政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で検討している現金給付で、全国民に一律で配る方式を見送る方向で調整に入ったことが24日、分かった。所得制限を設けるといった線引きを実施する見通しで、配布する金額とともに今後の焦点となる。消費拡大に実効性のある方法を模索しており、商品券の配布も検討する。 与党からは国民全員への配布を求める声があるが、現金給付は新型コロナで影響を受けた家計支援が目的で、富裕層は対象から外すべきだと判断した。ただ線引きをする場合、事務手続きに時間がかかる可能性があり、迅速に対応できるよう具体的な手法を調整する。
韓国・ソウルで、映画を上映中のドライブインシアター(2020年3月21日撮影)。(c)Ed JONES / AFP 【3月23日 AFP】韓国の首都ソウルで、新型コロナウイルスへの感染リスクを冒さず映画を楽しみたい人々がドライブインシアターに長い車列をつくっている。 8897人の感染が確認されている韓国では、当局が人混みを避けるよう市民に呼びかける中、ここ数週間の映画興収が激減している。 だがパク・ドンジュ(Park Dong-ju)氏が経営するドライブインシアターでは、屋外に設置した巨大スクリーンで上映される映画を自家用車の中でくつろぎながら観賞できる。同氏によると、平日の売り上げは10~20%増加しており、休日はチケットが完売するという。(c)AFP
※政府の「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」でクラスター対策の分析等を担当している、北海道大学大学院医学研究院教授の西浦博氏から「保健医療従事者向けのメッセージ」としてご寄稿いただいた記事を転載します。 …………………………………… 今は2月よりも厳しく、今からこそイベント自粛とハイリスク空間を避ける声を保健医療の皆さんから届けていただけるよう、助けてください。 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行対策のメインストリームは「屋内の接触を断つこと」です。これまで、安倍首相から大規模イベントの自粛が要請され、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議からは3条件(密閉空間、密集場所、密接場面)が揃う場所での屋内接触を自粛するように求めてきました。 大規模イベントの中止は当初、科学的エビデンスや専門家会議の提言に基づくものではありませんでしたが、海外での宗教法人での伝播が知られて
ドイツでは新型コロナウイルスの感染者が2万人を超えました。一方、死者は86人と、5000人以上が亡くなっているイタリアなどに比べて大幅に少なく、地元メディアなどは、大規模な検査によって感染者への対応が早めにできていることなどが要因ではないかと指摘しています。 一方で、亡くなった人は86人と、イタリアの5476人、スペインの2182人、フランスの674人と比べて、際立って死者数が少なくなっています。 明確な理由は分かっていませんが、ドイツでは新型コロナウイルスの感染を調べる検査が、週に16万件と、大規模に行われていることから、地元メディアなどは、感染者を早めに確認して、対応できているためではないかと指摘しています。 またドイツには、もともと集中治療に対応したベッドがイタリアのおよそ5倍にあたる2万8000床あり、医療体制が整っていたことも要因だと指摘されています。 研究所によりますと、感染者
テレビアニメ「ゆるキャン△」のシリーズ最新作「ゆるキャン△ SEASON2」の放送開始日が、2021年1月となることが発表されました。合わせて、2枚のティーザービジュアルが公開されています。 さみしいも、たのしい「夜」 たのしいも、さみしい「朝」 ティーザービジュアルは、湖近くの展望台から夜景を眺めている「夜」と逆さ富士の映る湖畔のそばを駆けている「朝」の2枚。原作でいうと、5巻と6巻のあのシーンですね。 「ゆるキャン△」は、あfろさん原作のゆるふわキャンプ漫画。2018年1月から3月にかけて放送されたテレビアニメ第1期は人気を呼び、2020年1月にはショートアニメ「へやキャン△」と実写ドラマ「ゆるキャン△」がスタート。2018年10月のイベントでは、第3弾企画として映画の製作も発表されていました。 (C)あfろ・芳文社/野外活動委員会 関連キーワード アニメ | テレビ | 高橋李依 |
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 西村康稔経済再生担当相は23日、テレビ東京の番組で、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急経済対策の柱として検討している国民への現金給付について「(実際の給付は)早くても5月末になる」と述べた。 今月末に2020年度予算案が国会で成立する見込みで、その後、経済対策を実施するための補正予算案の国会審議や、給付の準備などを考えれば、現金の給付までは「一定の日程が必要だ」と説明した。 西村氏は、当面の生活資金が苦しい家庭には、既に決定している個人向けの小口資金貸し付け特例を活用してほしいと訴えた。
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