新型コロナウイルスの感染拡大が各地で続く中、加藤厚生労働大臣は、自治体ごとに自粛要請など独自の取り組みが行われているものの、感染拡大のスピードが急激な場合には、再び「緊急事態宣言」を出す可能性もあり得るという考えを示しました。 これについて、加藤厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で「地域に応じた対応が行われていると認識しているが、一般論として言えば、それでもなお、感染者の増加のスピードが急激に高まっていく場合には、再び緊急事態宣言を発出する可能性ももちろんある」と述べました。 そのうえで、加藤大臣は「宣言を出す場合は、さまざまな指標を見ながら、専門家の意見を聞いたうえで、政府全体で総合的に判断する。感染の動向をしっかり注視するとともに、検査体制の充実など必要な支援を進めたい」と述べました。

新型コロナウイルスの新たな感染者の確認が、東京都を中心に相次いでいることに関連し、政府の専門家会議の尾身副座長は、参議院厚生労働委員会で、再び緊急事態宣言を出して強い自粛要請を行うことは国民的な同意が得られないという認識を示しました。 これに対し、政府の専門家会議の尾身副座長は「経済社会活動と感染拡大防止の両立が言われている中で、前と同じような強力な自粛要請を行うことは、国民的なコンセンサスが得られないと思う」と述べました。 そのうえで「今の状況は、医療体制や検査体制などの面で緊急事態宣言の前とは明らかに違うので、今後の対応は、特定の数値だけでなく、総合的に判断する必要がある」と述べました。 一方、政府の専門家会議が新たな分科会に移行することについて尾身氏は、政府と意見交換をする中で、少なくとも西村経済再生担当大臣が発表した先月24日の2週間前には把握していたことを明らかにしました。 また

気温が高くなるこれからの時期。車の中の温度も上がりますが、ことしは特に注意が必要です。ウイルス対策で消毒用アルコール（エタノール）を持ち歩く人も少なくないと思いますが、車内に置いたままにしておくと、思わぬ事態になるおそれがあるのです。消毒用アルコールは今や生活に欠かせない製品ですが、その正しい使い方を改めて知っておく必要がありそうです。 （ネットワーク報道部 記者 高橋大地 井手上洋子） 「暑い車の中に消毒用のアルコールを放置してはいけない」「最悪の場合、車両火災につながります」先日、そんなツイートがＳＮＳ上で話題になりました。 これに対して、「車に置いています。気をつけないといけませんね」「置きっぱなしにしていたので取りに行ってきます」といった返信が次々に寄せられ、リツイートの数も6月5日の時点でおよそ1万2000件にのぼっています。 ツイートしたのは、車検整備などを行っている会社「コバ

経済アナリストとして、テレビやラジオなどでおなじみの森永卓郎さん。今回の新型コロナウイルスの感染拡大は、グローバル資本主義の限界を明らかにしたと指摘します。厳しい経済状況となることが予想される中、それを乗り超えていくために必要なことは何かを伺いました。（2020年5月14日取材／5月27日掲載） Q.今回の新型コロナウイルスによる日本経済への影響について、どのように感じていますか？ 森永さん 戦後最悪の被害が出てくるのは確実だと思います。なぜかというと、そもそも昨年10月の消費税引き上げに伴って、日本経済が急減速しているところに、これがぶつかって、私の計算では現時点（4ー6月期）で、1年前より8.5％もGDPが縮んでいると考えられます。これはかつて経験したことのない事態です。 例えばリーマンショックの翌年でも5.4％のマイナス（2009年の実質成長率）だったので、それよりもはるかに大きいイ

自民・公明両党は今の国会で今年度の第2次補正予算案と国民投票法改正案の成立を目指す方針を確認しました。 自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長らは19日、国会内で会談しました。 そして新型コロナウイルスの感染拡大を受けて追加の経済対策を講じるため第2次補正予算案の早期成立を図るとともに、「地方創生臨時交付金」について緊急事態宣言が継続している地域に重点的に上積みするよう政府に求めていくことで一致しました。 また衆議院憲法審査会で継続審議となっている国民投票法改正案について「結論を出すべきだ」として、今の国会での成立を目指す方針を確認しました。 自民党の森山国会対策委員長は記者団に対し「ずっと継続審議になっているのは、立法府としていかがなものかと懸念する。結論を出してほしい」と述べました。

