世界経済の先行きは依然として不透明だ。 2018年はトランプ政権の掲げる保護主義に世界全体が引き回された印象が強い。また、全てのストーリーは米中間の対立から生じた。とくに最大の焦点は、米中貿易摩擦の行方である。12月の首脳会談で“一時休戦”の先送りとなったが、決着は予想がつかない。 そして19年の最悪のシナリオは、米中および欧州経済の同時失速の懸念である。米国の長期金利上昇が引き金となり、世界経済が大幅に下振れする可能性も出てきた。いずれにしても各シンクタンクは現時点から減速するとの見方が多い。日本の成長率も19年度にかけて減速していくことがほぼ確実の進行となっている。 米中貿易摩擦は首脳会談で決着つかず先送りに 2019年にかけての世界経済の見通しは、決して明るくない。 世界におけるGDP（注）の６割を占める米・中・欧の経済の先行きに同時失速リスクが高まっているためである。なかでも中国。

大手コンビニの競争が激烈だ。 最大手「セブン‐イレブン・ジャパン」（以下「セブンイレブン」と略記）は、沖縄県への出店で、遅れていた全国展開完了となり、2万店近い国内１位の店舗数となっている。 三菱グループ傘下の「ローソン」は巨大グループの支援も受け「ナチュラルローソン」等の多彩な店舗形態を展開し、セブンイレブンを追撃の構えだ。そして、サンクスと統合して店舗・売上規模で国内2位が見込まれる「ファミリーマート」は、この統合を新戦略の決め手にやはりコンビニトップを目指している。 競争が激化するコンビニ業界の今後を考えてみた。 小売業界でコンビニの占める位置 コンビニ業界は小売業全体でも主要な業態となっている。 昨年度2016年の既存店ベースでの主要コンビニエンスストア売上高は2年連続で拡大して、9兆6千億円超となり、スーパーマーケット業に次ぐ規模の小売業界となっている。（全店ベースでは10兆6千

老後の資産づくりのひとつとして個人年金保険は有効な手段ですが、節税や将来のためと思っていても、「実際には控除の対象ではなかった」、「思いもよらぬデメリットがあった」ということがあります。 そうならないためにも、個人年金保険のメリット・デメリット、選び方や個人年金保険料控除対象など、注意すべきポイントを詳しくみていきましょう。 そもそも、個人年金保険とは？ 毎月決められた金額を納めていき、あらかじめ決めておいた年齢になったら、納めていたお金を年金として一定期間受け取ることができる保険型個人年金のことです。 また、個人年金保険は大きく分けて4種類あります。 ちなみに私のおすすめは、生きている間ずっと年金を受け取ることができる「終身年金」（※）です。確定年金に比べると毎月の掛け金が割高なことが気になりますが、死亡日は予想できないので、長生きした自分への投資だと思って支払っています。※現在は販売停

2019年10月1日に消費税率が8%から10％へ引き上げられることが予定されている。増税負担分の緩和のため、政府は中小の小売店や飲食店に対してキャッシュレス決済の導入を支援すると公表している。 果たして支援することで本当にキャッシュレス決済が普及するのだろうか。また、利用者側にメリットはあるのだろうか。本記事ではキャッシュレス決済を促すために考えられている支援内容やメリット、独自の見解を述べていく。 キャッシュレス決済普及に向けた中小支援内容 政府は6月15日に閣議決定した2018年の経済財政運営の基本方針（骨太の方針）で中小企業と小規模事業者を対象に「IT・決済端末の導入やポイント制・キャッシュレス決済普及を促進する」と明記し、2019年10月に予定している消費税率10%への引き上げ時に、中小の小売店や飲食店に対してキャッシュレス決済の導入を支援する方針を示した。 支援内容は6月24日付

「資産運用には興味があるけど、難しそうだし知識がないから損してしまいそうで、なかなか始められない･･･」 そんな方には、最初に簡単な設定と条件を決めておけば簡単に資産運用ができてしまう最新技術AI（人工知能）を使った『ロボアドバイザー』がオススメです。 ロボアドバイザーとは？ ロボアドバイザーとは、一言で言えばAI（人工知能）による資産運用です。ロボアドバイザーという“商品”があるわけではなく、あくまでも資産運用の“手法”になります。また、各社がロボアドバイザーと謳っているサービスにも種類があり、大きく分けて2種類存在するということを覚えておきましょう。 １つ目は、「提案型」または「アドバイス型」といって、登録・設定した情報を元に、AIがあなたの目的やリスク許容度に合わせた銘柄構成や商品を提案してくれるものです。自分にどんな商品が適しているのかを判断してくれます。大手金融機関のホームページ

