インドネシア政府は、ジャカルタにある首都機能をジャワ島の外に移すと閣議決定しました。今後、場所や経費について基本計画を作成し、10年ほどかけて移転させるとしています。 こうした中、インドネシア政府は29日、ジャカルタの首都機能を移転させることを閣議決定し、今後、移転先の選定や経費調達についての基本計画を作成し、10年ほどかけて移転させるとしています。また、移転に必要な資金について民間からの投資も活用し、政府の負担を抑えたいとしています。 政府は、移転先の候補として、ジャカルタやスラバヤなどの大都市が集中するジャワ島以外を選ぶとする一方、ジャカルタには中央銀行や経済関係の一部の政府機関を残すとしています。 ただ、移転の実現には議会の承認が必要で、日本を含めた外国の企業がジャカルタに拠点を置く中で、首都機能の移転が経済活動にどのような影響を及ぼすのかを見極める必要があります。 インドネシアでは

「息子が人参を喉に詰めた」 「ケッケッって言いながら泣いてる」 ちょっとした隙に、にんじんがのどにつまり苦しみ始めた赤ちゃん。必死で命を守った母親のツイートが話題になっています。念のためにと覚えていた２つの方法が危機から救いました。覚えておけば、大人も救うことができる方法です。（ネットワーク報道部記者 牧本真由美 大石理恵） 「いま、すごいこわいことがあった」 39歳の女性のツイートはこんな文面から始まりました。部屋に一緒にいたのは生後10か月の長男。離乳食を食べさせていたのです。メニューはやわらかくゆでた、「にんじん」。スプーンで崩しながら口に運びます。 そして、目を離したわずかな隙が、命に関わるような事態を招きます。 「息子が人参を喉に詰めた」 「気づいたらケッケッって言いながら泣いてる」 にんじんを手でつかみ、丸ごと口に入れ、のどに詰まらせたのです。赤ちゃんは声を出さずに泣いています

消費税率の引き上げに伴うキャッシュレス決済のポイント還元制度について、制度に参加する予定の中小企業は、全体の３分の１にとどまっているという調査結果がまとまりました。 ポイント還元制度は、消費税率が10％に引き上げられる、ことし10月から９か月間、中小の小売店や飲食店などで、クレジットカードなどのキャッシュレス決済で支払うと消費者にポイントが還元される仕組みです。 これについて、各地の商工会議所が今月中旬、中小企業を対象に聞き取り調査を行い、およそ1000社から回答を得ました。 それによりますと、ポイント還元制度への参加を「申し込む予定」だと答えた企業は34％と、全体の３分の１にとどまった一方、「申し込まない」とする企業が34％、「自分の会社が制度の対象になるのかわからない」という企業が31％でした。 また、制度に対する懸念は何か尋ねたところ「客が制度を利用したいのか不明だ」とか「カード会社

いつもより休日が増える今回の大型連休。しかしネット上では長く続く休日に対して、学校が休みのため毎日の食事作りが大変とか、派遣で働いているから給与が減るなど、嘆きの声が相次いで投稿されています。 ネット上では学校などが休みとなる中、10連休中の食事作りの負担を嘆くツイートが相次いでいて、「朝昼晩と10連休で30食、４人分で120人前、実際どうしよ」とか、「外食行こうにもアレルギー＆激混み10連休いらねぇ」など連日の食事作りに今からうんざりするといった声が上がっています。 また「毎食作らないといけない恐怖・・・。救いは夫も10連休。分担で乗り越える！」など、家族の分担で乗り切ろうという人や、「10連休に備えてカップ麺やレトルト食品や冷凍食品を買い込んでいる。人が多いから出かけたくない、外食も混むだろうし」など、負担を減らす準備をしている人もいました。 また、「10連休前にできるかぎり仕事を片づ

「財政赤字で国が破綻することはない」。「財政規律が緩み、極めて危険だ」。最近、ネットから国会に至るまで、こんな論争が巻き起こっています。発信源はアメリカ。ＭＭＴ＝現代貨幣理論をめぐって、賛否両論が飛び交っているのです。財政赤字の拡大を容認するこの理論に神経をとがらせているのが、財務省です。日本が、“成功例”とされているからなんです。（経済部 豊田太記者） 主な提唱者であるニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授などの学説によれば、その中心的な考え方は「自国で通貨を発行している国家は、債務返済に充てるお金を際限なく発行できるため、政府債務や財政赤字で破綻することはない」というものです。このため、景気を上向かせ、雇用を生み出していくためにも、行き過ぎたインフレにならなければ、「政府は財政赤字を気にせず、積極的に財政出動すべきだ」と説いています。 このＭＭＴ、2018年11月にニューヨー

