政府が、新型コロナウイルスの感染拡大防止の「正念場」の時期について、政府専門家会議の見解に基づく「ここ1~2週間」から「今が正念場」へと発信を切り替えた。専門家会議が2月24日に「ここ1~2週間が急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際」との見解を示してから9日で2週間になるのを前に、「正念場」の期間を柔軟に解釈する余地を広げるために表現を変えたとみられる。
新型コロナウイルスの感染拡大によるスポーツ・文化イベントの自粛が相次ぐ中、東京芸術劇場の芸術監督を務める劇作家で演出家、俳優の野田秀樹さん(64)が1日、「公演中止で本当に良いのか」と題した意見書を発表した。「演劇人として劇場公演の継続を望む」としている。 安倍晋三首相が2月26日に、スポーツ・文化イベントの開催を2週間自粛するよう要請したことを受けたもの。演劇企画製作会社「NODAMAP」のウェブサイト上で発表した。 意見書の中で野田さんは、スポーツイベントのように無観客では演劇は成立しないことから、「ひとたび劇場を閉鎖した場合、再開が困難になるおそれがあり、それは『演劇の死』を意味しかねません」と主張。さらに「もちろん、感染症が撲滅されるべきであることには何の異議申し立てするつもりはありません」とした上で、「けれども劇場閉鎖の悪(あ)しき前例をつくってはなりません」と述べた。公演を目指
香港政府は26日、2020年度の予算案を発表し、18歳以上の全市民に一律1万香港ドル(約14万1800円)を支給するための財源(710億香港ドル)を盛り込んだ。19年6月から続く政府への抗議デモに加え、新型コロナウイルスの影響で経済が大きな打撃を受けていることを受けた措置で、約700万人が対象となる。 香港では抗議デモの激化で観光客の約8割を占める中国本土からの来訪者が激減し、小売業や観光業を直撃。経済指標が軒並み悪化し、19年の実質成長率は前年比でマイナス1・2%となった。さらに2月以降は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため中国本土との人の往来を規制。市民も外出を控えているため景気悪化に拍車がかかっている。陳茂波財政官は26日、現金給付について「地域の消費を刺激し、市民の経済的負担を軽減す…
加藤勝信厚生労働相は26日の衆院予算委員会で、18~24日の7日間に実施した新型コロナウイルスの検査件数が約6300件で、1日平均約900件だったと明らかにした。政府は最大で1日約3800件の検査が可能と説明していたが、実数はそれを大きく下回っていた。質問した立憲民主党の枝野幸男代表は「検査してもらいたいのに放っておかれているとの声があがってくる。わが国が持っている資源をフル稼働できていない」と…
衆院予算委員会分科会で答弁する小泉進次郎環境相=国会内で2020年2月25日午前10時24分、川田雅浩撮影 小泉進次郎環境相は25日の衆院予算委員会第六分科会で、16日にあった政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を欠席して地元後援会の新年会に参加したことについて謝罪を求められ、「私が横須賀に戻った事実は、謝ったところで変わらない」と述べ、謝罪はしなかった。一方で「今回のことを反省し、今後このようなことがないように、しっかり閣僚として職責を果たす」と強調した。立憲民主党などの統一会派の小川淳也氏(無所属)への答弁。 小泉氏は20日の衆院予算委でも、立憲の本多平直氏に「国民に謝罪を」と求められ、「反省が伝わらない自分に対しても反省をしたい」と述べていた。
クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から下船し、羽田空港に向かうバスの中からカーテンを開けて報道陣に手を振る米国人乗客ら=横浜市鶴見区の大黒ふ頭で2020年2月17日午前1時37分、竹内紀臣撮影 新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」を巡っては、乗員・乗客のいた各国の政府も対応を急ぐ。ウイルス検査で陰性とされて下船し、それぞれの国に帰った後も、経過観察期間として14日間の隔離を実施するなど、帰宅を認めた日本政府とは異なる措置をとっている。 米国人乗客約330人は米政府のチャーター機で帰国したが、米疾病対策センター(CDC)は21日、うち18人の感染が帰国後に確認されたと発表。米政府は、病院に運ばれた人を除いて空軍基地で14日間の隔離生活を命じた。CDCによると、帰国を見送った乗客にも下船後から14日間の待機を求め、症状や陽性反応が出ていないことを確認し
