政府は２５日、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けている観光業や飲食業向けの需要喚起策について、７月下旬から実施する方針を固めた。国内旅行の代金の補助や飲食店で使えるクーポン券などに計約１・７兆円の予算を確保しており、業績の回復につなげる。 喚起策は「ＧＯ　ＴＯ　キャンペーン」との名称で、国内旅行の代金を半額補助（１泊あたり最大２万円）するほか、土産物店などで使えるクーポン券を発行する。飲食店向けのプレミアム付き食事券の発行や、イベントチケットの割引なども実施する予定だ。 政府は２５日に緊急事態宣言を全面的に解除し、基本的対処方針で、外出自粛を７月末頃までに段階的に緩和する計画を盛り込む見通しだ。今後、事業者や利用者に周知し、夏休みの旅行シーズンに合わせて実施できるよう準備を進める。

新型コロナウイルスの感染拡大で撮影休止中のNHK大河ドラマ「麒麟がくる」（日曜後8・00）が、当初の予定通り全44話で放送する方向であることが19日、分かった。放送は6月7日の21話をもって一時休止。放送再開は8月下旬となる予定で、最終回が来年になることは決定的だ。視聴者の期待に応えるためにも、制作陣は越年覚悟で撮影再開を準備している。 【写真】川口春奈　「麒麟がくる」の反響を実感 収録は4月1日から休止中。再開については、緊急事態宣言が今月末に解除されることを前提に、早くても6月末になる予定。出演者からは「安全を期した上で撮影に万全の態勢で臨みたい」との声も上がっており、6月末から7月初旬の撮影に向けてロケ地などの調整に入る。 「このスケジュールでは撮り切れず年内で終わることは不可能。戦国時代ではないですけど、現場も戦乱のような目まぐるしい忙しさになるでしょうね」（スタッフ）。ただ、視聴

結核の予防接種「BCG」の接種の有無で、新型コロナの死亡率に大きな差が見られた。中でも、日本から広がった「日本株」という株を接種している国の死亡率が極めて低い。ウイルスと免疫の最前線に、AERA 2020年5月18日号で迫った。 【図を見る】BCG日本株とソ連株は「元株」に近い ＊　　＊　　＊ 「現段階ではあくまで相関関係が見られるとしか言えませんが、だとしても非常に強い相関があるということになります」 大阪大学免疫学フロンティア研究センター招聘教授の宮坂昌之さんがそう指摘するのは、米ニューヨーク工科大学の研究者らが3月末、「BCGワクチンが新型コロナに対する防御を与えているのかもしれない」と結論づけた論文についてだ。 各国の新型コロナの感染者数や死者数の人口比と、BCGワクチンの接種状況を調べたところ、感染率や死亡率は、接種していないイタリアやベルギー、米国などで接種している国々よりも統

国会で審議されている検察庁法改正案への反対運動の勢いが増している。内閣の判断で、本来なら定年を迎えるはずだった検察幹部の任期を延長することができる本法案。判断基準が曖昧なことから検察の独立性を揺るがしかねないとして、野党からは批判の声が相次いでいる。 5月9日にはTwitter上で「#検察庁法改正案に抗議します」というタグが生まれ、たちまち拡散。タレント、漫画家、ミュージシャンなど様々な著名人にも広がりを見せ、同タグは500万件以上（5月11日15時時点）も呟かれる事態に。 俳優の城田優（34）は《大事なことは、ちゃんと国民に説明してから、順序に則って時間をかけて決めませんか？ そんなに急ぐ必要があるんですかね》と違和感を綴った。ハマカーンの神田伸一郎（43）、くるりの岸田繁（44）、声優の緒方恵美（54）、漫画家の羽海野チカなど多くの著名人が反対の声をあげていた。 こうした著名人の意見表