過労死した飲食店の店長への労災給付金の算定の方法が争われた裁判で、東京地方裁判所は、残業代が固定されている「固定残業代」の労働時間より実際の残業時間はおよそ２倍あり、かけ離れているとして国の決定を取り消す判決を言い渡しました。 ５年前、千葉県茂原市の飲食店で店長を務めていた当時５０代の男性が急死し、労働基準監督署から長時間労働による過労死として労災給付金の支給が認められました。 労働基準監督署は、飲食店の経営会社が取り入れていたとする、残業代が固定された「固定残業代」の制度に基づき、支給額を算定したのに対し、男性の遺族は、実際の残業時間に基づいて算定すべきだと訴えました。 ２６日の判決で、東京地方裁判所の佐久間健吉裁判長は、「店長の実際の残業時間は１２３時間から１４１時間で、『固定残業代』で想定される６７時間のおよそ２倍と、かけ離れていて、この会社の『固定残業代』は、時間外労働の対価として

イギリスのＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱が混迷しています。 もともと３月29日の離脱期日は４月12日に延期され、さらに10月末まで延期されることになりました。 「議会制民主主義、発祥の地」と言われるイギリスが、ここまで混乱するのはどうしてなのか。日本から見ていると、謎は深まるばかりです。 イギリスのことはイギリス人に聞くのがいちばん早い。そう思い立ってイギリスの公共放送ＢＢＣの東京支局に向かいました。（ネットワーク報道部記者 伊賀亮人／国際部記者 曽我太一）

大手ゲーム機メーカー、「任天堂」の昨年度の決算は、家庭用ゲーム機のソフトの販売が好調だったことなどから、２年連続で売り上げが１兆円を超えました。 最終的な利益も1940億円余りで前の年度より39％増えました。 今年度の業績予想については、人気シリーズの新作ソフトを投入することで、ニンテンドースイッチ本体の販売台数が100万台以上増えると見込んでいることなどから、売り上げが１兆2500億円、最終的な利益が1800億円としています。 また、中国で現地企業と協力してニンテンドースイッチの販売を計画していることについて、古川俊太郎社長は会見で「現時点では発売日も未定で業績予想には含んでいない。中国を日米欧に次ぐマーケットに成長させていきたいが、ゲーム機の市場は小さいので、そう簡単ではないと考えている」と述べました。

ＩＴ企業の「ヤフー」のことし３月期の決算は、スマホ決済の利用者に買い物額の一部を還元するキャンペーンの費用がかさんだことなどから、最終的な利益が40％の大幅な減少となりました。 しかし最終的な利益は786億円と、前の年よりも40％減少しました。 これはソフトバンクと共同で設立した「PayPay」がＱＲコードを使ったスマホ決済の利用者を増やすため、買い物額の最大20％を還元するキャンペーンを行ったことなどで、183億円の損失を計上したためです。 参入が相次ぐスマホ決済をめぐっては、同様の還元キャンペーンを行った「LINE」も、先月までの３か月間の決算で最終赤字が103億円に膨らむなど、利益を減らしてでも利用者を獲得しようという競争が激しくなっています。 川邊健太郎社長は記者会見で「キャッシュレス決済の広がりはまだまだだが、伸びしろはある」と述べ、さまざまなキャンペーンを今後も続けていく方針を

社会風刺画で世界的に知られる正体不明のアーティスト、「バンクシー」の作品に似ていると指摘され、東京都内で見つかった絵が25日から２週間の期間限定で都庁に展示されています。 25日から展示が始まったのは、社会風刺画を描くことで知られる正体不明のアーティスト、「バンクシー」の作品に似ていると専門家から指摘されている、縦横20センチ程度の大きさの傘を差すネズミとみられる絵です。 この絵は、港区にある防潮扉に描かれていたもので、都は扉の一部を取り外して保管していましたが、絵を見たいという都民の要望が寄せられたことから期間限定で展示しています。 初日の25日は、絵が展示されている新宿区の都庁第一本庁舎の２階に多くの人が集まり、話題の絵を写真に収めるなどしていました。 都は、この絵が本物かどうか調べるため、バンクシー側と連絡を取ろうとしていますが、今のところ返事はないということです。 東京都の小池知事

