「嘘の歴史に振り回された慰安婦運動時代の終焉」と題して講演する朱益鍾博士＝１５日午後、東京都内（原川貴郎撮影） 『反日種族主義「慰安婦問題」最終結論』（文芸春秋）を出版した韓国の朱益鍾（チュイクチョン）博士（経済学）が１５日、東京都内で講演し、慰安婦を巡る「強制連行」や「性奴隷」といった言説は「捏造（ねつぞう）」だとした上で、日韓の研究者や活動家らを念頭に「約３０年の一世代の間にいろんな詐欺の話を広げた人たちは責任をとってもらいたい」と語った。 朱氏は講演で、日本の植民地下の朝鮮の女性が中国戦線の慰安所に赴く場合は、親権者承諾書や戸籍謄本、印鑑証明書など家族の同意がなければ発行できない書類が必要だったことを指摘。拉致や物理的な強制連行が「実際にはあり得なかった」と説明した。 さらに慰安婦は「年季労働者」で、前借金の返済後は売り上げの５０～６０％を得ていたことや、現在の価値で１億～２億円の貯

東京都港区の米国大使館付近で抗議活動をした後、公務執行妨害容疑で革労協主流派活動家の男が現行犯逮捕された事件で、警視庁公安部は６日、関係先として同派の活動拠点「現代社」（東京都杉並区）を家宅捜索した。 ６日午前８時過ぎ、赤いベストを着用した捜査員が拠点前に現れ、捜索を開始。「開けろっていってんだろ」と迫る捜査員と、拠点にいた男性が「うるせえ」「偉そうなこと言ってんなって言ってんだよ」などと押し問答になる一幕もあった。 捜査関係者によると、逮捕された男は井原義輝容疑者（７５）。井原容疑者は５月２９日、米国大使館付近でイスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの攻撃に対する抗議活動に従事。その後、港区虎ノ門の路上で警備中の機動隊員に殴りかかろうとするなど公務を妨害したとして現行犯逮捕された。

死刑廃止を求める日本弁護士連合会の呼びかけで、民間の識者らによる「日本の死刑制度について考える懇話会」が発足した。 委員には平沢勝栄衆院議員や林真琴前検事総長、金高雅仁元警察庁長官らが名を連ね、日弁連が事務局を務める。今秋にも提言をまとめて政府に働きかける方針だ。 懇話会は設立趣意書で「死刑制度の廃止は国際的潮流で、先進国で国として統一して執行を続けているのは日本だけ」としている。議論を廃止に導こうとしている疑いが強い。 座長に就任した井田良・中央大大学院教授は、昨年１１月の日弁連のシンポジウムで「死刑制度には致命的ともいえる問題点がいくつもある」「応報的な刑罰論から脱却すべきだ」と発言している。 日本は死刑制度を有する法治国家である。裁判員裁判でも厳刑相当の事件には死刑判決が出されており、制度は社会に定着している。なぜ、今提言を出す必要があるのか。 死刑のない英国やフランスなどでは、容疑

埼玉県川口市で一部のクルド人と住民のトラブルが相次いでいる問題をめぐり、衆院外務委員会の黄川田仁志委員長（自民党）がギュンゲン駐日トルコ大使と面会し、懸念を伝えたことが１６日、分かった。産経新聞の取材に黄川田氏が明かした。状況が深刻化すればトルコに対する査証（ビザ）免除措置の見直しを求める国内世論が高まりかねないと説明した。 黄川田氏は１４日にギュンゲン氏と面会。観光目的で入国した一部のクルド人が難民申請をして滞在し続ける事例が発生していると指摘した。不法就労を斡旋するトルコ国内のブローカーの取り締まりや、トルコ国籍の日本滞在者に対する法令順守呼びかけなどを求めた。 黄川田氏はイラン国籍の不法滞在者増加などを理由に、政府が平成４年にイランへのビザ免除措置を停止した過去に触れ、「そのような事態は日トルコ関係にとって好ましくない」と訴えた。ギュンゲン氏は「重く受け止め、本国に報告する」と答えた

「『選ばれる国』へ外国人基本法を」。８月１３日付の日経新聞社説の見出しである。日経によると、日本は「外国人に選ばれる国」になるため、「外国人が歓迎されていると感じる環境を提供しなければならない」らしい。 この社説には多文化共生推進論の欺瞞（ぎまん）が凝縮されている。多文化共生推進論者はもっぱら外国人の便宜を追求し、受け入れ側の日本人の被る迷惑や害は一顧だにされていない。それはあたかも、外国人が増えて日本の労働力不足を補ってくれさえすれば、日本社会がどうなろうと、日本人が被害を受けようと関係ないと言わんばかりである。 日本にはすでに３００万人の外国人が住み、人口の２％を占めている。外国人の割合は自治体によってはこれをはるかに上回る。 日本で最も多くの外国人が住む市区町村は埼玉県川口市だ。人口約６０万人のうち外国人住民数は約３万９千人と人口の６・５％を占める。そこには今、外国人の犯罪や迷惑行為

