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2024年3月25日 16時4分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 この要約はライブドア社が開発したAIにより自動生成されたものです。実験的な機能のため、記事本文と併せてご確認ください。 ざっくり言うと 神戸大学のバドミントンサークルに所属する学生が旅館で大暴れした問題 神戸大学は25日、学生の行為について謝罪し、厳重な対処をするとした 同好会は最終的な処分が決定するまで活動の停止を大学から通告している 国立の名門・神戸大学のバドミントンサークルに所属する学生が、春合宿の宿泊先の旅館で天井や障子を破るなど大暴れする動画がSNSで拡散し、批判が集まっていた問題で、神戸大学は25日午後会見し、「被害を受けられた宿泊施設の皆様には大変ご迷惑をおかけするとともに、多くの方にご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます」と謝罪した。 会見には、教育担当理事の大村直人副学長と、

手足の強い痛みや、壊死（えし）を引き起こす劇症型溶血性連鎖球菌感染症の今年の患者数が６日現在、全国で３０２人に上り、過去最多となったことが国立感染症研究所の調べで分かった。このうち九州は全７県で３１人。症状が急激に進み、多臓器不全などで死に至ることもあるため「人食いバクテリア」とも呼ばれる。研究所は、手足の傷が急に腫れるなどの症状に注意するよう呼び掛けている。 同研究所によると、劇症型溶血性連鎖球菌感染症は、手足の痛みや腫れ、発熱などの兆候が出た後、急激に強く痛み、めまいや意識障害などの症状が出る。 患者数は全国の医療機関の報告に基づいており、現在の統計方式を始めた２００６年以降で最多だった昨年の２７０人を８月初旬に上回った。都道府県別では、東京都の４８人が最も多く、大阪府２８人、神奈川県２３人と続く。高知県を除く４６都道府県で報告があり、九州では、福岡県９人▽鹿児島県６人▽佐賀、熊本県各

感染者の約30パーセントが死亡するといわれている劇症型溶結性レンサ球菌感染症、いわゆる「人食いバクテリア」の患者数が過去最高となりました。これを受け東京都は、医療関係者に向けたマニュアルの改訂を進めています。 （都の担当者） 「感染者のうち約30％が死亡しており、極めて致死率の高い感染症。2023年の患者報告数は全国941件、うち東京都141件で過去最高でした」 劇症型溶結性レンサ球菌感染症、いわゆる「人食いバクテリア」は、「A群溶結性レンサ球菌」と呼ばれる子どもの喉風邪を引き起こす細菌が、傷口などから入り込むことで発症する感染症です。 急激に病状が進行するのが特徴で、発病から数十時間以内に急性腎不全などに陥ります。 東京都によりますと、去年1年間の都内の患者数は過去最高の141件で、うち42人が死亡したということです。 また、都内では今年に入ってから、今月17日までの2カ月半ほどで、去年

竹中平蔵「まずは給料を上げろという日本人は間違っている」先に生産性…日本に本当の金持ちがいないのは、成功者の足を引っ張る日本の国民心理の問題 （前略） ・とにかく「まずは給料を上げろ」という主張の間違い 日本が成長できない国になってしまったのは、リスクに対して過剰に敏感な国民が、困ったらすぐ政府に助けを求めるからです。今は〇〇ショックが起き一部国民が生活に困ったら、政府はすぐ「はい、補助金」というばんそうこうを出して傷口をふさぎます。しかしそうやって補助金に頼り、本来市場から退場するべき企業が延々と残り続けているのが日本です。それによって国民は一時的な安心を手に入れるのかもしれません。政府も支持率が上がるので、すぐに補助金を出します。ただそれを続けたらがゆえに低成長社会に日本はなってしまいました。補助金といったミクロマネジメントを政府に求めるのではなく、政府にしかできないマクロマネジメント

