新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、自民党の二階幹事長は、追加の経済対策として、所得制限を設けたうえで、国民１人当たり現金10万円の給付を行うよう、政府に求めていく考えを示しました。 そのうえで、「所得がたくさんある人にまで現金給付を行うのは財政的に困難だ」と述べ、追加の経済対策として、所得制限を設けたうえで、国民１人当たり現金10万円の給付を行うよう、政府に求めていく考えを示しました。

自民党の二階俊博幹事長は14日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた追加の経済対策として、所得制限を設けた上で国民1人当たり10万円の現金給付を行うよう、政府に求める考えを明らかにした。 党本部で記者団に語った。 二階氏は「現金給付を求める切実な声がある。国民に安心してもらうため、直ちに検討に入るべきで、早ければ早い方がいい」と強調した。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の広がりに伴う消毒用エタノール不足を補うため、高濃度アルコールの製造に乗り出す酒造会社が相次いでいる。3月中旬に65度の「メイリの65％」を発売した明利酒類に続き、4月9日には菊水酒造が77度の「アルコール77」を発売するなど、少なくとも4社が販売に向けて動き出している。 先陣を切って登場したのは、茨城県水戸市にある明利酒類の「メイリの65％」。「より高アルコールで極力不純物のない商品」として開発したスピリッツで、価格は360mlのビン1本あたり1000円（税別、以下同）。同社オンラインショップでは3本以上のセットで販売している。

アニメ『ARIA』の完全新作が、2020年冬に公開されることが決定した。 天野こずえの同名漫画を原作とした作品で、TVアニメ15周年記念プロジェクトとして発表。続報については公式HPやTwitterにて解禁予定だとしている。 また、Twitterでは飯塚寿雄プロデューサーのコメントを掲載。川上とも子氏が担当していたアテナ・グローリィ役として、佐藤利奈氏が出演することが発表された。「新作を作る上でやはりアテナとアリス達の新たなドラマを描きたいと思い、プロデュースサイドから佐藤監督・天野先生にご提案をいたしました」という。 【 プロデューサーコメント 】 『ARIA』完全新作情報と合わせて、 本作のプロデューサーである飯塚寿雄（松竹）よりアテナ役に関してコメントが到着いたしました。 引き続き『ARIA』への応援をよろしくお願いします。 #ARIAカンパニー pic.twitter.com/cp

安倍総理大臣は、自民党の役員会で、「感染拡大防止のためには人と人との接触機会を最低７割、極力８割削減する必要がある。７都府県に強い自粛要請を行うことで、ほかの県への人の流れが生まれるようなことがあってはならず、繁華街の接客を伴う飲食店の利用自粛を要請したところだ。それぞれの地元でも徹底するよう、議員一人一人の協力をお願いする」と呼びかけました。

新型コロナウイルス禍に戸惑う人々に向け、いかに生きるべきかを歴史学の立場から考察したインターネット上の短いテキストが話題を呼んでいる。京都大人文研准教授の藤原辰史さん（農業史）による「パンデミックを生きる指針」。今月２日に公開され、１週間に３０万件超のアクセスがあったという。藤原さんは「危機の時代、それぞれが自分なりに腹をくくる必要がある。生き方を考えるきっかけにしてもらえたのでは」と話す。 岩波新書ホームページ「Ｂ面の岩波新書」に掲載された。「必読の文章」「文系の神髄ここにあり」「ものすごい熱量」といったコメントがＳＮＳ上で相次ぎ、閲覧数を伸ばしていった。「まさかこんなに反響があるとは。過去の歴史の声に耳を澄ませて『いたこ』のように伝えただけなのに」と本人も驚く反響の大きさ。それもそのはず。「何より強調したかったのは、甘い希望を抱いてはいけない、という暗いメッセージ」なのだから。 全６章

英オックスフォード大学の研究チームは、新型コロナウイルスへの感染を抑えるワクチンを、早ければ9月にも実用化すると明らかにした。候補となるワクチンは4月中に臨床試験を始める予定としている。11日付の英タイムズが伝えた。研究チームを率いるサラ・ギルバート教授は「8割の確率で新型コロナに効く」と語った。世界保健機関（WHO）は2月時点で、ワクチン準備までに最大18カ月程度かかるとの見通しを示していた

新型コロナウイルスについての記者会見の後、マスクを着け直す安倍晋三首相（4月7日、首相官邸）　Tomohiro Ohsumi/REUTERS <日本の全世帯にマスクを配るより、その費用をマスクの増産に回せば、不足が解消できてなおお釣りがくる＞ 日本での新型コロナウイルスへの感染確認数はクルーズ船を除いて4月12日20時現在7370人となっている。3月29日以降、日本では1日12％ずつ感染確認数が増えており、今週中（4月18日まで）に1万人を超えるのはほぼ確実である。4月7日に日本政府は「緊急事態宣言」を出したが、武漢やニューヨークの例から見て、強力な外出制限をかけてもその効果が現れてくるまで2週間ぐらいかかる。このまま感染爆発が4月下旬まで続き、感染者数が2万人に達する恐れさえある。 感染の懸念が高まるなか、東京では2月初旬からドラッグストアでマスクが入手しにくくなった。小売店では購入量に

政府は13日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策の柱である世帯向け現金給付について、基準となる世帯主の月間収入だけでは対象外となる場合でも、新たに設ける条件を満たせば対象に加える方針を固めた。世帯主以外の収入が減少して、世帯として生計の維持が困難となるケースなどに配慮する。 【図解】新型コロナ予防するには？　すぐできる四つのこと 具体的には、世帯主である夫が病気などで収入が乏しく、妻の収入で生計を維持する▽3世代同居で高齢の世帯主が年金収入しかなく、子の稼ぎが世帯収入の大半を占める▽家庭内暴力の被害者らが本来の住所とは別の場所にやむをえず暮らし、住民票上の世帯主を厳格に適用できない――などを想定している。 感染拡大で業績不振になった企業から採用内定を取り消され、4月からの勤務先を失った人も対象に加える方向で検討している。 世帯向け現金給付は、感染拡大の影響で収入が減少し、生活に