18歳以下に10万円相当給付、所得制限もクーポンも頭が悪すぎる理由
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 「18歳以下に一律で10万円の現金を給付」するとされていた政策案が、自民・公明両党の幹事長会談を経て変容した。5万円分は教育関連に使途を限定したクーポンに姿を変えてしまったのだ。この「クーポン」と、自民党が主張している「所得制限」の導入が、いかに不公平で非効率で頭が悪すぎるかをお伝えしたい。（経済評論家、楽天証券経済研究所客員研究員 山崎 元） 「現金10万円」のはずが 5万円はクーポンに化けた 18歳以下
ファミマでも無断発注が発覚、本部社員が加盟店に負担を強いる呆れた実態【スクープ】
ダイヤモンドSCOOP 企業・産業系のスクープでは定評ある週刊ダイヤモンド、ダイヤモンド・オンラインがお届けするスクープです。記事の鮮度重視！旬のテーマ、人を取り上げていきます。 バックナンバー一覧 ファミマよ、お前もか――。「私が経営している中では、無断発注は起きていない」と胸を張っていたファミリーマートの澤田貴司社長。ところが、オープン直後のファミマの店舗で、本部社員がオーナーに無断で商品を発注していたことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。本部の地区責任者は無断発注を認めてオーナーに謝罪したが、「加盟店支援のつもりだった」と不可解な弁明に終始。無断発注は最大手のセブン-イレブン・ジャパンで問題となったが、ファミマも例外ではない。本部によるオーナーへの謝罪や弁明を記録した音声データと共にお届けする。（ダイヤモンド編集部 岡田 悟） 詳しい発注方法をオーナーに教えず 本部社員がログイン
「日本人はなぜアマゾンに怒らない」潜入ジャーナリストが暴く現場の絶望
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 圧倒的な品揃えと便利さで消費者を魅了するアマゾン。しかし、その労働現場の実情を知ってなお、日本人は無批判にアマゾンを受け入れられるのか。「潜入ルポamazon帝国」（小学館）を発表したジャーナリストの横田増生氏に聞いた。（聞き手／ダイヤモンド編集部 津本朋子） 時間に追われながら 毎日20キロを歩いた よこた・ますお／1965年福岡県生まれ。関西学院大学を卒業後、予備校講師を経て、アメリカ・アイオワ大学ジャーナリズム学部で修士号を取得。93年に帰国後、物流業界紙『輸送経済』の記者、編集長を務める。99年よりフリーランスとして活躍。主な著書に、『潜入ルポ アマゾン・ドット・コム』、『評伝 ナンシー関「心に一人のナンシーを」』、『仁義
PCデポ社長、高齢者PCサポート事業への批判に答える
『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 高齢者のパソコンサポートサービスに対する高額の解約料をめぐり、批判を浴びるピーシーデポコーポレーション（ＰＣデポ）。野島隆久社長が騒動について釈明した。（「週刊ダイヤモンド」編集部・大矢博之） ――高齢の利用者にそぐわない契約だったと批判されています。 しかし、雑誌や映画コンテンツなどの付加サービスについては、iPadを使いこなせるようになってから加入することをおすすめするなど、違った対応もありえたかもしれません。 今回の契約は、初期費用がほとんど掛からず、端末代などを月々の利用料金で支払うコースで、解約料が高額になってしまうケースでした。結果的に、利用状況にそぐわないサービスの提供
「このままでは生きていけない」生活保護削減で厚労省に涙の訴え
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 201
ダイヤモンド・オンライン（Diamond Online）