政府が１６日に閣議決定した「骨太の方針」では、低成長が続く日本経済の再生に向けた改革の方向性が打ち出された。改革が進めば一つの会社で長く働き続けるといった、これまでの日本の〝常識〟も大きく変わり、国民の暮らしにも影響が及ぶことになりそうだ。 最も力点が置かれたのが、労働市場改革だ。終身雇用や年功序列など日本型雇用は、成長分野への労働移動を妨げるといった弊害が顕在化。その結果、世界をリードする新たな企業は誕生せず、賃金も伸び悩むといった現状を生み出している。 そこで骨太方針では、「人への投資」の抜本強化を掲げ、労働者のリスキリング（学び直し）を後押しする。従来のリスキリングは主に企業が学びの機会を提供してきたが、労働者が主体的に取り組めるよう「個人への直接支援を拡充する」とした。労働者にとっては自分の意思で新たな能力を身に付け、仕事も選ぶことができるようになる。 企業間で人材の奪い合いが生じ

立憲民主党が重要法案の対応で迷走している。外国人の送還や収容のルールを見直す入管難民法改正案では、与党から修正協議で譲歩を引き出しながらも執行部が反対を決め、交渉役の議員の努力が無に帰した。脱炭素社会に向けたＧＸ（グリーントランスフォーメーション）推進法案でも党の支持団体・連合の意に反し、修正協議が土壇場でひっくり返った。いずれも執行部が左派系支持層の意向を重視した結果で、立民の「左回帰」が顕著だ。 入管法改正案は２８日の衆院法務委員会で、与党と日本維新の会、国民民主党が提案した修正案を可決した。一方、反対した野党筆頭理事の寺田学氏（立民）は採決後、記者団に「ほぼ原案通りの法律が通ってしまった。痛恨の極みだ」と沈痛な表情で語った。 寺田氏ら立民の実務者は法案修正のため昨年から水面下で政府・与党側と接触し、２１日からは公式協議を始めた。与党は立民の主張を一部取り入れ、難民認定を判断する「第三

市長と市議会の対立が続いている広島県安芸高田市で、石丸伸二市長（３９）が１０日、議員定数を現在の１６から８に削減する条例改正案を議会に提出し、賛成１、反対１４で否決された。市側から議員定数削減が提案されるのは異例。 石丸氏は本会議で「居眠りする。一般質問をしない。説明責任を果たさない。恥を知れと声が上がってもおかしくない」と議員らを激しく批判。「議員の削減で年間約４５００万円圧縮できる」と提案理由を説明した。 同市は３年前の参院広島選挙区を巡る買収事件で、河井克行元法相から現金を受け取ったとして前市長が辞職。後任に元銀行員の石丸氏が初当選した。市長は昨年、市政改革の一環で２人目の副市長を公募し、元商社員の女性を選んだ。しかし議会は財政難などを理由に、３回にわたり副市長人事案に同意しなかった。さらに今年３月、副市長を１人に削減する条例改正案を出し、成立させた。

共産党の小池晃書記局長が７日の記者会見で、仁徳天皇の逸話に触れながら、物価高騰を家計が受け入れ始めていると指摘した日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁を批判した。小池氏は「国民感情を逆なでする許しがたい発言だ」と述べ、物価高騰の主要因が日銀による金融緩和にあると指摘した。 また、「民の竈（かまど）の煙に一瞥（いちべつ）をくれることもなく、『物価上昇は受け入れられるんだ』と平然と言ってのけるのは本当に許しがたい」と強調。その上で「異次元の金融緩和路線をただちに中止し、異常円安に対する手立てを打つのが日銀総裁としてやるべきことだ」と訴えた。

会談を前に岸田文雄首相（右）と握手を交わすドイツのショルツ首相＝４月２８日午後７時１０分、首相官邸（酒巻俊介撮影） 岸田文雄首相が先月２８日の日独首脳会談で、ドイツの首都ベルリン市ミッテ区に設置されている慰安婦像の撤去を要請していたことが分かった。区が定めた慰安婦像の設置期間は８月までだが、像を設置したドイツの韓国系市民団体は設置延長や永続設置に向けたロビー活動を展開している。政府は首相が直接働きかけることで、撤去の早期実現に結び付けたい考えだ。 岸田首相はドイツのショルツ首相との会談で「慰安婦像が引き続き設置されているのは残念だ。日本の立場とは全く違う」と伝え、像撤去に向けた協力を求めた。 首相が像撤去を直接要請するのは異例だ。政府関係者は「これまでもさまざまなレベルで撤去を働きかけてきたが、首相が伝えれば強いメッセージになる」と事態の打開に期待を寄せる。 ミッテ区の慰安婦像は、ドイツの

