【読売新聞】 東京都内でネズミ被害の相談件数が10年前に比べ約2倍と急増している。飲食店の生ゴミや摘み残した果樹などが要因とみられる。駆除業者などでつくる都ペストコントロール協会(千代田区)では、衛生管理の徹底や、ネズミの生息しにく
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親子2頭とみられるクマと列車がぶつかった現場近くから離れないもう1頭のクマ(25日午前、湯沢町湯沢で) 24日午後10時17分頃、新潟県湯沢町湯沢のJR上越線で、長岡発越後湯沢行き普通列車(4両)がクマ2頭とぶつかった。乗客乗員約20人にけがはなかった。親子とみられるクマ2頭は死んだ。越後湯沢―六日町間では、上下線で一時運転を見合わせたが、25日午前8時半に運転を再開した。 南魚沼署やJR東日本によると、クマは親子3頭で線路付近を歩いていたとみられ、母親とみられるクマは体長1メートル20、子とみられるクマは60センチほどだった。この事故で普通列車5本が運休、3本に遅れが生じ、約900人に影響が出た。 現場ではしばらくの間、もう1頭の子とみられるクマが、付近にとどまっていた。県猟友会南魚沼支部湯沢分会長の山田周治さん(70)は「子グマはどうしてよいか分からず、母グマのそばから離れられなかった
外国人技能実習制度で来日したベトナム人男性が東京電力福島第一原発事故に伴う除染・解体作業に従事していた問題で、環境省は6日、男性の実習先だった盛岡市の建設会社が、男性に支給するはずの特殊勤務手当の大半を未払いにしていたと発表した。 同省によると、男性は2016年と17年に、ほかのベトナム人男性2人とともに、避難指示解除前の福島県川俣町で国直轄の解体作業に従事。本来は1人につき1日あたり6600円の特殊勤務手当が国から会社を通じて支給されるが、実際には1日あたり2000円程度しか受け取っていなかった。 建設会社は手当を満額支給したように装うため、賃金台帳などの書類に虚偽の記載をして同省に提出していた。 建設会社の社長は読売新聞の取材に「未払い分は、会社運営上の色々な経費に充てた」と話した。
民主主義の根幹をなす選挙で、自治体による投票の不正処理が行われた。 5日、滋賀県甲賀市で明らかになった昨年の衆院選での白票水増し問題。見つかった投票用紙を焼却するなど、不正には選挙事務のトップらが関わっていたことも判明し、関係者からは困惑と怒りの声が上がった。 「一報を聞いた時は、がくぜんとし、頭が整理できなかった。まだ分からないことばかりで、説明できない」。甲賀市役所で、説明にあたった呉竹弘一・市長公室長は苦渋の表情を浮かべた。 呉竹市長公室長らによると、開票作業は昨年10月22日午後9時30分から、市内の甲南情報交流センターで始まった。その後、票の不足が判明。職員らは、投票所などに未開封の投票箱が残されている可能性があると考え、捜し回った。 しかし、投票箱は見つからず、不正が行われることに。関わったとされるのは、選挙管理委員会事務局長を兼務する市総務部長、同部次長、同部の課長級職員の計
ここ数年、蔵元がこだわりをこめて造った個性的な味わいの日本酒に、注目が集まっている。世界的な和食ブームに乗り、海外でも日本酒の愛好者が増えている。とりわけ人気の高い銘柄の一つが、旭酒造(本社・山口県岩国市)の「 獺祭 ( だっさい ) 」だ。同社は11月23日、東京・銀座に初の路面店「獺祭ストア 銀座」をオープンしたほか、来春にはパリに出店を予定するなど、事業拡大を推し進める。今や「日本で一番有名な日本酒」とさえ言われる獺祭の人気の背景や今後について、日本酒ライターの杉村啓氏が解説する。 「優等生」「秀才」の味わい 普段は日本酒を飲まないという人でも「獺祭」の名前を聞いたことがある人は多いだろう。テレビCMなどは特に流していないにもかかわらず、この知名度は「さすが」としか言いようがない。間違いなく、現在の日本酒人気の盛り上がりを牽引(けんいん)している銘柄の一つだ。 獺祭は、多くのメディア