News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 最近、ますますテレビがつまらなくなったという声は多い。理由は様々だろうが、先般開催されたフジ・メディア・ホールディングス（フジＨＤ）の株主総会では、太田英昭副社長自らが、「金属疲労」を起こしていると口にした。「若者のテレビ離れ」に危機感を持つのは、足もとで視聴率の低下が著しいフジテレビだけではない。果たして、テレビに未来はあるのか。テレビウォッチャーやテレビマンの意見を交えながら、テレビがつまらなくなった理由を徹底分析する。（取材・文／横山渉、岩見杏／編集協力・プレスラボ） 業績悪化でも日枝会長は留任のなぜ 大荒れとなったフジＨＤの株主総会 「フジは本当に大丈夫なのか？」 6月27日
寄付金口座に2週間足らずで約4億円が流入！「尖閣諸島の購入」に殺到する国民の本音
フリーライター。1982年3月生まれ。地域紙記者を経て、編集プロダクション「プレスラボ」に勤務後、独立。男女問題や社会問題、インターネット、カルチャーなどについて執筆。 ツイッターは@miyazakid News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 東京都は尖閣諸島を購入する――。米国時間の4月16日、石原慎太郎都知事は、ワシントンでの講演において突然このような発言を行ない、世界を仰天させた。当初は困惑を隠せなかった日本国民だが、4月27日に開設された尖閣諸島購入のための寄付金口座に賛同者が殺到。わずか2週間足らずで4億円近い資金が集まった。しかもそれは、毎日数千万円単位で増加を続ける勢いだという。石原都知事の求心力もさることな
「自分の子どもが殺されても同じことが言えるのか」と書いた人に訊きたい
1956年生まれ。テレビディレクター、映画監督、作家。ドキュメンタリー映画『Ａ』『Ａ２』で大きな評価を受ける。著書に『東京番外地』など多数。 森達也 リアル共同幻想論 テレビディレクター、映画監督、作家として活躍中の森達也氏による社会派コラム。社会問題から時事テーマまで、独自の視点で鋭く斬る！ バックナンバー一覧 勝間和代の対談番組に 出演したときのこと この原稿を書く数日前、勝間和代がホスト役を務める対談番組「デキビジ」に出演した。テーマは死刑制度。事前に打ち合わせはまったくなかったけれど、勝間は自分が死刑廃止論者であることを、とても率直な言い回しで僕に語った。言葉を選んだり言い淀んだりする気配はまったくない。風当たりは厳しいですよと僕は言った。 でも勝間はひるまない。僕の余計なアドバイスを聞き流しながら、なぜこの国は死刑を廃止できないのでしょうと何度も訊ねてきたけれど、うまく答えること
当局がグリーに重大な関心正念場迎えるソーシャルゲーム
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 急成長しているソーシャルゲーム。そのビジネスモデルを揺るがしかねない事態が起きている。 ある政府関係者によれば最大手グリーの摘発に向けた検討が始まったもようで、「4～5月が山場だ」というのだ。 ソーシャルゲームは今どき珍しく営業利益率約50％という国内屈指の収益性を生み、グリー創業からわずか7年で市場規模は2000億円を超える成長を遂げた。その根幹をなしているのが「アイテム課金」というモデルである。 通常、ゲーム自体は無料ながらも、ゲームを進める上で必要となるアイテムに課金される。 アイテム次第でゲームの攻略は有利になるので、利用者の熱は増す。しかも、主流となるゲームでは強力なアイテムを得るためにくじ引きの要素が取り
全国3万2000の8割が廃業？ クリーニング業界大騒動 | Close Up | ダイヤモンド・オンライン