タレントのビートたけしが１０日放送のテレビ朝日系「ビートたけしのＴＶタックル」で、新型コロナウイルス感染拡大に関する経済対策として、大規模な財政出動によるバブル景気の再現というアイデアを述べた。 たけしは「ジャンジャンジャンジャン補てんすりゃ、もうヤケクソで（国が）金出しゃいいんじゃないの。デフレでひどい目に遭ってんだ。あのバブルの好景気をもう１回っていうのは、あり得るぜこれ」と、新型コロナを機に、国の大規模な財政支出でバブル景気を再現することを主張した。 たけしの大胆な主張に、相方の作家・阿川佐和子氏は「え？あっ、あっ、え？」と、ギョッとした表情だ。 元宮崎県知事、元衆院議員でタレントの東国原英夫は「こういう時期に国債を、あるいはお金を刷って市中に回さないでいつ回すんだっていう」とたけしに同調。国から国民への財政支援が「なぜチビチビしてるんですか？」という阿川氏に「財務省がチビチビしてる

「5月10日には第17話の放送を控えていますが、収録済みの“ストック”は後5話分を残すのみとされています。一部では《放送回数減らし年内終了へ》とも報じられましたが、あくまで予定通りの全44回を撮影して放送することがNHKの既定路線。大河ドラマとして異例の策に打って出るみたいですよ」（芸能プロ関係者） 【写真】記者に「近寄るな!」コロナ禍で完全防備の長谷川博己 長谷川博己主演のNHK大河ドラマ『麒麟がくる』が波乱続きだ。 出演予定だった沢尻エリカの逮捕で出鼻をくじかれ、スタートが2週間遅れた矢先に新型コロナウイルスの感染が拡大。全ての撮影が中断されてしまったのだ。 「追い討ちをかけたのが緊急事態宣言の発令と延長で、5月31日まで撮影はできなくなりました。感染防止のためやむを得ない決断ですが、ただでさえ出演俳優が多く、また売れっ子を揃えている大河ドラマは撮影スケジュールを組むだけでも一苦労なの

厚生労働省は8日、新型コロナウイルス感染に関する相談・受診の目安について、「37．5度以上の発熱が4日以上続く」との表記を削除した新指針を公表した。 息苦しさや強いだるさ、高熱のいずれかの症状などがあれば、保健所に設置された帰国者・接触者相談センターにすぐに相談することを求めた。同日付で都道府県などに通知した。 従来の目安では、「風邪の症状や37．5度以上の発熱が4日以上続く」「強いだるさや息苦しさがある」のいずれかに該当する場合、同センターに相談するとした。しかし、「37．5度」という数字の印象が強く、感染を疑われる人が相談・受診を過度に控えているとの指摘があった。また、目安に該当しないとして診察やPCR検査が受けられないケースもあったとされ、厚労省は見直しを進めていた。 新たな目安では、「息苦しさ、強いだるさ、高熱などの強い症状のいずれかがある」「高齢者や基礎疾患がある人で、発熱やせき

［東京　８日　ロイター］ - 梶山弘志経済産業相は８日夕に会見し、今日から支給が始まった持続化給付金について、１０万円未満の切り捨てをやめ、全額支給するように制度を変更すると述べた。 支給初日にコールセンターやＳＮＳなどで寄せられた意見によって見直しを決めた。 ただ、現行システムを止めると支給に遅れが生じることから、当面は現行システムを動かしながら、不足分を後日支給する形をとる。梶山経産相は「できるだけ早期に、確実に支給する」と述べた。 (清水律子)

新型コロナウイルス感染症について、神戸市立医療センター中央市民病院（同市中央区）の研究チームが２日、外来患者千人の血液検査で、３・３％が抗体を持っていたと明らかにした。４月上旬までに、市民約４万１千人に感染歴があった計算になる。この結果を受け、同院の木原康樹院長が３日、神戸新聞社のインタビューに応じた。主なやり取りは次の通り。（霍見真一郎、井川朋宏） 【写真】消毒用アルコールがないときは　医科大の主任教授がアドバイス －なぜ新型コロナの抗体検査を実施したか。 「どのぐらいの人が新型コロナと接触し、免疫を獲得しているかは、現時点で日本ではほとんどデータがない。それは、緊急事態宣言をどの地域で、どう解除するかと密接に関係しており、基礎的なデータになると考えた。結果の精度や、免疫を獲得したことと同じかどうかは議論が必要」 －企画した経緯は。 「緊急事態宣言の前で、（中央市民病院で）院内感染が発生

