日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高い食の安全・安心、農産物直売所、地産地消、食農教育なども取り上げます。国民の暮らしに直結するTPP問題も徹底報道中。
新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大している。熱やせきといった症状が出た時に医療機関を受診する際の注意点や、感染を確認するPCR検査の意味について考えた。 【画像】なけなしのマスク 苦肉の延命 茨城県つくば市の「坂根Mクリニック」。クリニックには、発熱して新型コロナウイルスの感染を心配する人から相談電話が頻繁にかかってきたり、同じ患者が不安にかられて午前と午後に来院したりすることもあるという。気管支炎を起こし、感染が疑われたケースもあった。保健所に連絡してPCR検査をしたところ、結果は陰性だった。 感染初期の症状では、風邪か新型コロナウイルスによるものかは見分けられない。坂根みち子院長は「地域医療の最前線にあるのがクリニックや診療所。感染を広げないためにも新型コロナウイルス感染の可能性があるとの前提で感染予防策を取っている」と話す。 2月中旬から入り口に消毒薬を置き、すべての患者に手と指
「やっぱり電通案件だった」「ランサーズも絡んでたんですね」「やってることは直球のステマ(ステルスマーケティング)なんで本当に嫌いになったわ」――。きくちゆうきさんの4コマ漫画『100日後に死ぬワニ』をめぐり、インターネット上で憶測にもとづく心ない書き込みが広がっている。 連載当初から多くの人を惹きつけ、2020年3月20日の完結では感動を呼んだが、その後、作品の評価と関係ない点で批判を集めている。 きくちさんのマネジメント会社「ベイシカ」(東京都港区)は、拡散している内容は事実無根だとして「デマはたくさんありすぎて、もはや全てを把握し切れていません」と肩を落とす。 本人「電通さんは絡んでない」と否定も... 19年12月からツイッターで連載が始まった「100日後に死ぬワニ」。主人公のワニを中心とした日常生活を描きながら、「死まであと○日」のカウントダウンが進む異色の設定だ。 20年3月20
漫画家、イラストレーターのきくちゆうき氏が自身のツイッター上で連載していた4コマ漫画『100日後に死ぬワニ』が最終話を迎えると、ネット上では「マジ泣けた」などと感動の嵐に包まれた。 しかし、それと同時にグッズ展開を始めとした大規模キャンペーンがスタート。あまりに”ビジネスライク”な流れを受け入れられず一転、炎上につながった。 そして、同作で別の意味で涙することになったのが転売ヤーだろう。メルカリでは3月23日時点で、ロフトやタワーレコードの一部店舗で限定販売されている缶バッジやタオルなどが定価を上回る価格で転売されている。トータルで1000件以上出品されているが、その多くに買い手がついていないのだ。 タオルが定価の5倍超 限定商品、新品未開封だが…… 例えば、ロフトで限定販売された定価650円の「ダイカットタオル」は、高いものだと5倍超の3999円で出品されている。タワレコの「トレーディン
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東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、安倍総理大臣は、IOC=国際オリンピック委員会のバッハ会長と電話会談し、1年程度の延期を提案したのに対し、バッハ会長は、全面的に同意する意向を示し、遅くとも来年夏までに開催することで合意しました。 会談で、安倍総理大臣とバッハ会長は、選手や各国の競技団体などの意向を踏まえ、東京オリンピック・パラリンピックの中止はないということを確認しました。 そして、安倍総理大臣が、「開催国・日本として、現下の状況を踏まえ、世界のアスリートの皆さんが最高のコンディションでプレーでき、観客の皆さんにとって、安全で安心な大会とするためにおおむね1年程度延期することを軸に検討してもらいたい」と述べたのに対し、バッハ会長は、「100%同意する」と述べ、東京大会は延期せざるをえないという認識で一致しました。 そして、安倍総理大臣とバッハ会長は、IOCと大会組織委員会、東京都
ザ・ドリフターズの志村けん(70)が肺炎のため都内の病院に入院していることが24日、分かった。関係者によると、新型コロナウイルスの検査の結果、23日に陽性反応が出たとみられる。25日にも所属事務所が正式に発表する。症状は重篤ではないという。今月下旬に初主演映画「キネマの神様」(山田洋次監督)の撮影が始まる予定だったが、延期が決定。テレビのレギュラー番組にも影響が出そうだ。 関係者によると、志村は数日前に体調不良を訴え、都内の病院に入院し、肺炎の診断を受けた。その際、新型コロナウイルスの検査も受け、23日に陽性が出たという。同日、東京都が発表していた16人の新たな感染者のうちの1人が志村だったとみられる。現在入院中だが、容体は安定しているという。 既に志村側から関係各所に「新型コロナウイルスの陽性の疑いが強い」という連絡があったもようだ。所属事務所のイザワオフィスは「現時点では何もお答えでき
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で検討している現金給付で、全国民に一律で配る方式を見送る方向で調整に入ったことが24日、分かった。所得制限を設けるといった線引きを実施する見通しで、配布する金額とともに今後の焦点となる。消費拡大に実効性のある方法を模索しており、商品券の配布も検討する。 与党からは国民全員への配布を求める声があるが、現金給付は新型コロナで影響を受けた家計支援が目的で、富裕層は対象から外すべきだと判断した。ただ線引きをする場合、事務手続きに時間がかかる可能性があり、迅速に対応できるよう具体的な手法を調整する。
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