対話型AI（人工知能）サービスの「ChatGPT」は、もはやインフラとして社会に受け入れられた感がある。中には、ChatGPTなしではもう仕事ができないほど依存している人もいるかもしれない。 ChatGPTの機能の進化も止まらない。現在のChatGPT有料版「ChatGPT Plus」は、言葉で指定した画像の出力ができるようになっている。また、ChatGPTのスマートフォンアプリは、音声入力と音声出力に対応した。この機能をオンにしてChatGPTと話していると、まるで人を相手に話をしているような感覚に襲われる。 ChatGPTは、企業のITシステムにも大きく影響するようになってきた。ChatGPTやその基になった米OpenAI（オープンAI）の大規模言語モデル（LLM）「GPT」のAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）を社内システムから呼び出し、業務を効率化する試みが

低炭素建築物の認定を受けた集合住宅で、断熱材の厚さ不足など複数の施工不備が見つかった――。北九州市内の分譲マンション「シティガーデンボンジョーノ（BONJONO）」の住人8世帯9人は2023年9月29日、マンションを分譲した東宝ホーム（北九州市）などを相手取り、計8000万円の損害賠償を求める訴訟を福岡地方裁判所小倉支部に起こした。 原告が訴えたのは東宝ホームの他、施工会社の赤尾組（福岡県飯塚市）、設計・監理を担った久保建築設計（北九州市）の3社。瑕疵（かし）担保責任や不法行為責任に基づき、補修工事費用や慰謝料など1戸当たり1000万円の支払いを求めている。 一方、東宝ホームは22年8月22日、自社に債務がないことを確認する裁判を福岡地裁で起こしている。18年10月に交わした売買契約に基づく瑕疵担保責任の期間を経過していることなどが理由だ。住人側が起こした裁判で争点になるとみられる。 東宝

銀行間送金を担う「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」で2023年10月10～11日に発生した障害の原因が10月16日、分かった。全銀システムと各金融機関のシステムをつなぐ中継コンピューター（RC）において、メモリー不足に起因し、金融機関名などを格納したインデックステーブルに不正な値が紛れ込んだ。 インデックステーブルはRCのディスク上にあるファイルから展開する。このファイルを作成するプログラムを実行したタイミングで、一時的に確保するメモリー領域が不足し、ファイルの内容が不正確になったという。 全銀システムの障害を巡っては、三菱UFJ銀行やりそな銀行などで他行宛ての振り込みに遅れが生じた。全銀システムを運営する全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）によると、概算値ながら10月10～11日の2日間で仕向けと被仕向けを合わせて500万件超の送金に影響が出たとしている。

清水建設などのJVが、千葉県発注の護岸工事で設置した仮締め切り堤防の大型土のうを勝手に一部撤去し、その箇所から豪雨時に越水していたことが分かった。県の調査で他にも4カ所で、土のうを撤去したために必要な堤防高を満たしていないと判明した。県が2023年9月29日に明らかにした。 6個の大型土のうが撤去されていた明光橋下流の仮締め切り堤防。近くの護岸でひび割れを補修する際、必要な土の調達を怠り、土のうを解体して中の土を使用していた。越水発生2日後の2023年9月10日に撮影（写真：千葉県） 千葉県茂原市などで23年9月8日、台風13号に伴う記録的な大雨で広範囲にわたって浸水被害が発生した。県は、10月末をめどに有識者会議を立ち上げ、当該箇所からの越水と浸水被害との関係などを調べる。 問題があったのは、千葉県が茂原市と長生村で進めている2級河川一宮川の護岸工事だ。2工区に分かれ、いずれも清水建設と

ある会合で話をしてほしいと言われた。会合の趣旨を聞くと「日本がなぜITの利用で劣後してしまったのかを考えること」と説明してくれた。演題を考えているうちに「ソフトを他人に作らせる日本、自分で作る米国」という一言が浮かんだ。 この言葉は10年近く前、2013年12月に出版した拙著の書名である。元々は日経ビジネスオンライン向けに書いたコラムに付けた題名であり、そのコラムを同書の巻頭に再録した。 「日本企業は自社で利用するソフトのほとんどをIT（情報技術）企業に開発させているのに対し、米国企業はソフトを内製する比率が高い」「日本のソフト開発技術者の大半はIT企業に所属するが、米国のソフト開発技術者の大半はIT企業ではなく一般企業に所属している」、これがコラムの内容であった。ここでいうソフトはコンピューター上で動かすプログラムのことである。 これ自体はソフトの内製化と言われる問題だ。実は同書の主題は