新しいテクノロジーが生まれたときに、日本と世界では新技術に対する対応の仕方が大きく変わります。新しい技術を進んで取り入れようとする海外に比べて、日本はなかなか重い腰を上げることができず、慎重な姿勢を崩さず乗り遅れてしまうことが多々ありますね。 そんな取り残されることが多い日本でも、『キャッシュレス決済』の普及を経済産業省が推進していく方針と発表がありました。現在日本は、諸外国に比べ現金払いが主流のためなかなかキャッシュレス化が進まない現状に悩まされています。 しかし、先日キャッシュレス化に大きく貢献すると期待されている新サービスが、SoftBankとYahooの合併会社からスタートしました。僅か10日で500億が動き、多くの話題を生んだこのサービスにより果たして日本に『キャッシュレス化』は定着するのでしょうか？ 今回は日本のキャッシュレス化について考えてみたいと思います。 そもそも「Pay

昨今、「為替と株価の連動感が無くなっている」という意見をよく耳にする。いわゆる “米ドルが安くなっているのに、NYダウ等の米国の株価指数が軒並み高くなっている” という現象だ。 本来であれば、株式市場が活性化するという事は、そこに投下するための米ドルの需要が増えているという事になるので、双方は同じ方向に向くものである。それが特に今年に入ってからは、そのセオリーがまかり通らなくなっており、ものの見事に逆行している局面が多々ある。 特に今年のドル／円とNYダウのチャートを見比べると、それは一目瞭然である。 ドル／円 NYダウ 米ドルと米株価が同方向に向かうというのは先述のとおりだが、逆行するケースは無いわけではない。 その要因は米国の政策金利の変動にある。 あくまでセオリーだが、例えば政策金利が上昇したり、上昇するという思惑が市場に蔓延すると米ドルは買われやすくなる傾向がある。何故なら、米ドル

自動運転、スマートスピーカー、家電のIoT化によるネットワーク利用等、最近話題の技術に大きな比重を持つのがAI（人工知能）の高性能化だ。急速に能力は向上しているが、まだ人間の認識や判断を代行できるレベルにはほど遠い部分が多い。 こうした課題を解決する方法の一つとして期待されているのが、量子コンピューターの登場だ。実用化されている量子コンピューターの内容と今後のAI高度化に寄与する可能性、進化するAIが開く未来についてまとめてみた。 量子コンピューターの実用化 これまでも、実験的な量子ビットの計算素子は作られていたが、コンピューターとしての実用化はかなり先の話と考えられていた量子コンピューターが、ベンチャー企業（カナダ籍）が開発したD-WAVEの実用化で現実のものとなった。 D-WAVEは「組み合わせ最適化問題」という特殊な用途に限定された量子アニーリングという方式のコンピューターで、そのま

プラットフォーマー（巨大IT企業）が、世界で猛威を振るうようになった。その代表格はグーグル（Google）、アップル（Apple）、フェイスブック（Facebook）、アマゾン（Amazon）だ。それぞれの頭文字をとってGAFA──。 ネット通販、検索・通信などの利用者の激増を背景に、それぞれの中心事業でマンモス化し、いつのまにか各国の経済市場をリード、席巻する存在となりつつある。 既存の業者保護のためEU諸国はじめ各国政府は、その監視・規制強化や適正な課税のあり方などの真剣な討議に入っているが、総じて力不足の感は否めない。 中でも、規制では決定的に出遅れた日本。 騎虎の勢いに乗るIT巨人の実態、対する国際包囲網の現状などを追ってみた。 見せつけたGAFA４社のケタ違いの成長力 巨大IT大手、GAFA４社の業績は驚異的な成長を遂げている。それぞれの2017年売上高は、コアビジネスや元々の規

“検査データ改ざん”という検査不正が、日本の大手企業に相次いで発覚している。 海外・国内ともに、その原因としてモノづくり能力の劣化、ガバナンス（企業統治）の欠如などを指弾する声ばかりが大きいが、不祥事の本質はどこにあるのか、きちんと整理して見極めることにしよう。 気になる組織ぐるみの“黙認事項”であったこと “メイド・イン・ジャパン”の象徴的の存在として世界的に信頼の厚い日本メーカーに、ここ１～２年、製品データ改ざんなどの不正が発覚する事態が相次いでいる。それも次々明らかになっていく経緯の中で気になるのは、その多くが現場だけの事柄ではなく、トップも含めた組織ぐるみの“黙認事項”であったという事実にある。 発生したケースを列記しよう。 この10月、免震・制振装置の検査データを改ざんした不祥事が発覚した油圧機器メーカーのKYBは、とりあえず不正の疑いのある国や自治体の庁舎70件の建物名を公表し