自粛要請を受けて中止した公演やライブ、スポーツ大会などに政府がなんらかの補償をして欲しいとツイッターに書いたら、「好きなことをしているんだから、文句を言うな」とさんざん攻撃されました。 普段、好きなことをしているんだから、公演が中止になったりライブが中止になっても当然じゃないか、という意見です。これは、まあ、「自業自得」とか「自己責任」とかのイメージでしょう。 普段、まったく税金を払わないで好きなことをして、自分が大変になったら補償を求める、というのなら、「お前、それはムシが良すぎるんじゃないか」という突っ込みも、まだ分かります。（本当は、この理論を認めてしまうと、「税金を払えない弱者は見殺しにしてもいい」という結論になるので、危険なのです。税金を払えない弱者も救済するのは、いつ自分がそういう状態になるか分からないからです。病気になるのか、交通事故にあうのか、失業するのか、生産者ではなくな

安倍晋三首相が緊急事態宣言を延長する方針を示したことを受け、NHKは1日、長谷川博己（43）主演の大河ドラマ「麒麟がくる」（日曜後8・00）の放送を6月に中断することを大筋で決めた。 【写真】沢尻エリカの「帰蝶」役衣装姿 同作は4月1日から撮影が止まっている。それ以前に収録されていたのは、6月7日放送の第21話分まで。5月中に撮影を再開できなければ、6月14日以降の放送に間に合わないい。正式決定は5月4日に宣言延長が発表されてからだが、同局関係者は「5月中に撮影を再開することはできないだろう。6月14日の放送に間に合わせるのは不可能だ」と話した。 報道特番などでの休止はあるが、撮影が間に合わずに放送ができないとなれば異例の事態。総集編や再放送で対応するとみられる。 NHKは4月1日に撮影を同12日まで見合わせることを発表。さらに、緊急事態宣言が出た同7日に休止期間を延長。「収録の再開は状況

新型コロナウイルスの感染者が急増している福岡県では、18日までに感染が確認された503人のうち少なくとも77人（15％）は家族から感染した可能性がある。中には一家4世代にわたって感染したケースもあった。家族間で接触を避けるのには限界があるが、専門家は可能な限り予防を講じるよう呼びかける。 【図解でわかる！新型コロナ】家族が自宅待機になったら… 県などの発表を基に毎日新聞が集計したところ、家族内感染が起きたとみられるのは50家族で、このうち3人以上（最初の1人の他に2人以上）感染していたのは14家族に上った。感染者同士の関係では夫婦や親子がほとんどだったが、祖父母と孫やきょうだいのケースもあった。 行橋市では、一家族で10～90代の4世代計7人の感染が判明。最初に感染が確認されたのは90代女性で、その後、40代の保育士の孫らへの感染が分かった。福岡市内では、看護師の感染が確認された後、その母

『週刊プレイボーイ』で「挑発的ニッポン革命計画」を連載中の国際ジャーナリスト、モーリー・ロバートソンが「保守ブームの終わり」について語る。 ＊　＊　＊ 新型コロナの感染拡大による安倍政権の対応、そして東京五輪の延期決定までの混乱ぶりを見ると、ここ数年の「保守ブーム」が終焉（しゅうえん）を迎えることになるような気がしています。 これまで安倍首相は"強いリーダー"を演出し続けてきましたが、実際にそこにあったのは強い意志ではなく、「なんとなく」さまざまな周囲のステークホルダーや"仲間"の都合を優先しつつ、「なんとなく」理想的な日本像とされるものに向けて共同幻想を形づくり、「なんとなく」進んでいただけだったのではないか。そのように感じられるのです。 本当は東京五輪を成功させたところで、日本が抱える諸課題が解決されることはない（一時的な盛り上がりや関連事業のバブルはあったとしても）。にもかかわらず、

