政党で語ると、どうも丸ごとダメと決め込んで、自分たちの暮らしに直結している課題にさえ無関心にすら見える書き込みなどが気になる。 政局運営の力があるかどうかはもちろん大事だろうけれど、ズブズブの一部の団体のバックアップを受けるか足を引っ張られるかということの方が大きい気もする。そもそも、自分たちにとって望まない政策を「安定的」にしてくれればそれでいいのか？と思う。 国の安全保障の考え方 食料自給率とか、農林水産業をどうするのかとか、労働力人口の減少とこれからの産業構造をどうするのかとか、人口政策はどうか、地方地域をどうするのかとか、ライフラインのあり方はどうなのかとか、本来の税金の役割は何かとか・・・暮らしに関わる課題はいっぱいある。国民が、市民が自分ごととして考えて、議論をオープンにして今も未来も見通してどうしていくのがいいのかという事をもっと話し合ってもいいんじゃないかと思う。代議士と呼

自民党派閥の政治資金をめぐる問題で、安倍派の塩谷座長が、パーティ券の販売ノルマを超えた収入を議員側に払い戻す「キックバック」について30日、「あったと思う」と発言した後、一転「誤解を与えたということで撤回する」と自身の発言を撤回した。 自民党最大派閥・清和政策研究会（安倍派）の塩谷座長は30日昼、記者団に対しパーティ券の販売ノルマを超えた収入を議員側に払い戻す「キックバック」について、「そういう話があったことはあったと思います」と述べた。 しかし、この発言から数時間後、塩谷氏は改めて記者への取材機会を設け、昼の発言について「はっきり断言したわけではなく、あるかなという曖昧なことだった」とし、「誤解を与えたということで撤回する」と話した。 その上で「精査している」と述べ、あらためてパーティー券販売収入についての「キックバック」の有無について派閥として調査を行っているとした。

国の豊かさ＝公共財の豊かさ ――いまや国民の税負担は、江戸時代の「五公五民」並みと言われるほど増しています。なぜ私たちの国力は落ちつづけ、国民の生活はいっこうに豊かにならないのでしょうか。祝賀的なイベントには多額の公金が注ぎ込まれているのに……。 五輪や万博のような祝賀資本主義が「原因」で日本の劣化を招いているのではありません。そういうものにすがるほかに経済的浮力を得ることができなくなった日本資本主義の衰退がこういうむなしいイベントのかたちに結果しているのです。 国の豊かさというのは、公共財の豊かさのことです。私有財産の総和がどれほどでも、その富が一部の人間に排他的に蓄積されていれば、国は貧しい。問題は公共財なんです。たとえ私財は乏しくても、高等教育まで無償で受けられ、医療も無償で受けられ、住宅も公営のものが無償で提供されるなら、その人はかなり豊かな生活が保障されていることになります。

「今の日本社会を見て、いちばん足りないと思うのが“成熟”」と語るのが、思想家の内田樹氏だ。「未成熟であることは誤りでも罪でもないが、まっとうな大人の比率が高まれば、たいへんに住みやすい世の中になる。ところが、今の日本社会には大人がいなくなった」と内田氏は指摘する。大人の頭数を増やすためにはどうすればいいのか。新著『街場の成熟論』を上梓した内田氏に聞く（全2回の1回目）。 子どもの知性的・感情的成熟を支援した人が「大人」 ――日本社会から「大人」が消えつつあるとはどういうことでしょうか。 「大人」をどう定義するかは難しい問題です。僕の個人的な定義を申し上げれば、大人というのは「周りの子どもたちの知性的・感情的な成熟を支援できる人」のことです。つまり、結果的に「大人」を創り出してくれるのが「大人」だということです。なんだか、同語反復みたいですけれど。 「大人」というのは、個人単体についての属性

利己主義が正義みたいにもてはやされる、殺伐とした世相はなぜここまで広がったのか、そしてこれをどう変えていくのかを考える新シリーズです！初回は、ネオリベ的な冷笑が、個人が本来持つ社会性を壊すようになった結果、誰も幸せにしない社会ができていることについて考えます。利己主義＝リアル　なんて大嘘！まずはこの事実を直視しま...

こども家庭庁が、所得が一定以下のひとり親や低所得世帯の高校３年生と中学３年生を対象に、大学受験や模擬試験にかかる費用の補助を始めることがわかった。家庭の経済状況にかかわらず、進学の機会を確保するのが狙いで、開始は２０２４年度の見通し。 【図】中高生を対象にした費用補助のイメージ 児童扶養手当を受け取っているひとり親世帯や、住民税非課税世帯の１８歳以下の子どもは、全国で２６０万人に上る。このうち補助対象になるのは高校３年生と中学３年生で、受験することなどが条件となる。

岸田文雄政権は看板政策「次元の異なる少子化対策」を巡り、児童手当などの給付拡充のメニューを先出しする一方、財源の裏付けとなる負担の制度設計は先送りしてきた。社会保障の歳出改革や社会保険料の引き上げで捻出する方向だが、財源確保はいばらの道だ。 【表】「４人家族で１カ月に必要な金額」京都総評の試算と内訳 「子育て世代の所得向上が重要であり、最低賃金を含めた賃上げなどに全力で取り組んでいく」 ２日のこども未来戦略会議で、首相はこう述べた。少子化対策の財源を巡る「キックオフ」（出席者）の会議にも関わらず、負担増に関する首相の言及は乏しかった。 少子化対策の財源となる「支援金」は１兆円規模と見込まれ、国民１人当たり月５００円程度の負担増になるとの試算もある。だが、首相は「国民に実質的な追加負担を求めない」と繰り返してきた。社会保障の歳出改革を徹底することで、負担増を帳消しできるという青写真を描く。

東京電力福島第一発電所の「処理水」をめぐり、原発問題に取り組む市民団体が７日、海洋放出に反対するキャンペーン「ミライノウミプロジェクト」を海の日にスタートすると発表した。詳細はこちら　http://www.ourplanet-tv.org/47387【寄付のお願い】OurPlanet-TVは非営利の独立メディアで...