東京都は15日、都内で新たに９人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また14日の都内の「陽性率」は暫定値で3.7％でした。 都内の１日の感染者が10人を下回るのは、ことし３月22日以来で、先月７日に緊急事態宣言が出されてからは初めてです。また、15日までの13日連続で100人を下回りました。 ９人のうち、３人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、６人は今のところ感染経路がわかっていないということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて5036人になりました。また、都が独自の方法で算出した14日の「陽性率」は暫定値で3.7％でした。 一方、都はこれまでに新型コロナウイルスへの感染が確認された７人が死亡したことを明らかにしました。 都によりますとこのうち６人は60代から80代の男女で、残る１人は家族の同意が得られないとして年代や性別を公表していませ

東京都は、13日都内で新たに10人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、12日の都内の「陽性率」は暫定値で5.0％でした。 都内で、１日に確認された人数としては、先月７日に緊急事態宣言が出されて以降で最も少なく、10人台となるのは11日に続いて２回目です。また、13日までの11日連続で100人を下回りました。 感染が確認された10人のうち、４人は今のところ感染経路がわかっていないということです。このほかの６人は、これまでに感染が確認されている人の濃厚接触者だということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて4997人になりました。 また都が独自の方法で算出した12日の「陽性率」は暫定値で5.0％でした。 一方、都は、これまでに新型コロナウイルスへの感染が確認された７人が死亡したことを明らかにしました。 都によりますと、このうち３人は80代と90代の

東京都は12日、都内で新たに28人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内の１日の感染者は10日連続で100人を下回り、今月６日からは７日連続で40人を下回りました。 都内の１日の感染者は10日連続で100人を下回り、今月６日からは７日連続で40人を下回りました。 都によりますと28人のうち13人（46.4％）は、今のところ感染経路がわかっておらず、そのほかの15人はこれまでに感染が確認されている人の濃厚接触者だということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて4987人になりました。 一方、都はこれまでに新型コロナウイルスへの感染が確認されていた男女７人が死亡したことを新たに明らかにしました。 これで都内で死亡した感染者は合わせて196人となりました。

東京都は11日、都内で新たに15人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したほか、保健所からの報告漏れやこれまで重複して計上していたミスが見つかり、感染者数が76人増えることになったと発表しました。これにより、都内の感染者数の累計は4959人となりました。 感染者は11日までの９日連続で100人を下回り、６日連続で40人を下回りました。都によりますと15人のうち４人は今のところ感染経路がわかっていないということです。 一方、都は、都内の新型コロナウイルスの感染者数について、保健所からの報告漏れやこれまで重複して計上していたミスが見つかったとして、76人増えることになったと発表しました。これにより、都内の感染者数の累計は4959人となりました。 また都は、これまでに感染が確認されていた70代から90代までの男女９人が死亡したことを明らかにしました。これで都内で死亡した感染者は合わせて1

東京都の関係者によりますと、10日、都内で新たに22人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。 都内で１日に感染が確認された人は８日連続で100人を下回りました。 また、40人を下回るのは５日連続です。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて4868人になりました。

東京都は９日、都内で新たに36人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。都内で１日に感染が確認された人は、７日連続で100人を下回りました。また、40人を下回るのは４日連続です。 都内の１日の感染者は今月３日以降、７日連続で100人を下回り、今月６日から４日連続で40人を下回りました。 都によりますと、36人のうち19人は、今のところ感染経路がわかっていないということです。 残る17人はこれまでに感染した人の濃厚接触者や、海外への渡航歴がある人だということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて4846人になりました。

新型コロナウイルスのＰＣＲ検査について厚生労働省は８日夜、新たな相談の目安を公表し、「37度５分以上の発熱が４日以上」とした表記を取りやめました。具体的な体温は示さず、息苦しさや高熱などの症状があればすぐに相談するよう呼びかけています。 このため、厚生労働省はこうした表現を見直した新たな目安を８日夜公表しました。 新たな目安では「37度５分以上」という表記を取りやめ、「息苦しさや強いだるさ、高熱などの強い症状がある場合」や「高齢者など重症化しやすい人で発熱やせきなど比較的軽いかぜの症状がある場合」はすぐに相談するよう呼びかけています。 また、重症化しやすい人でなくても「発熱やせきなど比較的軽いかぜの症状が続く場合」には相談してほしいとしていて、「症状が４日以上続く場合」は必ず相談するよう求めています。 厚生労働省は感染の疑いがある場合には、まずは保健所の「帰国者・接触者相談センター」などに