働くことに対する意識を「改革する」 最近、「働き方改革」という言葉を耳にする機会が多いのではないでしょうか。今の日本は、人口減少に伴って労働不足が深刻になっています。平成がまもなく終わろうとしている中で、私たち自身の働き方に関する考え方を変えてみる必要があるのかもしれません。 以前の日本には「終身雇用」や「年功序列」という言葉がありました。一つの会社で退職するまで働く、勤続年数が増えていくにつれて役職も給料も上がっていく時代があったことを記憶されている方も多いでしょう。しかし、現在は全くといっていいほど異なってきています。最近では、年功序列ではなく、能力で給料が上がっていく仕組みに変えている企業がとても増えてきました。この十年ほどで大きく労働環境は変化してきたといえるでしょう。 では、能力主義になって、私たちは本当に個人の能力を発揮できるようになったのでしょうか。少し疑問が残ります。結局、

昨年まで飛ぶ鳥を落とす勢いだった国内最大規模のファッション通販サイト「ZOZOTOWN（ゾゾタウン）」。しかし、そのZOZOTOWNの牙城が崩れ始めたというニュースを最近よく見掛けるようになりました。 なぜあれほどまでに好調だったZOZOTOWNが、今年に入ってから窮地に立たされてしまったのか？その原因となる新サービス、そしてZOZOTOWNの今後について考えてみたいと思います。 これまでZOZOTOWNのマーケティングは大成功ばかり 国内最大級の約7,000店舗が出店し、今や「楽天」「Amazon」と同じくらいメジャーな通販サイトZOZOTOWN。2016年に始まった「ツケ払い」など、ユーザーの購買意欲をキャッチするネーミングを付けるのが非常に上手く、その結果またたく間に大勢の人びとへZOZOTOWNは浸透していきました。 例えば「ツケ払い」ですが、このシステムはシンプルに現金を用いた後

高度成長の代名詞にもなった「三種の神器」（テレビ、洗濯機、冷蔵庫）への爆発的な需要の伸びを追い風にして、全国に大型チェーン店舗で市場を席巻した家電量販店も、このところ低迷が目立ち、ビジネスモデルの修正を迫られるようになっている。 消費構造の変貌に対応する業界各社の懸命な実態を追ってみた。 業界の趨勢はピークアウトし下落傾向を強める方向に 秋葉原、大阪日本橋の電気街からスタートした家電量販店が、猛威を振うようになったのは2000年代以降だ。都市部ではビックカメラ、ヨドバシカメラといったターミナル駅前巨艦店タイプのカメラ系量販店が存在感を見せたのに対し、全国的にはヤマダ電機、ケーズテンキといった郊外型がチェーン展開で、がぶり４つに対峙していた。 なかでも群を抜く成長を遂げたのは最大手ヤマダ電機である。年商１兆円台に乗せたのは2005年3月期。それが2011年3月期には2兆1500億円超と、６年

コメ消費量が毎年じりじりと減少してきているのに価格が上昇するのは、需要・供給の関係からいって奇妙なことだが、実は国の「減反政策」による特異な現象だった。 また、今年で減反政策は廃止されたのに依然として、飼料用米の生産には補助金が支給されるという矛盾を孕んだままの農業行政が進行中だ。農家にも戸惑いがみられる。 そして、ついに今年で４年連騰となったコメ価格。家庭用米は減る一途だが、外食・小売業界向けの業務用米の需要は高まるばかりという状況が実態だ。 日本農家の実態を浮き彫りにしながら、今後の課題を追ってみた。 コメ価格の４年連騰の主因は主食用米→飼料用米への転作に コメ価格は値上がりする一途である。卸売価格（全農→卸売業者の引渡し価格）でみると、2015年10.0%、16年8.6%、17年8.2%と毎年着実に上昇、今年18年産の価格にしても、国による減反（生産調整）廃止にもかかわらず増産の動き

自動車業界では、次世代車をめぐる開発競争が日を追って激化するのにしたがって、部品メーカーの系列内での立ち位置が急速に変化しつつある。 車メーカー間のM&A（合併、買収）、あるいはIT（情報技術）やAI（人工知能）関連の異業種との提携などといった「系列」の枠を超えた変貌が、とみにみられるのも際立った特徴となってきた。急ピッチに加速化してきた業界再編の動きを追ってみた。 業界に訪れた「100年に１度の大変革」という危機感 従来の自動車業界が、組立メーカーを頂点として営々として築き上げてきたピラミッド型の一大王国も、早く言うとエンジン不要、モーターと電池さえあれば走行可能というEVの実現によって、あっ気なく崩壊する危機を迎えている。 業界で囁かれている「100年に１度の大変革」という危機感はこのことを指すのだ。 世界各国の環境規制やIoT（モノのインターネット化）の台頭などもクルマの電動化、電装