今回はホリエモンという岸田応援団が山本太郎さんに言いがかりをつけた本当の目的について考えてお伝えしていきますので最後まで聞いていただければと思います。

東京電力福島第1原発の汚染水を浄化処理した水の海洋放出が24日にも始まる見通しになった。放出により事故当初からの懸案だった敷地内のタンク保管の限界は避けられる。一方で、汚染水の発生そのものを止める手だてはなく、2051年とされる廃炉の目標を超えても、放出が続く可能性がある。今後の事故収束は極めて困難な作業が山積みで、廃炉の姿すらはっきりしない。処理水の海洋放出が政府や東電が言う「大きなステップ」となるのかは疑問だ。（小野沢健太、渡辺聖子）

戦争のない、核のない世界は絵空事ではない。けれども、容易く手に入る真実ではない。私たちにできることはなんだろうか。さちとわなりに考察を進めたい。 何が起こっているのか おそらく多くの人々は、自分も自分の大切な人も見ず知らずの人でさえ傷ついたり命や自由、人としての権利を奪われたりすることに恐怖を感じるだろうし、悲しみや心の痛みを感じるだろう。 それなのに、なぜ、戦争の準備をするのか。相手のなわばりに敢えて踏み込みそのなわばりを奪うのは、自分の仲間が存続できないほどの危機に晒されているからなのか？ 作物の育たない痩せた土地や水のない土地、災害の多い土地にさえ、他の土地を奪いに行くようなことはせず争いを避けて暮らし続けている人びとがいる。 それなのになぜ、戦争の準備をするのか。 おそらく・・・権力とお金の魔力によるものだと思う。権力やお金を手に入れて何を成したいのか、は見えてこない。人々を人とも

アメリカでの日米韓首脳会談を終えた岸田総理は両首脳との共同記者会見に臨み、日米韓3か国による北朝鮮のミサイル警戒情報のメカニズムの早期の始動などで、さらに連携していくと訴えました。会見で岸田総理は●…

小誌の手元にある〈US Tax Report〉と題する35枚にわたる文書。米国内国歳入庁に提出された税務申告書だ。提出者の名前は〈HAK JA HAN〉。統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の韓鶴子総裁（80）である。この文書を紐解くと……。 【画像】日本からの“給料”を示す「証拠文書」 5月の合同結婚式に約2600人が参加　解散命令請求の目処が立たぬ中、統一教会が勢いを取り戻しつつある。 5月7日には韓国で合同結婚式を開催。日本人約550人を含む約2600人が参加して“祝福”を受けた。 「韓総裁は今回の合同結婚式の中で、総工費500億円超の教団施設『天苑宮』への“入宮式”を2024年に延期することを匂わせました。これは資金集めのために工期を延ばし、日本人信者からの献金集めに拍車をかける狙いがあると言われています」（在韓ジャーナリスト・柳錫氏） 献金の使途を巡っては、小誌はこれまで米国ラス

維新・馬場代表の「社会福祉法人乗っ取り疑惑」を報じた文春に維新幹部が「人権侵害」「法的措置をとる」と的外れな報道圧力発言！ 報道機関の世論調査で、次期衆院選の投票先として自民党に次ぐ2位となるなど、「野党第一党にふさわしい」という声が高まっている日本維新の会。しかし、所属議員の不祥事が止むことがなく、最近は「政界のビッグモーター」などと揶揄される始末だ。 しかも、ここにきて、維新のトップである馬場伸幸代表にかんする「不祥事」では済まない疑惑を「週刊文春」（文藝春秋）が掲載した。 「週刊文春」は前週にも馬場代表が統一地方選の公認をめぐるパワハラ疑惑を報じていたが、今度はそれどころではない。馬場代表による「社会福祉法人の乗っ取り」疑惑という衝撃的な内容だ。 「週刊文春」によると、馬場代表は地元・大阪府堺市で4つの保育園を運営する社会福祉法人「ドレミ福祉会」の業務執行理事を2017年から務めてい

そうした中でマイナンバーカードが現状でどれだけ役に立たないか、私がつい最近体験したあまりにバカバカしいエピソードを披露してみたい。 マイナカードがあれば戸籍証明書もコンビニで取得できるはずなのに… 個人的な事情から戸籍を証明する書類が必要になった。8月に入ってからのことだった。 マイナンバーカードはすでに取得済みだ。これさえあれば、近所のコンビニエンスストアで戸籍証明書（戸籍謄本・抄本）や住民票の写しは取得できるはずだった。役所の窓口で交付されるより、手数料も安く済む。 ところが、本籍地を置く東京23区の区役所のホームページを覗くと、マイナンバーカードを利用したコンビニ交付サービスで取得できる証明書は「住民票の写し」「印鑑登録証明書」、それに「特別区民税・都民税課税(非課税)証明書」「特別区民税・都民税納税証明書」だけしかなかった。 おかしい。国の説明やネット上の宣伝では「戸籍証明書」も取