コメなどの種子の生産を都道府県に義務づけた、いわゆる「種子法」が廃止されたことを受けて、鳥取県は行政が高い品質の種子を守る仕組みを維持するための県独自の条例案を早ければ６月の定例県議会に提案する方針を固めました。 「種子法」は、コメや大豆の高品質の種子を守り食糧増産につなげる目的で昭和２７年に制定され、都道府県がこれらの種子を生産することを義務づけた法律ですが去年４月に廃止されました。 国は技術の向上で種子の品質が安定したことや民間企業の参入を促すため廃止したとしていますが、県内の農業団体などからは種子の生産に行政が関与する根拠が失われ、安定供給に支障が出るのではないかという懸念も出されていました。 このため県は「種子法」に代わる独自の条例を制定し、引き続き県が管理して種子の生産などを行い品質を守る仕組みを維持する方針を固めました。 県では来月、農業団体からの意見も聞いたうえで早ければ６月

アメリカ海軍は、パイロットらがＵＦＯ＝未確認飛行物体を目撃した際の報告手順を定めたガイドラインの作成を進めていることを明らかにしました。近年、正体が分からない飛行物体を目撃したという報告が軍内部で相次いでいるためで、目撃情報を蓄積していく方針です。 軍が管轄する空域では近年、正体が分からない飛行物体を目撃したという報告が相次いでいるということで、海軍は「安全上の懸念から、こうした報告を深刻に捉え、調査することにした」としています。 アメリカメディアによりますと、これまではこうした情報は「不可解な現象」として記録に残されてきませんでしたが、経験があって信頼できる多くのパイロットから目撃情報が寄せられていることから、正式な記録として蓄積していくことを決めたということです。 アメリカではこれまでも、国防総省で2007年から12年にかけてＵＦＯの目撃情報についての調査が秘密裏に行われていたと伝えら

財務省による決裁文書の改ざんなどを受けて内閣府に新設された公文書監察室が、各府省庁を対象に公文書が適切に取り扱われているか調査したところ、１年以上の保存が必要な比較的重要な文書について１年未満で廃棄できると分類していたケースがあったことが分かりました。 それによりますと、政府のガイドラインでは、日常的な連絡でも政策決定の検証に必要な場合は「１年以上の保存」としているにもかかわらず、政策の説明を求める国会議員からの依頼文など比較的重要な文書を「１年未満で廃棄できる」と分類していたケースがありました。 また、国家戦略特区での獣医学部の新設をめぐり、省庁間の調整記録が残されていなかったことから、ガイドラインでは政策立案に影響する打ち合わせは出席者の確認を得て記録を作るとしていますが、複数の省庁では確認済みかどうか文書に記載していませんでした。 内閣府は、調査結果を踏まえ、各府省庁にガイドラインに

衆議院沖縄３区の補欠選挙は、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設反対を訴えた無所属の新人でフリージャーナリストの屋良朝博氏が、自民党の新人を破り、初めての当選を果たしました。 ▽屋良朝博（無所属・新）当選 ７万7156票 ▽島尻安伊子（自民・新）５万9428票 新人の屋良氏が、自民党の新人で元沖縄・北方担当大臣の島尻氏を破り、初めての当選を果たしました。 屋良氏は56歳。沖縄の新聞社・沖縄タイムスで論説委員や社会部長などを歴任し、現在はフリージャーナリストとして活動しています。 屋良氏は、選挙区内の名護市辺野古で工事が進められているアメリカ軍普天間基地の移設反対を訴え、玉城知事のほか、立憲民主党や共産党、社民党などの支援を受けました。 そして、支援政党の支持層を固めたほか、支持政党を持たない無党派層の支持を集め、初めての当選を果たしました。 対する自民党の島尻氏は、移設容認の立場で選

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が来週にも初めてロシアを訪れ、極東のウラジオストクでプーチン大統領との首脳会談に臨むのではないかという見方が強まっています。 また、これまで大きな国際会議などが開催されてきた大学では、今月24日から２日間、外国の代表団が訪問するという理由で、急きょ授業の延期が決まったということです。 23日には北朝鮮国営のコリョ航空の臨時便がウラジオストクに向かうことがわかり、地元行政府の関係者によりますと、要人の警護にあたる北朝鮮の当局者が先行して現地入りするものとみられるということです。 プーチン大統領は今月25日から北京で開催される国際会議に参加する予定で、これを前にキム委員長が来週半ばにも初めてロシアを訪れて、ウラジオストクでプーチン大統領との首脳会談に臨むのではないかという見方が強まっています。 ことし２月の米朝首脳会談が物別れに終わる中、キム委