アベノミクス成長の先行きが今1つ不透明なこともあって、「日本のガラパゴス化が原因」と、10年前に流行ったフレーズを持ちだし、改めて日本企業の国際行動を問う論調が増えてきた。 だが逆に言うと、ガラパゴス化はその国の強みや中核のコアを象徴する部分でもあることを忘れてはならない。国内だけの発展に終始しても構わないので、むしろ世界有数の巨大市場を背景に、日本はもっとガラパゴス化に徹すべきであるとあえて強調したい。 世界競争力ランキングで25位の日本 スイスの国際経営開発研究所（IMD）が昨年５月に発表した世界63ヵ国・地域を対象とする「世界競争力ランキング（2018年版）」によると、トップは米国、２位香港、３位シンガポール、４位オランダと続き、日本はなんと25位の評価である。1990年代前半まで長い間、首位の座にあった日本と比較すると、凋落ぶりには愕然たる思いが走る。 www.imd.org 評価

VRは様々なメディアや企業が取り入れ始め、2016年には一般向けにも発売され「VR元年」とも言われています。ゲームやイベントで頭に大きい機械をつけて映像を見るものといったイメージが強いのではないでしょうか。 実際、私もVRでジェットコースター体験をしたことがありますが、かなり高画質で実際にアトラクションに乗っているかのような臨場感と迫力がありました。 好きなゲームの世界に入り込んだかのような体験ができたら、楽しいこと間違いなしですよね。 また、VRを装着して自宅にいながらお店にいるような感覚で買い物できるサービスもあります。 忙しいサラリーマンや主婦には、ありがたいサービスですよね。 VRはこういったゲームやバーチャル体験だけにとどまらず、すでに教育や医療の現場でその技術が使用され始めています。 そこで、今回はVRがどのように医療・教育で活用されているのかご紹介します。 VRとは そもそも

日本の化粧品業界の業績は総括して「ほぼ横ばい、微増程度の推移」 国内で人口減少が進むなか、今後は海外市場開拓に向け強力なエネルギーを発揮していく必要があるのだが、大手メーカーの動きは依然として鈍い。 資生堂をトップに、売上げランキング上位５社で国内市場の９割近くを占めるという“寡占”の上に安住しているのが原因なのかも知れない。共通する弱点は、世界市場に向けたグローバル化への踏み込みが浅いことだ。日系メーカーの実態、将来像を追ってみた。 根強いインバウンド需要が市場鈍化をカバー 化粧品市場の歩みをざっと追ってみよう。 90年代のバブル崩壊、リーマンショックを経過する中で、じりじりと縮小する傾向にあった市場規模が、2012年以降のインバウンド（訪日外国人）需要の急増、化粧品の免税対象入りなどを契機に、いわゆる「爆買い」現象が発生し、市場が活性化した点が挙げられる。 とくに中国観光客によるすさま

「SELL IN MAY（セルインメイ）」という株式格言がある。証券市場の相場変動サイクルなどの要因と過去の経験則から5月は売りの好適期だという。 では、今年も５月は売りの好機なのだろうか？ 現段階では不安定な相場環境から脱し始め、適合するようにも見える反面、逆の動きの前兆とも思える。 様々な格言に秘められた相場の知恵を、最近の状況と合わせて紹介する。 相場格言とは 相場には株式や為替取引に加え様々な商品取引もあり、古くから多くの相場格言が残っている。 現在のような、地政学リスクにより大きく相場が（理論的水準、指標を無視）変動し、相場の方向性が見えにくい時には「休むも相場」という格言に従うのが賢い投資家のとるべき道かも知れない。 しかし様々な理由で、筆者の経験から考えても相場の急変時に“休む”のは難しい。 そこで、5月相場の今後予想される状況と「SELL IN MAY」に関連のありそうな格

2019年の日本経済は正念場を迎える。鍵は、足踏み状態にある景気を再加速させ、どのようにして安定軌道に乗せることができるかだ。 10月に迎える消費増税への対応、デフレからの完全脱却は今年の課題だが、不穏な海外要因も目白押しだ。焦点はまず米中対決の行方にある。そしてトランプ大統領が掲げる「アメリカ第1主義」、陰影を増す中国の経済動向、欧米の利上げスケジュールなど多彩なマイナス材料の続出が懸念される。 不透明感を増し、減速傾向を強める海外経済の流れの中、日本の2019年の景気・株式はどう展開していくのか、予測してみた。 景気拡大は進行中も、実感なき“好況” 気懸りなのは、高度成長期には4%超を誇っていた日本の経済成長率が、ここ５年以上1%前後の低空飛行を余儀なくされているという現実にある。この物足りない推進力をどう加速させていけるかが、まず今年のテーマとなる。 内閣府の発表によると、第２次安倍