■教員免許更新制に疑問 ――民主党は教育予算の拡充を訴えて、今回の総選挙で勝利しました。今後の展望を聞かせてください。 「日本の教育予算は、経済協力開発機構(OECD)でも下位にある。中学1年で35人学級を導入する山梨県の教育行政を私は評価しているが、県が少ない予算で取り組むのではなく、国が重点的に予算をつけることが大切だ。今回の選挙の最大の特徴は『教育』が争点になり、政策の中心になったこと。マニフェストでうたった『月2万6千円の子ども手当』『公立高校の授業料無償化』の二つは、誰が財務相や文科相になろうと限られた財源を優先的に割り当てる。実施する責任があるし、できると確信している」 ――民主党を支持している県教職員組合(山教組)は、教員免許更新制や全国学力調査の廃止や見直しを求めています。政権与党として、どのように対処しますか。 「『良い先生に教わりたい』とか『学力を伸ばし