自民党の佐渡金山の世界遺産登録を実現する議員連盟設立総会で議連会長に選出され、あいさつする中曽根弘文元外相＝２８日午後、東京・永田町の自民党本部（矢島康弘撮影） 「佐渡島の金山」（新潟県）の世界文化遺産登録を目指す自民党有志による議員連盟が２８日、党本部で設立総会を開いた。議連の顧問には安倍晋三元首相、麻生太郎副総裁、菅義偉前首相が名を連ね、党内全ての派閥の幹部が役員に就くなど挙党体制を敷いた。来年夏の登録実現に向け、反発する韓国との「歴史戦」に備える政府を総力で後押しする構えだ。 「世界遺産登録の実現に向けて皆さんとともに全力で取り組んでいきたい」 議連の会長に就任した中曽根弘文元外相は設立総会でこうあいさつした。総会には約６０人の衆参国会議員が出席。安倍氏や麻生氏のほか、茂木敏充幹事長や高市早苗政調会長、二階俊博元幹事長らがひな壇に座り、重厚な顔ぶれとなった。 議連は今後、佐渡金山を現

ロシアによるウクライナ侵攻は、日本外交に激震をもたらした。岸田文雄政権はロシアのプーチン大統領に対する経済制裁に踏み切り、ロシアに対抗する陣営に多くの国を呼び込むことに腐心する。今の日本が身を置くのは「敵と味方がはっきり分かれる世界」（首相周辺）だ。安倍晋三元首相が日米同盟を軸としつつも戦略的な自律性を追求し、自由自在な外交を展開したのとは様相を異にする。（杉本康士） 日本外交の転換を端的に象徴したのは、日本国際問題研究所が２日に行ったオンラインセミナーだった。この日の基調講演で、林芳正外相は「ロシアとの間で安定的な関係を構築する」と述べた。 林氏は、東シナ海での中国とロシアの爆撃機による示威行動など軍事面での共同歩調に警鐘を鳴らし、中露接近を阻止する狙いをにじませた。日本にとって主な脅威である中国に対抗するため、中国とロシアの切り離しを目指すのは安倍政権以来の路線だ。

【ソウル＝時吉達也】韓国の聯合ニュースは１日、「日本の極右妄言製造機が死亡」の見出しで石原慎太郎元東京都知事の死去を速報した。 聯合は、石原氏が都知事時代に「日本の再武装など保守層を刺激する論理を展開する手法で、日本の保守右傾化を主導した」と主張。「三国人、外国人の凶悪な犯罪が繰り返されており、震災が起きたら騒擾（そうじょう）事件が予測される」（２０００年）「（慰安婦問題で）日本にいる朝鮮人を強制した証拠がどこにありますか」（２０１２年）などの過去の発言を列挙し、「韓国関連でも数多くの妄言をぶちまけた」と伝えた。

「ウイルス・菌を二酸化塩素のチカラで除去」と空間除菌をうたった「クレベリン」の広告には根拠がなく景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、消費者庁は２０日、大幸薬品（大阪府吹田市）に再発防止命令を出した。同社はラッパのマークで知られる胃腸薬「正露丸」を製造販売する会社。 消費者庁によると、対象はスプレー型や携帯型など「クレベリン」シリーズの４商品。包装や自社サイトで「優れたウイルス除去・除菌・カビ除去の効果を発揮」と紹介していた。

安倍晋三元首相は１日、台湾の研究機関が主催するイベントでオンライン講演し、軍備増強と海洋進出を進める中国と台湾の間で高まる緊張関係について「台湾への武力侵攻は地理的、空間的に必ず、日本の国土に重大な危険を引き起こさずにはいない」との認識を示した。「台湾有事は日本有事だ。すなわち日米同盟の有事でもある。この認識を習近平国家主席は断じて見誤るべきではない」と指摘した。 また、安倍氏は台湾が目指す環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への加入や世界保健機関（ＷＨＯ）への参加について全面的に支援する考えを示した。「台湾の国際的地位を一歩一歩向上させるお手伝いをしたい」と語った。

