事を務める。新宿・歌舞伎町などで居場所のない少女たちへの宿泊場所提供や、就労や生活保護受給の支援などを展開し、その活動は新聞やテレビなどメディアでもたびたび取り上げられている。平成三十年度以降、東京都から「若年被害女性等支援（令和二年度まではモデル）事業」の委託を受けてい
白神山地のふもとでテレワーク×農業体験 秋田県が新事業
世界自然遺産、白神山地のふもとでテレワークと農作業の「複業」を体験してもらおうと、秋田県八峰(はっぽう)町観光協会が参加者の募集を始めた。新型コロナウイルス感染拡大により、都市部よりも「低密度」な農村への関心が高まる中、自分の仕事を農村へ持ち込んで、農作業も体験してもらう試みだ。交通費５万円までと２～３週間の素泊まりの宿泊費を県が負担。当面の対象は県内在住者だが、感染の収束状況によって全国へ広げたいという。 八峰町は、秋田県の北西端、日本海に面した人口６７００人の町。青森、秋田両県にまたがる白神山地の秋田側の玄関口でもある。 今回の事業は、県が９月から始めた「あきた田園ライフ調査事業」。背景には人口減少時代を迎え、農山漁村での深刻な担い手不足がある。一方で、移住に関心を持つ都市住民にとっては移住先での仕事の確保が課題。そこで農林水産省などは、移住者らが農業を含む複数の仕事をする「半農半Ｘ(
西田尚美 １６年ぶりの映画主演 「青葉家のテーブル」（1/2ページ）
ドラマ、バラエティーと幅広く活躍する女優、西田尚美（なおみ）（５１）の１６年ぶり主演映画「青葉家のテーブル」が１８日、公開される。人気雑誌モデルから女優に転身してから早いもので３０年近く。「若い頃より今のほうが、ずっと面白い」と充実ぶりを語る西田に話を聞いた。 ウェブ発の映画人気ドラマ「半沢直樹」（ＴＢＳ系）では迫力満点の銀行の〝鉄の女〟、バラエティー番組「ＬＩＦＥ！」（ＮＨＫ総合）ではレオタード姿の母娘怪盗…と実に幅広い役をこなす。 「青葉家のテーブル」で演じるのは、シングルマザーの青葉春子。「青葉家のテーブル」は、もともとはインテリア雑貨の通販サイトが開店１０周年を記念し、平成３０年からオンラインで配信している異色のウェブドラマだ。 春子と息子のリク、それに春子の飲み友達とその彼氏が同居するユニークな青葉家。彼らの日常に小さな〝事件〟が起きるが、最後はそろってテーブルで夕食を囲む。 心
誰でもおいしくコーヒーを 「世界一」バリスタに聞く（1/2ページ）
新型コロナウイルスによる巣ごもり需要が高まるなか、自宅でコーヒーをいれる人が増えている。よりおいしくいれるコツはあるのだろうか。２０１６年に抽出技術を競うワールドブリュワーズカップでアジア人初の世界王者となった自家焙煎店ＰＨＩＬＯＣＯＦＦＥＡ（フィロコフィア）の粕谷哲さんに聞いた。（石原颯） 独自の「４：６メソッド」 「ひたすら酸っぱい」 「苦すぎる」 コーヒーを自宅でいれ始めた当初、こんなふうに感じたことはないだろうか。お店のように、とまではいかなくてもよりおいしいコーヒーをいれられないだろうか。 粕谷さんといえば「コーヒーは誰でもおいしくいれられる」というコンセプトで提唱する独自の「４：６（ヨンロク）メソッド」が有名だ。コーヒーの粉に注ぐ湯量を割合で表現し、おいしくいれるコツを「見える化」した。 使用する粉の量は注ぐ湯の量の１５分の１。ひき目は粗びきだ。湯の量が３００グラムなら、粉の量
〈独自〉ハードロックカフェ大阪が閉店へ 約３０年の歴史に幕 コロナ禍背景に事業再編か