旭化成建材(東京都千代田区)による杭(くい)打ちデータ流用問題で、旭化成の社内調査に流用を認めた複数の現場責任者が、きっかけについて「元請け(の建設会社)から『何とかしろ』と言われたため」などと説明していることが5日、関係者への取材でわかった。 杭打ち工事では、掘削機の電流計のデータは地中を掘り進む時にしか取得できず、データを紙に印刷する古い機種ではバックアップもないケースがある。 関係者によると、複数の現場責任者が、悪天候や作業員の注意不足で記録が取れなかったり、汚れて読み取れなかったりして元請けに相談したが、「何とかしろ」と言われたという。 このため別の場所のデータを複写するなどして取り繕うことを考えて、流用を行ったと説明。その後、同じような状況が起きた際には、元請けに確認せずに流用を繰り返したと説明しているケースもあるという。
福島県立福島高校(福島市)の生徒3人が、スイス・ジュネーブ郊外の欧州合同原子核研究機関(CERN)で3月末に開かれた高校生向けの研究発表会で、福島第一原発事故の影響に関する調査結果を発表した。 チェルノブイリ原発事故の被害が大きかったウクライナ、ベラルーシを含む5か国の高校生約200人とも交流。生徒たちは「福島の現状を正しく伝えることができた」と成果を喜んでいる。 発表したのは、3年の及川孔君(17)、2年の高見哲理君(16)、安斎彩音さん(16)。CERNに研究室を構える東京大の早野龍五教授(62)(原子核物理学)が昨年、同校で物理学の特別講義を受け持った縁から、参加を提案した。費用は東大の基金から捻出した。 早野教授は「CERNが高校生の発表会場になるのは異例で、貴重な体験。福島の復興に向け、科学者を志す若い人に前向きな夢を持ってほしかった」と狙いを語る。研究者志望の高見君は、CERN
日本テレビ社員だった次男が窃盗容疑などで逮捕された人気司会者のみのもんたさん(69)が26日、東京都内で記者会見を開き、「親の道義的責任として、天職であるしゃべる仕事から下りるという一番重い道を選んだ」と、TBS系の二つの報道・情報番組を降板した理由を説明した。 みのさんは次男の事件が発覚した9月以降、「みのもんたの朝ズバッ!」「みのもんたのサタデーずばッと」両番組への出演を自粛し、25日には降板が発表された。 約200人の報道陣が詰めかけた会見で、みのさんは「辞めなければ収まらない風潮も感じた。みのもんたのせがれじゃなかったらというのが正直な気持ち」と悔しそうに語った。 一方、「元々、報道番組のキャスターに憧れており、両番組には誇りと喜びを感じていた」とも明かし、「どこまで自分が立ち直れるか分からないが、しゃべる世界はこれからも命懸けで追求したい」と報道番組復帰への意欲ものぞかせた。
日本維新の会の橋下共同代表(大阪市長)は29日、先の党執行役員会で代表続投が決まったことに関し、「僕の役割は一区切りついた。これからは(政界再編に向けて)主に新しい野党を作ることに軸足が移る。僕らが関与することはほとんどなくなる」と述べ、国政から距離を置く考えを示した。 大阪府庁で記者団の質問に答えた。 大阪では今年9月に堺市長選、来年秋に「大阪都」構想の是非を問う住民投票を控えている。橋下氏としては、野党再編は国会議員団に委ね、活動の比重を大阪に移したい考えだ。 ただ、党内では大阪系と旧太陽の党系の意見対立がくすぶっており、橋下氏が党運営から手を引けば、混乱を招く可能性がある。橋下氏は「憲法やエネルギーの問題、統治機構改革を巡って党内の意見が割れるだろう。そういう時にはしっかり関わっていく」とも強調した。