【北京＝三塚聖平】中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は２５日の記者会見で、北京冬季五輪に関連し、「中国は既に、日本の東京五輪開催を全力で支持した。日本は基本的な信義を持つべきだ」と述べた。日本側で、中国の人権問題を理由に北京五輪に首脳や政府使節団を送らない「外交的ボイコット」を求める声が出ていることを牽制（けんせい）し、開催への支持を求めた形だ。 趙氏は「中日双方には、五輪開催を相互に支持することに関して重要な共通認識がある」と主張。中国側は、今夏の東京五輪開催前から「五輪開催の成功を相互に支持することは、中日両国の指導者が達した重要な共通認識だ」などと強調し、日本の五輪開催に支援姿勢を示していた。 趙氏は、オーストラリア政府が「外交的ボイコット」を検討しているという現地報道に対し「各国のスポーツ選手の利益を害するだけだ」と述べた上で「思い通りにはならないだろう」と反発した。 日

衆院選で、立憲民主党では辻元清美氏をはじめ黒岩宇洋、今井雅人、川内博史各氏ら国会審議で政権批判やスキャンダル追及をしてきた「論客」が落選した。 社民党から議員生活を始めた辻元氏は「ソーリ！」と答弁者を指名するスタイルで有名になった。昨年２月には、当時の安倍晋三首相に週刊誌報道をベースに質問し、安倍氏が「意味のない質問だよ」とやじを飛ばしたこともあった。 黒岩氏は野党による官僚に対する「合同ヒアリング」の中心人物。「桜を見る会」前日に安倍氏の事務所が主催した夕食会をめぐる発信に対し、安倍氏が「真っ赤な噓」と反論したこともある。 森友学園問題などで政府を追及してきた今井氏は、平成２１年の旧民主党を振り出しに毎回政党を変え、いずれも比例復活で４回連続当選してきたが、立民で臨んだ今回は５回目の当選を果たせなかった。立民中堅は「最前線で批判ばかりしていた人が軒並み落ちた。路線を変えないと、支持は得ら

大阪市の松井一郎市長は５日の記者会見で、名古屋市の河村たかし市長が、東京五輪ソフトボール日本代表で名古屋市出身の後藤希友(みう)＝トヨタ自動車＝から渡された金メダルをかんだことについて「いちびり（調子乗り）が過ぎた」と述べ、不適切との認識を示した。 松井氏は、驚いた表情を浮かべながらも笑顔をみせた後藤の対応を念頭に「河村さんはお子ちゃま。ソフトボールの選手から大人としての立ち居振る舞いを勉強した方がいい」と苦言を呈した。 河村氏は４日、名古屋市役所を訪れた後藤からメダルを首に掛けてもらった後、マスクを外してメダルをかんだ。後藤の了解は得ていなかった。 会員制交流サイト（ＳＮＳ）では「新型コロナウイルス感染拡大下で意識が低い」などと批判が続出。河村氏は５日、「長年の努力の結晶である金メダルを汚す行為。心からおわびします」と謝罪した。

オンラインのテレビ会議を使って出陣式をおこなう河野太郎ワクチン担当相＝１７日午前、東京・永田町（代表撮影） 自民党総裁選に出馬した河野太郎ワクチン担当相は１７日午前の記者会見で、弾道ミサイルを相手国領域内で阻止する敵基地攻撃能力の保有に関し「おそらく昭和の時代の概念だ」と述べた。 その上で、敵基地の無力化のために電磁パルスを活用することに言及した高市早苗前総務相を念頭に「電磁パルスを使うにしろ何しろ、今、議論すべきなのは日米同盟でいかに抑止力を高めていくかだ」と強調した。 また、日中関係に関しては「もちろん中国の一方的な現状変更の試みには国際社会としてしっかり対応しなければならない」としつつ、「一つの側面だけでその国の関係は規定できるものではない。最善を望みながら、最悪の状況になったときにもきちんと備えることが必要だ。あまり短絡的な議論は避けるべきだ」と語った。

【ソウル＝時吉達也】韓国の大韓体育会（韓国オリンピック委員会）は１７日、東京五輪選手村の韓国代表団の宿舎に掲示していた横断幕について、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）から五輪憲章違反の指摘を受け、撤去したと発表した。横断幕は、韓国で「抗日の英雄」とされる李舜臣（イ・スンシン）将軍の言葉をもじった文言が記載された「反日」掲示物として物議をかもしていた。 問題の横断幕は、１３日に開村した選手村内の韓国代表宿舎の外壁に大韓体育会が掲示したもので、韓国語で「臣にはまだ５千万人の国民の応援と支持が残っております」と書かれていた。豊臣秀吉による１６世紀末の朝鮮出兵（文禄・慶長の役）で日本水軍と戦った李舜臣の言葉「今臣戦船尚有十二（臣にはまだ船が１２隻あります）」を引用した内容だった。 大韓体育会関係者は韓国メディアに対し「日本で開催される大会だけに、選手らの戦意を高める特別なメッセージを用意した」と説