日本テレビ社員だった次男が窃盗容疑などで逮捕された人気司会者のみのもんたさん（６９）が２６日、東京都内で記者会見を開き、「親の道義的責任として、天職であるしゃべる仕事から下りるという一番重い道を選んだ」と、ＴＢＳ系の二つの報道・情報番組を降板した理由を説明した。 みのさんは次男の事件が発覚した９月以降、「みのもんたの朝ズバッ！」「みのもんたのサタデーずばッと」両番組への出演を自粛し、２５日には降板が発表された。 約２００人の報道陣が詰めかけた会見で、みのさんは「辞めなければ収まらない風潮も感じた。みのもんたのせがれじゃなかったらというのが正直な気持ち」と悔しそうに語った。 一方、「元々、報道番組のキャスターに憧れており、両番組には誇りと喜びを感じていた」とも明かし、「どこまで自分が立ち直れるか分からないが、しゃべる世界はこれからも命懸けで追求したい」と報道番組復帰への意欲ものぞかせた。

日本維新の会の橋下共同代表（大阪市長）は２９日、先の党執行役員会で代表続投が決まったことに関し、「僕の役割は一区切りついた。これからは（政界再編に向けて）主に新しい野党を作ることに軸足が移る。僕らが関与することはほとんどなくなる」と述べ、国政から距離を置く考えを示した。 大阪府庁で記者団の質問に答えた。 大阪では今年９月に堺市長選、来年秋に「大阪都」構想の是非を問う住民投票を控えている。橋下氏としては、野党再編は国会議員団に委ね、活動の比重を大阪に移したい考えだ。 ただ、党内では大阪系と旧太陽の党系の意見対立がくすぶっており、橋下氏が党運営から手を引けば、混乱を招く可能性がある。橋下氏は「憲法やエネルギーの問題、統治機構改革を巡って党内の意見が割れるだろう。そういう時にはしっかり関わっていく」とも強調した。

東京電力は１６日、福島第一原子力発電所３号機近くの港湾で、ストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質が海水１リットルあたり１０００ベクレル検出されたと発表した。 海水では、昨年１２月に検出した同７９０ベクレルが、事故直後を除く最高値だった。現場は、放射性物質が周辺海域へ拡散するのを防ぐネット（水中カーテン）の内側。８日の測定では同７２ベクレルだった。放射性セシウムの濃度も８日の４０～５０倍に上がった。 東電は「変動の範囲内の数値」とみているが、東京海洋大の神田穣太教授（化学海洋学）は「新たに放射性物質が陸側から漏れた可能性がある」と指摘。「濃度の変動が激しいので注視が必要だ」と話している。

都選挙管理委員会が発表した正午現在の推定投票率は１３・４９％で、前回を５・０９ポイント下回っている。 投票は午後８時に締め切られ、即日開票される。同日深夜には大勢が判明する見通しだ。 同選挙には２５３人が立候補。各党は７月の参院選の前哨戦と位置付け、国政選挙並みの態勢で選挙戦を展開した。 自民党が４年ぶりに民主党から都議会第１党の座を奪還し、公明党と合わせて過半数（６４議席以上）を獲得できるかどうかが焦点で、日本維新の会、みんなの党の「第３極」がどこまで支持を広げるかも注目される。

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が、市役所の登退庁時などに立ち止まって取材を受ける「ぶら下がり取材」を拒否していた問題で、橋下氏は２０日、「自分のメンツで色々理由をつけて再開しなければならないぐらいなら、早く再開した方がいい」と述べ、従来通り取材に応じる意向を明らかにした。 橋下氏は、いわゆる従軍慰安婦問題について「当時は必要だった」と発言したことを巡り、１７日夜の退庁時、発言の真意を確認しようとした記者団に対し、「一言一句全部チェックしようというなら（ぶら下がり取材を）やめる」と宣言。１８、１９日に予定されていたぶら下がり取材を取りやめた。 この日、退庁時に取材を受けた橋下氏は「記者とのやりとりの中で真意が分からないことがあれば、ただしてもらえれば答える」と話した。

アパレル大手レナウンは１２日、筆頭株主の中国繊維大手「山東如意科技集団」の出資比率が４１％から５３％へと上がり、山東グループの子会社になると発表した。 レナウンは２０１０年に山東からの出資を受けて経営再建中だが、営業利益は１３年２月期まで２年連続の赤字となっているため、山東の関与を強めることで立て直しを図る。 年内に山東グループを引受先とする約２９億円の第三者割当増資を実施。取締役は現在、レナウン側と山東側が３人ずつ、中立が１人の計７人だが、山東側を２人増やして計９人とする。増資分は、国内商業施設への出店加速やインターネット販売の強化に充てる。 レナウンは、財務状況の悪化で金融機関から十分な融資が受けられず、山東側の提案を受け入れる形で増資に踏み切る。

官民ファンドの産業革新機構が出資する創薬ベンチャー「アネロファーマ・サイエンス」が、ビフィズス菌を利用した抗がん剤新薬の臨床試験（治験）を米国で開始した。 胃がんや肺がんなどの患者に投与して安全性や薬効を調べた上で、２０２０年代前半の実用化を目指す。 臨床試験は米国内の治験施設で実施している。ビフィズス菌を人体の静脈に注射するのは世界で初めてで、他の抗がん剤の薬効改善などにつながる可能性もある。２８日発表する。