平成４年に東京店に次ぐ日本国内の第２号店としてオープンし、３０年近く洋楽ファンらに愛されてきた「ハードロックカフェ大阪」（大阪市中央区）が今月末に閉店することが２２日、関係者への取材で分かった。新型コロナウイルスの影響で経営が圧迫されていることが背景にある。ハードロックカフェは昨年、福岡店も閉店しており、事業再編を進めているもようだ。 大阪店は当初、難波の大阪球場跡地で開店したが、同地域の再開発のため１３年９月、現在の御堂筋沿いのビルに移転した。ハードロックカフェは著名ミュージシャンの所有物などが数多く飾られる内装で知られ、大阪店には人気ロックバンド「Ｂ’ｚ（ビーズ）」のギタリストで、大阪府豊中市出身の松本孝弘さんのギターが飾られている。 閉店について国内の店舗を運営するＷＤＩ（東京）は「コメントできない」としているが、関係者によると、大阪店は１月末に閉店し、店舗跡地には４月から別のテナン
「アフィリエイト」広告、消費者庁が大規模調査へ
「アフィリエイト」と呼ばれるインターネットの成果報酬型広告をめぐり、消費者庁が広告主や広告作成者、仲介会社を対象に大規模な実態調査に乗り出すことが２０日、同庁関係者への取材で分かった。広告作成は副業目的の個人４００万～５００万人が担い、市場規模は右肩上がりで３０００億円と活況を呈している。一方で虚偽、誇大広告といった不正も多く、野放しに近い状態。調査で業界の全貌を把握し、ネット広告のルール作りや規制強化に活用する狙い。 国民生活センターによると、ネット広告をめぐるトラブル相談は昨年、約８万６０００件と過去最多。中でも「アフィリエイトを見てネット通販で商品を１回だけ購入したが、いつの間にか定期購入契約を結ばされていた」といった相談が目立つ。 広告作成者は「アフィリエイター」と呼ばれ、仲介会社の依頼を受け、広告主の商品を自分のサイトなどで宣伝している。サイトには商品購入サイトへのリンクを付けて
「ゴルゴ１３」「ＹＡＷＡＲＡ！」原画収蔵 横手のまんが美術館
秋田県の「横手市増田まんが美術館」は、人気漫画家さいとう・たかをさんと浦沢直樹さんの原画計約１５万点を新たに収蔵する。２６日発表した。さいとうさんの「ゴルゴ１３」や浦沢さんの「ＹＡＷＡＲＡ！」など人気作品の原画が多く含まれるという。 ゴルゴ１３は謎の超一流スナイパー（狙撃手）が主人公の劇画。ＹＡＷＡＲＡ！は柔道家の道を究める女性の姿をコメディータッチに描いた作品。 ２６日、高橋大横手市長とオンライン対談を行ったさいとうさんは「より多くの人に見ていただければ」と話した。高橋市長は「信頼に恥じないよう、恒久的に保存されるよう努力していきたい」と応じた。 まんが美術館は１９９５年に開館した。国内最多の収蔵数を誇り、さいとうさんと浦沢さんの原画が加わると４０万点を突破する。名誉館長を「釣りキチ三平」で知られる横手市出身の漫画家矢口高雄さんが務めている。
「無料公開」でも無断転載により損害 “まとめサイト”側に賠償命令 東京地裁（1/3ページ） - 産経ニュース
ツイッターに投稿したイラストを「まとめサイト」に無断で転載されたとして、イラストレーターの女性がサイト側に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁が著作権侵害を認め、イラストの原稿料相当額の支払いを命じる判決を言い渡していたことが２９日、分かった。司法関係者によると、ネット上の無断転載をめぐる訴訟は相次いでいるが、無料で公開した投稿でも賠償を求められると明示した司法判断は異例という。 女性は「ナカシマ７２３」の名前で活動。平成２６年７月、ツイッターで「どの壁ドンがお好き？」などという投稿とともに３枚のイラストを公開したところ、１４のまとめサイトの記事でイラストが転載されているのが見つかった。 女性は全サイトに記事の削除と使用料の支払いを求めるメールや内容証明を送信。１０サイトとは示談などで解決したが、残る４サイトについては反応がなく、女性がサイト側に損害賠償を求める訴訟を起こした。 ４サイトのうち
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