18日夜遅く、北海道夕張市にある「石炭博物館」で火災が発生し、現在も煙が勢いよくたち上っています。博物館の地下にあり、かつて採掘に使われた坑道にある本物の石炭が燃えているとみられ、今のところけが人はいないということですが、消防が消火活動にあたっています。 消防によりますと、火元とみられるのは明治時代に実際に石炭採掘に使われていた坑道を活用して当時の採掘現場が見学できるようにした場所で、本物の石炭層があることから、これらの石炭が燃えているとみられるということです。 この坑道では18日、今シーズンの営業が始まる今月27日に向けて、坑道を補強するための溶接作業が夕方まで行われましたが、その後は現場に人はいなかったということです。今のところけが人はいないということで、消防では引き続き消火活動にあたっています。 石炭博物館は日本の近代化を推し進めた炭鉱の歴史を伝えようと、昭和55年にオープンしたもの

３月下旬。私に届いた手紙には、レオパレス21に批判が集まる現状に対する、オーナーの憤りの気持ちが込められていました。私は、本音を聞きたいと、差し出し人の西野（仮名）さんの元を訪問しました。 西野さんに聞いてみると…。 「私の所有している物件は、しっかりと管理され、賃料も滞ることはありませんので、会社を信頼しています。会社はミスを認め、徹底的な調査と修理、入居者への対応を約束しています。それにもかかわらず、会社への批判が続いていることに憤りを感じています。メディアが取り上げている、会社を批判しているオーナーはあくまで一部で、オーナー全体の代表ではありません。むしろ、大半のオーナーは迷惑しています。不満があるなら個人で賃貸管理や運営をすべきだと思います。他のオーナーに迷惑をかけないでほしい」 実は、こうした考えを持つオーナーは、少なくないようです。３月９日、東京・中野区のレオパレス21本社で開

ことし10月の消費税率の引き上げについて、自民党の萩生田幹事長代行は、日銀が７月に発表する短観＝企業短期経済観測調査の内容次第では、延期もありえるという認識を示しました。また、「増税をやめることになれば、国民の信を問うことになる」とも指摘しました。 そのうえで、「次の日銀の短観をよく見て、『本当に、この先危ないぞ』となったら、崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかないので、違う展開はある」と述べ、日銀が７月に発表する短観の内容次第では、消費税率の引き上げの延期もありえるという認識を示しました。 また、萩生田氏は、「増税をやめることになれば、国民の信を問うことになる」とも指摘しました。 一方で、夏の参議院選挙に合わせた「衆参同日選挙」については、「Ｇ20サミットもあるので、なかなか日程的に難しい」と述べました。 萩生田氏は、安倍総理大臣のもと官房副長官を務めるなど、安倍総理大臣と近いこと

東京オリンピックの代表選手の選考基準に男女で差を設けているのは不当だとして、自転車のロードレースの女子選手が、選考基準の見直しを求めて日本スポーツ仲裁機構に仲裁を申し立てたことが、関係者への取材でわかりました。これから本格化する東京オリンピックの代表選考をめぐって、仲裁が申し立てられたのは初めてです。 日本スポーツ仲裁機構に仲裁を申し立てたのは、自転車のロードレースでリオデジャネイロ オリンピックに出場した與那嶺恵理選手です。 日本自転車競技連盟が去年９月に公表した、東京オリンピックの自転車ロードレースの代表選手の選考基準では、男子の場合、ヨーロッパで行われるワールドツアーなどで獲得したポイントを重視していますが、女子の場合はポイントではなく全日本選手権などの対象レースの順位を重視する内容になっています。 代理人の弁護士などによりますと、與那嶺選手はヨーロッパのチームに所属し、今シーズンの

北朝鮮の国営メディアは、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の立ち会いのもと、新型の戦術誘導兵器の発射実験を行ったと伝えました。新型の戦術誘導兵器がどういったものか詳しいことは明らかにしていませんが、長距離弾道ミサイルではない通常兵器とみられます。 それによりますと、発射実験は国防科学院で行われ、キム委員長は「この武器の開発の完成は軍の戦闘力強化に非常に大きな意味を持つ」と述べて、結果に満足したということです。 国営メディアはこの兵器について、特殊な飛行の誘導方式が使われ、威力のある弾頭の装着によって優れたものと評価されるとし、設計上の数値が完全に検証されたと伝えています。 またキム委員長が、国防の科学技術を最先端の水準に引き上げるための段階的な目標を提示したとしています。 新型の戦術誘導兵器がどういったものか、写真も公開しておらず詳しいことは明らかにしていませんが、長距離弾道ミサイ