千葉県によりますと、県内に住む20代の男性が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。 男性は、今月2日に37度台の熱が出たあと、翌日に医療機関を受診しましたが症状が改善せず、10日には別の医療機関を受診して肺炎を起こしていることがわかり入院しました。 その後、抗菌薬でも症状がよくならなかったため、検体を採取したところ、13日になって感染が確認されたということです。 発症前の2週間以内に海外への渡航歴はなく、肺炎患者との明確な接触は確認されていないということです。
千葉県によりますと、県内に住む20代の男性が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。 男性は、今月2日に37度台の熱が出たあと、翌日に医療機関を受診しましたが症状が改善せず、10日には別の医療機関を受診して肺炎を起こしていることがわかり入院しました。 その後、抗菌薬でも症状がよくならなかったため、検体を採取したところ、13日になって感染が確認されたということです。 発症前の2週間以内に海外への渡航歴はなく、肺炎患者との明確な接触は確認されていないということです。
和歌山県湯浅町の病院に勤務する50代の外科医の男性が新型コロナウイルスに感染したことがわかりました。県はこの病院について、新規の患者の受け入れをやめ入院患者は全員、検査を行ったうえで病院内にとどまってもらうことにしています。 和歌山県などは湯浅町の済生会有田病院に勤務する外科医で和歌山市に住む50代の日本人の男性が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。 この医師は先月31日に発熱などや全身のけん怠感が出たあと、肺炎の症状がみられたため、10日に入院し、13日の検査で陽性と判明しました。 県によりますと発熱などの症状が出た後も今月3日から5日までは病院で診察など通常の勤務をしていましたが、6日以降は休み、自宅で療養していました。 医師は現在、別の医療機関に入院していますが、発症前の14日間、中国への渡航歴はなく、中国から来た人との明らかな接触も確認できていないということ
安倍首相、共産は「現在も暴力革命」 2020年02月13日17時46分 安倍晋三首相は13日の衆院本会議で、共産党を破壊活動防止法に基づき調査している理由を問われ、「現在も、暴力革命の方針に変更はないものと認識している」と説明した。戦後の一時期と断った上で、「各地の党組織や党員が殺人や騒擾(そうじょう)などの暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」とも述べた。日本維新の会の足立康史氏への答弁。 連合政権「政治決断を」 志位氏、小沢氏の政治塾で講演 これに対し、共産党の志位和夫委員長は記者会見で、「党が分裂した時期に一方の側が取った誤った行動はあった」としつつも、「党として破壊活動の方針を取ったことも、実行したこともない」と反論。「壊れたレコードのような反共デマ」として撤回を求めた。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報
その後、2月6日にこの医療機関に入院し、12日に検査を実施しましたが、特定の感染症と診断されなかったため、検体を採取しました。 そして翌日の13日に、都内の地方衛生研究所で、新型コロナウイルスの検査を実施したところ、陽性であることが明らかになったということです。 この男性は発症後は自宅療養しており、勤務はしていないということです。 東京都内のタクシー運転手の男性が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたことについて、感染症に詳しい東京医科大学の濱田篤郎教授は「タクシーなど密室の空間では一般の人たちと比べ、感染するリスクがある」と指摘しました。 そのうえで男性が「中国人とみられる客を乗せたことがある」と話していることについて、「武漢以外の中国人から感染した可能性もあり、国内で初めて、はっきりした感染経路をたどることが難しいケースになるかもしれない。その場合、今後、患者が一気に増える
憲法改正をめぐり、安倍総理大臣は衆議院予算委員会の集中審議で、自衛隊の明記を盛り込んだ改正案が国民投票で否決されたとしても、自衛のための措置を取ることは当然の権利であり、合憲であることに変わりはないという認識を示しました。 これに対し、安倍総理大臣は「政府の見解として、必要な自衛のための措置を取りうることは国家固有の権能として当然のことだ。国家固有の権能において、自衛隊が設置をされているという考え方は変わらず、合憲だということには変わらない」と述べました。 また、安倍総理大臣は、国民投票と衆議院の解散・総選挙を同時に実施できるかどうかについて「国民投票が総理大臣の解散権を縛るかについては、そうではないと思っている。いずれにしても、私は解散は全く考えていない」と述べました。 一方、安倍総理大臣は、野党側から答弁が不十分だと指摘されている北村地方創生担当大臣について「今後も、公文書担当の大臣と
歌手の槇原敬之容疑者(50)が東京都内のマンションで覚醒剤を所持していたなどとして警視庁に逮捕されました。 警視庁によりますと平成30年4月、東京港区のマンションで覚醒剤を含む粉末0.083グラムを所持していたとして覚醒剤取締法違反の疑いが持たれています。また、この前の月に同じ場所でいわゆる危険ドラッグを所持していた疑いも持たれています。 警視庁は当時、マンションの捜索で覚醒剤などを発見していて、同居する知人男性が逮捕・起訴されていました。その後の捜査で、槇原容疑者もこの覚醒剤などを所持していた疑いが強まり、警視庁は13日夕方、現在の渋谷区の自宅にいたところを逮捕したということです。 また、警視庁は13日夜、渋谷区にある事務所にも捜索に入りました。 槇原容疑者は平成11年にも覚醒剤を隠し持っていたとして今回の知人男性とともに逮捕・起訴され、その後、懲役1年6か月、執行猶予3年の判決を言い渡
【ベルリン時事】世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は12日、ジュネーブで記者会見し、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大を恐れてクルーズ船の入港拒否が相次いでいることについて「エビデンス(根拠)に基づくリスク評価がされていないことが多い」と批判した。 【写真】マスクの出品についてメルカリが発表したコメント その上で、WHO憲章が定める国際保健規則にのっとり、船舶や乗員乗客を適切に扱うことを各国に求める声明を出すことを明らかにした。 横浜港に停泊中の「ダイヤモンド・プリンセス」に関しては、日本政府と緊密に連絡を取っていると説明。また、各国に拒否された「ウエステルダム」の入港をカンボジアが許可したとして「われわれが求めている連帯を示した」と評価した。
Twitter「聞いていた運用と違う」 日本青年会議所の問題リツイートに苦言、「メディアリテラシー」めぐり炎上 Twitter Japanと日本青年会議所がパートナーシップを結んだと2月10日に発表した件で、Twitter Japanが政治について情報発信するアカウント(@TwitterGovJP)などに批判が集まっている。同アカウントから、リテラシーの参考になるアカウントとして紹介されていた日本青年会議所のアカウント(@medialiteracy20)で、個人攻撃とも取れるツイートなどが拡散されていたからだ。 リテラシーを高めるアカウントで「発狂」RT 同団体の不適切発言は過去にも TBSラジオのパーソナリティーである荻上チキさんは、「リテラシーとモラルを理解するために有用であるとTwitter Japan社がリコメンドするアカウント見に行ったら、最初に出てくるのが、個人を「発狂」なる言
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三崎律日 @i_kaseki 官公庁作成資料特有の、ハッチングマシマシのダサいグラフ、なんで一様にあんな感じなのかと思ったら、色弱の人への配慮の為のガイドラインがあるからだそうだ。バリアが見えていないのは俺の方だった。 pic.twitter.com/7XSTxsoTpX
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