「隠れキリシタンの里」として知られる大阪府茨木市千提寺(せんだいじ)で、１６世紀末～１７世紀にキリシタンを埋葬したとみられる１１基の墓が見つかったと、府教委が１９日発表した。 周辺には墓碑や像など関連遺物が残っているが、発掘調査を実施し、墓を発見をするのは初めて。府教委などは「キリスト教文化の浸透ぶりを裏付ける遺構」とし、現場を千提寺西遺跡と命名した。 新名神高速道路の建設に伴い、府教委が昨年１月から調査、中世から近世の墓を約９０基確認した。 うち長方形の２基（長さ２・１メートル、幅０・７メートルと０・８メートル）は、遺体を横たえる「伸展葬(しんてんそう)」の墓で、穴の上部には墓標とみられる十数個の石組みがあった。 伸展葬や石組みはキリシタン墓特有の様式で、徳川幕府の禁教令（１６１４年）の頃までに造られた墓の可能性が高いという。ほかにも同じ様式とみられる墓が９基（長さ１～２メートル、幅０・

世界保健機関（ＷＨＯ）は２８日、東京電力福島第一原子力発電所事故で放出された放射性物質による健康影響の評価を発表した。 一部地域で子供の甲状腺がんの発症確率が高まる可能性を指摘した。ただ、放射線量の高い「計画的避難区域」に４か月間避難せずにとどまり、汚染された物を食べ続けるなど、ありえない最悪条件を想定して計算している。実際にがん患者の増加が住民の間で見られる可能性は低いと結論づけた。 ＷＨＯは、日本政府が発表した大気中の放射線量などから住民の被曝(ひばく)線量を計算。事故当時１歳、１０歳、２０歳だった人が、様々な種類のがんを発症するリスクを分析した。事故直後に避難した原発２０キロ・メートル圏内の住民は評価対象外とした。 甲状腺がんの確率が最も高まったのは福島県浪江町の１歳児で、１６歳までの発症確率が、男児は平常時の０・００１４％から事故によって０・０１０４％に、女児は０・００４０％から０

原子力規制委員会は、原子力施設のテロ対策に関する専門家の検討会を来月新設し、対策の強化に乗り出すことを決めた。 作業員がテロリストの内通者となるのを防ぐため、犯歴などの身元調査の義務化に踏み切る方針だ。原子力発電所をもつ先進国の中で日本だけ制度化が遅れていた。来年３月にオランダで開かれる核安全サミットを目標に、大まかな制度設計を急ぐ。 原子力施設には、破壊されると放射能漏れなどの重大事故につながりかねない設備、核兵器への転用が警戒される核物質や技術などがある。作業員は、テロの標的となる設備の場所や警備体制など、機密情報に接触できる可能性がある。 欧米では、原子力施設の作業員を対象とした身元調査が１０年以上前から制度化されている。犯歴、借金やアルコール・薬物依存の有無などを調べ、テロリストにつけ込まれて協力者となる恐れなどを政府や事業者が分析。不適格と判断した場合は作業から外す。

１６日に投開票された衆院選で、小選挙区の無効投票率が東京都内全２５選挙区とも２００９年の前回衆院選を上回ったことが、都選挙管理委員会のまとめでわかった。 都全体の無効投票率は４・２０％で、前回（２・２３％）より１・９７ポイント増えた。 選挙区ごとに見ると、無効投票率が最も高かったのは１２区（北区、足立区の一部）の１０・８３％。増加幅も７・５９ポイントに上り、２５選挙区で最大だった。 １２区の候補者は、日本未来の党の前議員と公明党の元議員、共産党、幸福実現党の新人の計４人。都内選挙区で唯一、民主、自民の２大政党の候補者がともにいなかった。選挙戦は公明党の候補が次点に２倍以上の得票差で大勝した。 北、足立の両区選管によると、無効票の大半は何も書かれていない白票だった。ある区議は「後援者から『誰に入れていいかわからない』と言われた」と打ち明ける。 無効投票率が２番目に高かったのは１７区（葛飾区、

石油開発・元売り大手のＡＯＣホールディングスは３１日、傘下の富士石油の社外取締役に、東京電力の清水正孝・前社長を迎える６月２５日付の人事を発表した。 清水氏は福島第一原子力発電所事故当時の東電の社長で、昨年６月に責任を取って辞任した。東電はＡＯＣに８・７％を出資する筆頭株主だが、いったん引責した清水氏を起用する人事に批判が出る可能性もある。 東電によると、就任はＡＯＣの要請によるもので、清水氏は月２０万円の報酬を受け取る。ＡＯＣは「清水氏のエネルギー業界への知見を経営に生かすため」と説明している。清水氏は昨年６月から今年３月まで、無給で東電の顧問を勤めていた。 富士石油は同時に、東電の荒井隆男常務を常勤監査役に迎える。同じＡＯＣ傘下のアラビア石油も６月２６日付で東電の武井優副社長を社外監査役に起用する。