教師から指導を受けた後に子どもが亡くなる「指導死」が後を絶たない。文部科学省が2022年に改訂した教員向けの手引書「生徒指導提要」は不適切な指導の一例として、みんなの前で叱責するなど尊厳やプライバシーを損なう指導を挙げる。教育評論家の武田さち子さんは「指導のあり方によっては子どもが自殺する可能性があることを認識すべきだ」と訴えている。 【写真】男子生徒が処分として書いた写経 報道などに基づく武田さんらの調査では、1989年以降、教職員の不適切な指導が原因で児童・生徒らが自殺や自殺未遂をしたとみられるケースが109件あった（24年2月時点）。うち61％は、指導を受けてから3日以内に自殺・自殺未遂をしていた。 私立清風高校2年の男子生徒もカンニングが発覚して3日以内に自ら命を絶った。教師らが「ひきょう者」という言葉を使って指導したことについて、武田さんは「カンニングを二度としないよう指導するの

川崎市教育委員会は15日、出張旅費をたびたび不正受給したことを認めた市立学校の教職員75人と、出退勤登録を著しく怠った校長や教頭3人を懲戒処分にしたと発表した。市教委によると、一度に78人が懲戒処分を受けるのは過去20年間で例がないという。処分は14日または15日付。 不正受給で戒告処分を受けた75人は2018～22年度、実際には出張先に自家用車やバイクで移動したにもかかわらず、公共交通機関を使ったとして3回以上、旅費を請求していた。回数は最大で1人105回、請求額は計8万4297円が最多。また市教委は不正受給2回以下の教職員61人を文書訓告処分とした。計136人の不正受給は総額約104万円で、既に全額返納された。

官房長官の辞表を提出後に開かれた記者会見を終える松野博一氏＝首相官邸で2023年12月14日午前11時半、竹内幹撮影 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡る各国会議員による政治資金収支報告書の訂正では、派閥からの寄付収入とともに、支出として「飲食代」や「会合費」を追加した政治団体もみられる。松野博一前官房長官の団体がイタリア料理店に約38万円など3年で計約593万円を計上するなど高額に上るケースもあり、適切に記載していなかったことに丁寧な説明が求められそうだ。 裏金の使途は国会で焦点の一つになっている。14日の衆院予算委員会では、立憲議員から自民の所属国会議員へのアンケートについて「肝心の使い道は全く分からないままだ」との声が上がった。

水俣病慰霊の仏舎利塔、水俣市が撤去要求　「市有地を不法占拠」近く提訴へ 2024/2/16 6:00 (2024/2/16 14:11 更新) [有料会員限定記事]

＜大卒女性の生涯賃金は高卒男性より少なく、東京と沖縄では1億円近くの差がある＞ 2022年の総務省『就業構造基本調査』に、正規職員の年収分布が出ている。それをもとに20代前半の大卒男性正社員の年収中央値を計算すると306万円。同年齢の女性大卒正社員は283万円だ。この時点で20万円以上の差があるが、定年間際の50代後半では男性が758万円、女性が625万円と、133万円もの違いになる。 大卒は22歳から59歳まで38年間働くのだが、毎年の賃金を累積した「生涯賃金」で見ると、男女でとてつもない差になっていそうだ。生涯賃金を出すには、個人を入職から退職まで追跡し、各年齢時点での年収を累積しなければならないが、単年の調査データによる便法推計もできなくはない。 上記の『就業構造基本調査』から、大卒男性正社員の年収中央値を計算すると、20代前半が306万円、20代後半が398万円、30代前半が481

＜団塊ジュニア世代が30代を迎えた今世紀初頭、政府が推進したのは少子化政策とは逆行する「痛みを伴う改革」だった＞ 2023年の日本の出生数は75万8631人だったという。前年に比べて1万2128人の減。止まらない少子化に対し、政府高官は危機意識を露わにして「2030年代になると若年人口が急速に減少する。それまでの6年間が、少子化傾向を反転させるラストチャンスだ」と述べている。 だが、若年人口は既に急速な減少の局面に入っている。少子化傾向を反転させる（出生数を増やす）のは、物理的に難しいだろう。できるのは、出生数の減少速度を緩めることくらいだ。 少子化傾向を反転させるラストチャンスは、人数的に多い団塊ジニュア世代の出産年齢末期だった今世紀の初頭だった。当時、第1次・第2次に続く「第3次ベビーブーム」が起きると期待された。現実がどうだったかを振り返ると＜図1＞のようになる。 年間出生数の長期推