東京電力は16日、福島第一原子力発電所3号機近くの港湾で、ストロンチウム90などベータ線を出す放射性物質が海水1リットルあたり1000ベクレル検出されたと発表した。 海水では、昨年12月に検出した同790ベクレルが、事故直後を除く最高値だった。現場は、放射性物質が周辺海域へ拡散するのを防ぐネット(水中カーテン)の内側。8日の測定では同72ベクレルだった。放射性セシウムの濃度も8日の40~50倍に上がった。 東電は「変動の範囲内の数値」とみているが、東京海洋大の神田穣太教授(化学海洋学)は「新たに放射性物質が陸側から漏れた可能性がある」と指摘。「濃度の変動が激しいので注視が必要だ」と話している。
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が、市役所の登退庁時などに立ち止まって取材を受ける「ぶら下がり取材」を拒否していた問題で、橋下氏は20日、「自分のメンツで色々理由をつけて再開しなければならないぐらいなら、早く再開した方がいい」と述べ、従来通り取材に応じる意向を明らかにした。 橋下氏は、いわゆる従軍慰安婦問題について「当時は必要だった」と発言したことを巡り、17日夜の退庁時、発言の真意を確認しようとした記者団に対し、「一言一句全部チェックしようというなら(ぶら下がり取材を)やめる」と宣言。18、19日に予定されていたぶら下がり取材を取りやめた。 この日、退庁時に取材を受けた橋下氏は「記者とのやりとりの中で真意が分からないことがあれば、ただしてもらえれば答える」と話した。
アパレル大手レナウンは12日、筆頭株主の中国繊維大手「山東如意科技集団」の出資比率が41%から53%へと上がり、山東グループの子会社になると発表した。 レナウンは2010年に山東からの出資を受けて経営再建中だが、営業利益は13年2月期まで2年連続の赤字となっているため、山東の関与を強めることで立て直しを図る。 年内に山東グループを引受先とする約29億円の第三者割当増資を実施。取締役は現在、レナウン側と山東側が3人ずつ、中立が1人の計7人だが、山東側を2人増やして計9人とする。増資分は、国内商業施設への出店加速やインターネット販売の強化に充てる。 レナウンは、財務状況の悪化で金融機関から十分な融資が受けられず、山東側の提案を受け入れる形で増資に踏み切る。
官民ファンドの産業革新機構が出資する創薬ベンチャー「アネロファーマ・サイエンス」が、ビフィズス菌を利用した抗がん剤新薬の臨床試験(治験)を米国で開始した。 胃がんや肺がんなどの患者に投与して安全性や薬効を調べた上で、2020年代前半の実用化を目指す。 臨床試験は米国内の治験施設で実施している。ビフィズス菌を人体の静脈に注射するのは世界で初めてで、他の抗がん剤の薬効改善などにつながる可能性もある。28日発表する。
「隠れキリシタンの里」として知られる大阪府茨木市千提寺(せんだいじ)で、16世紀末~17世紀にキリシタンを埋葬したとみられる11基の墓が見つかったと、府教委が19日発表した。 周辺には墓碑や像など関連遺物が残っているが、発掘調査を実施し、墓を発見をするのは初めて。府教委などは「キリスト教文化の浸透ぶりを裏付ける遺構」とし、現場を千提寺西遺跡と命名した。 新名神高速道路の建設に伴い、府教委が昨年1月から調査、中世から近世の墓を約90基確認した。 うち長方形の2基(長さ2・1メートル、幅0・7メートルと0・8メートル)は、遺体を横たえる「伸展葬(しんてんそう)」の墓で、穴の上部には墓標とみられる十数個の石組みがあった。 伸展葬や石組みはキリシタン墓特有の様式で、徳川幕府の禁教令(1614年)の頃までに造られた墓の可能性が高いという。ほかにも同じ様式とみられる墓が9基(長さ1~2メートル、幅0・