京都市長選に関して現職の門川大作氏の選挙母体「未来の京都をつくる会」が1月26日の京都新聞に掲載した広告=2020年1月28日、川平愛撮影 2月2日投開票の京都市長選で、地元紙の京都新聞に掲載された広告が波紋を広げている。現職の門川大作氏(69)=公明、自民府連、立憲民主府連、国民民主府連、社民府連推薦=を支持する政治団体「未来の京都をつくる会」の広告で、「共産党の市長は『NO』」などのメッセージが添えられていた。ネット上には「共産党に対する悪質な攻撃だ」との意見が相次いだ上、広告に顔写真を掲載された日本画家の千住博さんや放送作家の小山薫堂さんらも「許可なく掲載され、遺憾だ」などと反発している。広告の内容に問題はないのだろうか。【大村健一/統合デジタル取材センター、大川泰弘、矢倉健次/京都支局】 共産党を批判「独善的な市政に陥らせてはいけません」 京都市長選は、いずれも無所属で、4選を目指
昨年の参院選前に自身と夫の河井克行前法相がそれぞれ代表を務める政党支部に、自民党本部から計1億5000万円の資金が入ったことについて記者団の質問に答える河井案里参院議員=国会内で2020年1月23日午後0時5分、川田雅浩撮影 「重点区じゃなくて重点人」「俺ももらってみたい」。2019年の参院選広島選挙区(改選数2)で初当選した自民党の河井案里参院議員の陣営側が党本部から計1億5000万円を受け取っていたことが明らかになり、党内からも巨額の「資金投入」に疑問の声が相次いだ。 「選挙政治活動を始めたのが4月半ば以降で、(参院)選挙も含めてわずか2カ月半の間に活動し、党勢拡大していかなければいけないということで、短い期間の間に資金が集中したものと考えています」。案里氏は23日、週刊文春が巨額の資金提供を報じたのを受けて、記者団にこう説明した。 1億5000万円は19年4~6月、案里氏と夫の克行前
2018年8月に徳島県松茂町の国道11号交差点で、赤信号を自転車で横断しようとした女子高生が車にはねられ死亡する事故があり、徳島地裁は22日、自動車運転処罰法違反(過失致死)の罪に問われた乗用車の男性(49)に「過失を認めることはできない」として無罪判決を言い渡した。求刑は罰金30万円だった。
毎日新聞社の情報公開請求により公開された推薦者名簿(上)と内閣府が国会に提出した推薦者名(下)=2020年1月14日午後1時35分、秋山信一撮影 内閣府は16日の参院予算委員会の理事懇談会で、「桜を見る会」の推薦者名簿の推薦部局を隠して国会に提出していた問題について、加工が提出前日に行われたことを明らかにした。加工した理由については、最終的な推薦部局と名簿記載の部局が異なる記載だったため、との従来の政府の説明を繰り返した。 理事懇は非公開。立憲民主党の蓮舫・野党筆頭理事によると、内閣府の大塚幸寛官房長が「一部異なるものを国会に提出し、多大なるご迷惑を…
各府省から送られてきた数々の不開示決定通知書。首相との面会に関する文書は「不存在」と記されていた=東京都千代田区で4月10日撮影 「霞が関には闇から闇に消える文書がある」 2017年の春、こんなミステリアスな話を官僚OBから聞いたのがきっかけだった。私は同僚と「公文書クライシス」取材班を発足させた。2年以上に及ぶ取材で見えたのは、あらゆる手段を使って記録の公開を避けようとするすさまじい隠蔽(いんぺい)体質だった。 私たちの取材に、20人近い現役官僚が重い口を開いた。彼らが明かした公文書を隠す手口は大胆かつ巧妙だ。 表に出したくない記録があれば、業務で使っている明らかな公文書であっても、「個人のメモだ」と言い張って情報公開請求の対象から外す。近年は電子メールで重要なやりとりをし、それが残っているのに「メールは電話で話すのと同じだ」などという理屈で公文書にはしない。ウェブで公開されている公文書
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