東京都は８日、都内で新たに39人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内の１日の感染者は６日連続で100人を下回りました。 都内の１日の感染者は今月３日以降、６日連続で100人を下回り、６日から３日連続で40人を下回りました。 都によりますと、39人のうち16人は今のところ感染経路がわかっていないということです。 残る23人はこれまでに感染した人の濃厚接触者だということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて4810人になりました。

東京都は７日、都内で新たに23人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで都内の１日の感染者は、５日連続で100人を下回りました。 都内の１日の感染者は今月３日以降、５日連続で100人を下回りました。 また、30人を下回るのは、先月７日に緊急事態宣言が出されて以降では初めてです。 23人のうち15人は、今のところ感染経路がわかっていないということです。 残る８人はこれまでに感染した人の濃厚接触者だということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて4771人になりました。 また、都は、これまでに感染が確認された５人が死亡したことを明らかにしました。 都によりますと、５人のうち、90代の女性と80代の男性は、患者や医師など少なくとも90人を超える集団感染があった中野区の中野江古田病院の入院患者だということです。 この２人を除いた３人の中には、自宅で亡くなっ

東京都は６日、都内で新たに38人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表し、都内で感染が確認された人は合わせて4748人になりました。また、これまでに感染が確認されていた５人が死亡したことを明らかにしました。 都内の１日の感染者が４日連続で100人を下回り40人以下となるのは、４月27日以来です。 38人のうち12人は今のところ感染経路がわかっていません。 このほかの26人は、これまでに感染した人の濃厚接触者だということで、このうち15人は、都内の高齢者施設での集団感染だということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて4748人になりました。 また、これまでに感染が確認された５人が死亡したことを明らかにしました。 都によりますと、このうち２人は80代と90代の男性だということです。 このうち、90代の男性は、自宅で亡くなっているのがみつかり、その後、感染が確認さ

東京都の関係者によりますと、５日、都内で新たに58人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。 都内の１日の感染者は３日連続で100人を下回りました。 これで都内で感染が確認された人は合わせて4712人になりました。

大型連休に伴う人の移動で新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されるなか、日南市は、連休中に市内に帰省する予定をキャンセルした人のうち、先着５０人に地元産のマンゴーをプレゼントすることになりました。 これは、崎田恭平市長が２１日、市役所で記者会見して明らかにしました。 対象になるのは、今月２９日から来月１０日までの間に、帰省のために飛行機や高速バスなどで日南市に向けて出発するか、日南市に到着する予定だった人のうち、２１日以降にキャンセルした人です。 申し込む際には、キャンセルしたことを証明する書類の画像のほか、滞在する予定だった日南市内の住所や電話番号などを、メールなどで市に送る必要があります。 そして、先着５０人には、日南でとれた完熟マンゴーが、およそ１キロずつ宅配便で贈られることになっています。 今回の取り組みのねらいについて、崎田市長は「まずは、感染の拡大防止へ移動を控えてもらうためだが

台湾当局は、新型コロナウイルスへの感染が新たに確認された人が14日、１人も出なかったと発表しました。台湾で感染者が１人も確認されなかったのは先月９日以来です。 台湾の当局は、先月19日以降、外国人の入境を停止し、その後は海外などから戻った症状がない人については自宅などで14日間隔離する措置を取っていて、これに従わなかった場合は日本円でおよそ350万円の罰金を科すなど厳しく取り締まっています。 一方で、隔離を実施する人に対しては、自治体の職員が市場やスーパーでの食料品の買い出しを代行したり、隔離を終えた時に日本円でおよそ５万円を給付したりするなど外出をさせないための取り組みも進めています。 感染防止対策を取りしきる保健当局トップの陳時中衛生福利部長は、会見の中で「感染症はまだ終わっていないが、皆さん、少し喜んでいいと思う。この状況が維持されることを願っている」と述べました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、自民党の二階幹事長は、追加の経済対策として、所得制限を設けたうえで、国民１人当たり現金10万円の給付を行うよう、政府に求めていく考えを示しました。 そのうえで、「所得がたくさんある人にまで現金給付を行うのは財政的に困難だ」と述べ、追加の経済対策として、所得制限を設けたうえで、国民１人当たり現金10万円の給付を行うよう、政府に求めていく考えを示しました。

安倍総理大臣は、自民党の役員会で、「感染拡大防止のためには人と人との接触機会を最低７割、極力８割削減する必要がある。７都府県に強い自粛要請を行うことで、ほかの県への人の流れが生まれるようなことがあってはならず、繁華街の接客を伴う飲食店の利用自粛を要請したところだ。それぞれの地元でも徹底するよう、議員一人一人の協力をお願いする」と呼びかけました。