日本電気硝子は開催中の展示会「第14回 国際二次電池展」（東京ビッグサイト、2023年3月15日～17日）に「オール結晶化ガラス全固体ナトリウムイオン二次電池」を出展した（図1）。エネルギー密度は「LFP（リン酸鉄リチウム系リチウムイオン2次電池）並み」で、利用可能温度領域がセ氏－40～200度と広く、出力密度もドローンを飛ばせるほどに高いという。

「来年の新入社員は19名。230人の会社に200人が応募してきたので求人倍率は10倍。優秀な順に選んだら新入社員15人は女性となった」。キャステム（本社広島県福山市）社長の戸田拓夫氏は、自社の特徴をこんな切り口で語り始めた（図1）。 キャステムは精密鋳造の金属部品メーカーだ。ロストワックスやメタルインジェクション（MIM）といった、鋳造の中でも高度な技術に根差したものづくりに特化し、環境変化の激しい業界の荒波の中で独自の地位を確立。国内にとどまらず、東南アジアや米国、南米など、グローバル展開を果たしてきた。その製品は産業用機器、医療機器、半導体装置など、幅広い分野で使われている。キャステムを象徴するMIM技術は、樹脂成形技術と焼結技術の複合技術であり（日経xTECH関連記事）、本連載でも取り上げた製造業での価値創造を「複合化」によって実践している例と言ってよいだろう（本連載関連記事）。 し

表計算ソフトのMicrosoft Excelを方眼紙に見立ててワープロのように使う「Excel方眼紙」。その是非を問う「Excel方眼紙公開討論会」が2017年9月30日に開かれた。否定派と肯定派の講演と、パネルディスカッション、来場者の質疑応答と、その内容は示唆に富む。初回は、否定派の立場で登壇した立命館大学の上原哲太郎 情報理工学部教授による講演の模様をお届けする。

ランサムウエア被害が発生した韓国のWebホスティング会社「NAYANA」がデータを復元できるコードをもらうため、ハッカーに13億ウォン（約1億3000万円）のビットコインを支払った。この事件は「サイバー強盗にやられた」として、韓国だけでなく欧米のメディアでも大きく取り上げられている。 事件は6月10日午前1時に発生した。NAYANAのLinuxサーバー153台（バックアップサーバー含む）が午前1時に一斉にErebusランサムウエアに感染。NAYANA社を利用している約3400社のホームページ上のデータが人質になった。 NAYANAは自社でデータの復元を試みたが失敗。政府機関の韓国インターネット振興院や警察庁サイバー捜査隊などに相談する一方、ハッカーと交渉を始めた。警察は「ハッカーにお金を払ってもデータを復元できる可能性は低い」として、交渉に応じてはならないとしたが、NAYANAは「自社だけ

世永玲生です。家庭用ゲームの元デザイナーで、現在はスマホゲーム（ソーシャルゲーム）やWebサービスのマーケティングやコンサルティング、サービス分析などをやっています。この連載では主にゲームデザインの観点から、ソシャゲの秘密を語っていきたいと思います。 さて「Pokémon GO Plus」（ポケモンGOプラス以下、GOプラス）がついに出ましたね。 初回出荷分はあっという間に完売し、次回出荷は11月の予定だとか。ネット通販サイトでは最初から転売目的で購入されたと思われる商品が、希望小売価格3500円の数倍の値段で売られている状態です。 GOプラスは大ヒット中のスマホゲーム「Pokémon GO（ポケモンGO）」と組み合わせて使う周辺機器で、腕などに装着して使うウエラブルなガジェットです。電池駆動でスマートフォン（スマホ）とBluetoothで接続し、ゲームと連動します。 GOプラスの機能を整