自民党の二階俊博幹事長は14日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた追加の経済対策として、所得制限を設けた上で国民1人当たり10万円の現金給付を行うよう、政府に求める考えを明らかにした。 党本部で記者団に語った。 二階氏は「現金給付を求める切実な声がある。国民に安心してもらうため、直ちに検討に入るべきで、早ければ早い方がいい」と強調した。

政府は13日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策の柱である世帯向け現金給付について、基準となる世帯主の月間収入だけでは対象外となる場合でも、新たに設ける条件を満たせば対象に加える方針を固めた。世帯主以外の収入が減少して、世帯として生計の維持が困難となるケースなどに配慮する。 【図解】新型コロナ予防するには？　すぐできる四つのこと 具体的には、世帯主である夫が病気などで収入が乏しく、妻の収入で生計を維持する▽3世代同居で高齢の世帯主が年金収入しかなく、子の稼ぎが世帯収入の大半を占める▽家庭内暴力の被害者らが本来の住所とは別の場所にやむをえず暮らし、住民票上の世帯主を厳格に適用できない――などを想定している。 感染拡大で業績不振になった企業から採用内定を取り消され、4月からの勤務先を失った人も対象に加える方向で検討している。 世帯向け現金給付は、感染拡大の影響で収入が減少し、生活に

4月7日、新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）に基づき、東京を始めとする7都府県を対象に5月6日までを期限とする緊急事態宣言が発令された。 欧米のメデイアは一様に「感染拡大を抑制するには不十分な措置である」と厳しい評価を下しているが、緊急事態宣言を発令したことの成否は、「どこまで人の動きを抑えられる」にかかっている。 緊急事態宣言発令により、地方自治体は外出自粛要請と休業要請が行えるようになる。このうち休業要請については、罰則はないが要請に従わない企業名を公表することにより実質的な強制力を発揮できることから、「人と人の接触を8割減らす」という目標達成の切り札である。 だがその休業要請について、休業補償の是非を巡って国と地方自治体が対立している。 財政に比較的余裕がある東京都を除く6つの府県知事は「休業要請と休業補償はセットである」との態度を明確にし、これが認められなければ休業要請を

政府の緊急経済対策に盛り込まれた中小企業・個人事業主向けの現金給付の手続きが明らかになった。オンライン申請の場合、申し込みから支給まで最短7日、平均14日程度を目指す。早ければ5月上旬にも支給が始まる見通し。支給は原則、銀行振り込みとする。 【新型コロナウイルス】国内の感染状況＆最新ニュース 現金給付は、業績悪化に苦しむ中小企業支援策の目玉。「持続化給付金」と名付けられ、フリーランスを含む個人事業主に最大100万円、資本金10億円以下の中小企業に最大200万円の現金を支給する。 業種を問わず、中小企業や個人事業主、各種法人などの活用を想定。1月以降の売り上げが前年同月比50％以上減少していることが証明できれば、減収分の12カ月分を上限に支給する。収入は確定申告書の写しなどを活用して確認する。 4月下旬にも支給手続きを担当する事務局を設置する。パソコン操作が苦手な人には、全国の商工会議所で相

【記者：Thor Fanndal】 小さい島国のアイスランドが、新型コロナウイルスで大打撃を受けていると考えても無理はない。データによると、アイスランドでは人口36万5000人のうち感染者数は約1300人と、人口当たりの感染者が世界で最も多い。 しかし、暖かい春の日差しに誘われて外に出ると、イタリアやスペインのように通りが静まり返っていたり、店が閉まっていたりする様子はない。カフェやパブ、店は穏やかに営業を続け、学校は休校せず、移動制限もない。観光客ですら、歓迎されている。 感染者数の多さには、世界で最も積極的に新型ウイルス検査を行っているという背景がある。人口比率で見ると、アイスランドは新型ウイルス対応の手本を示した韓国の5倍、そして英国の30倍の検査をこなしている。 最新のデータによると、2万2195人が検査を受けている。これは全人口の6％にあたる。このうち1364人が陽性、4人が死亡