世界保健機関(WHO)は28日、東京電力福島第一原子力発電所事故で放出された放射性物質による健康影響の評価を発表した。 一部地域で子供の甲状腺がんの発症確率が高まる可能性を指摘した。ただ、放射線量の高い「計画的避難区域」に4か月間避難せずにとどまり、汚染された物を食べ続けるなど、ありえない最悪条件を想定して計算している。実際にがん患者の増加が住民の間で見られる可能性は低いと結論づけた。 WHOは、日本政府が発表した大気中の放射線量などから住民の被曝(ひばく)線量を計算。事故当時1歳、10歳、20歳だった人が、様々な種類のがんを発症するリスクを分析した。事故直後に避難した原発20キロ・メートル圏内の住民は評価対象外とした。 甲状腺がんの確率が最も高まったのは福島県浪江町の1歳児で、16歳までの発症確率が、男児は平常時の0・0014%から事故によって0・0104%に、女児は0・0040%から0
原子力規制委員会は、原子力施設のテロ対策に関する専門家の検討会を来月新設し、対策の強化に乗り出すことを決めた。 作業員がテロリストの内通者となるのを防ぐため、犯歴などの身元調査の義務化に踏み切る方針だ。原子力発電所をもつ先進国の中で日本だけ制度化が遅れていた。来年3月にオランダで開かれる核安全サミットを目標に、大まかな制度設計を急ぐ。 原子力施設には、破壊されると放射能漏れなどの重大事故につながりかねない設備、核兵器への転用が警戒される核物質や技術などがある。作業員は、テロの標的となる設備の場所や警備体制など、機密情報に接触できる可能性がある。 欧米では、原子力施設の作業員を対象とした身元調査が10年以上前から制度化されている。犯歴、借金やアルコール・薬物依存の有無などを調べ、テロリストにつけ込まれて協力者となる恐れなどを政府や事業者が分析。不適格と判断した場合は作業から外す。
16日に投開票された衆院選で、小選挙区の無効投票率が東京都内全25選挙区とも2009年の前回衆院選を上回ったことが、都選挙管理委員会のまとめでわかった。 都全体の無効投票率は4・20%で、前回(2・23%)より1・97ポイント増えた。 選挙区ごとに見ると、無効投票率が最も高かったのは12区(北区、足立区の一部)の10・83%。増加幅も7・59ポイントに上り、25選挙区で最大だった。 12区の候補者は、日本未来の党の前議員と公明党の元議員、共産党、幸福実現党の新人の計4人。都内選挙区で唯一、民主、自民の2大政党の候補者がともにいなかった。選挙戦は公明党の候補が次点に2倍以上の得票差で大勝した。 北、足立の両区選管によると、無効票の大半は何も書かれていない白票だった。ある区議は「後援者から『誰に入れていいかわからない』と言われた」と打ち明ける。 無効投票率が2番目に高かったのは17区(葛飾区、
石油開発・元売り大手のAOCホールディングスは31日、傘下の富士石油の社外取締役に、東京電力の清水正孝・前社長を迎える6月25日付の人事を発表した。 清水氏は福島第一原子力発電所事故当時の東電の社長で、昨年6月に責任を取って辞任した。東電はAOCに8・7%を出資する筆頭株主だが、いったん引責した清水氏を起用する人事に批判が出る可能性もある。 東電によると、就任はAOCの要請によるもので、清水氏は月20万円の報酬を受け取る。AOCは「清水氏のエネルギー業界への知見を経営に生かすため」と説明している。清水氏は昨年6月から今年3月まで、無給で東電の顧問を勤めていた。 富士石油は同時に、東電の荒井隆男常務を常勤監査役に迎える。同じAOC傘下のアラビア石油も6月26日付で東電の武井優副社長を社外監査役に起用する。
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