クリーニング業界が震撼している。違法ドライクリーニングの実態について、国土交通省が大々的な調査に乗り出したからだ。調査対象は全国3万2000。うち8割以上が違法操業といわれており、是正措置による廃業が続出しかねない。ところが、この違法操業、そもそもは行政が容認してきたというから話は複雑だ。 昨年7月、全国600店舗をチェーン展開するクリーニング業界3位、ロイヤルネットワークが行政指導を受けた。「さいたま北工場」に対するもので、後に山形県や福島県の同社工場でも法律違反が判明している。 続く12月、今度は業界2位のきょくとうが全国約20ヵ所の工場で違法操業を続けてきたことが新たに判明。これも行政指導の対象となった。 クリーニング業界大手に対する立て続けの行政指導はいかにも異例である。何が「違法」だったのか。 問題は、ドライクリーニングに使われる「溶剤」である。水を使うと衣類が縮んでしまうため、
外科医も納得"正露丸が効く"理由 | 外科医のつぶやき | ダイヤモンド・オンライン
1 2 外科医も納得"正露丸が効く"理由 小学生のころのある日を思い出す。学校から帰って冷蔵庫を開け、真っ先に牛乳を飲んだところ、口の中に何かゼリー状の塊を感じあわてて吐き捨てた。「お母さん、この牛乳腐ってる！」という私に「ごめん、ごめん、腐ってた？ お口洗って正露丸飲んだら大丈夫、大丈夫」と薬箱から正露丸を取り出す母。 当時、何か変なものを食べたときやお腹の調子が悪いときは、いつも正露丸を飲まされた。歯痛にも正露丸を詰められた。子どもながら私も、正露丸はよく効く薬だなと感心していた。 最初の外科研修先だったＳ救命救急センターに勤め始めて数ヵ月後、私は「先生のお父さんは正露丸を作ってるんだって？ あの薬はよく効くな、コレラにだって効いてるよ」とＯセンター所長に声を掛けられた。 さらに「アフリカでの海外医療支援ではスタッフはずいぶん正露丸の世話になってるんだ。何でそんなに効くのかな」と質問が
民主党「製造業派遣禁止」へ 電機メーカー海外脱出は必至 | inside | ダイヤモンド・オンライン
民主党「製造業派遣禁止」へ 電機メーカー海外脱出は必至 6月末に、民主党が社民党、国民新党と組んで、労働者派遣法改正法案を衆議院に提出し、波紋が広がっている。 法案の目玉は、「（専門業務を除いた）製造業派遣の禁止」である。これまで、民主党は、派遣労働者の劣悪な労働環境に警鐘を鳴らすことはあっても、「製造業派遣の禁止」には、慎重な姿勢を取ってきた。というのも、「禁止することで失職する労働者数十万人の受け皿を用意できなかったからだ」（人材派遣会社社長）。 言うまでもなく、民主党が、その姿勢を転換したのは、迫る衆議院選挙において、両党との選挙協力を睨んでのことだ。ある電機メーカー幹部は、「法案が衆議院を通過するわけではない。非現実的だ」と言う。確かにそのとおりかもしれないが、民主党が規制強化へ動いた“事実”は非常に重い。 仮に、民主党が政権与党となって労働政策を打ち出す際に、国会提出まで
リニア新幹線の候補3ルート 地元引き込みにこだわる長野県 | inside | ダイヤモンド・オンライン
リニア新幹線の候補3ルート 地元引き込みにこだわる長野県 「地域エゴと言われますが違います。県外の方は、経緯を知らないのでそう思うのでしょう」 長野県諏訪商工会議所の有賀昭彦会頭はこう語る。東京～名古屋間を約40分で結ぶリニア中央新幹線のルート問題についてだ。 2025年開業を目指す東海旅客鉄道（ＪＲ東海）が6月18日、3つの候補ルート別の建設費試算を発表した。最も安いのが、南アルプスを貫通する直線ルート（路線距離286キロメートル）で5兆1000億円。対して、長野県内で大きく迂回する木曾谷ルート（同334キロメートル）と諏訪・伊那谷ルート（同346キロメートル）は、それぞれ5兆6300億円と5兆7400億円と試算された。所要時間も直線ルートより7分ほど余計にかかる。 建設費を全額自己負担で賄うＪＲ東海が想定するのは当然のことながら、直線ルートである。距離が最も短く、リニアの売り物
リクルートがエリア拡大する番組表無料宅配に新聞業界激震｜inside Enterprise｜ダイヤモンド・オンライン
リクルートが地域限定で行なっている新事業「タウンマーケット無料宅配サービス」に新聞業界が神経をとがらせている。これは週刊テレビ情報紙と地域のチラシを1週間分まとめて、毎週金曜日に無料で宅配するというサービスで、エリアを急速に拡大しているのだ。 すでに2008年3月、東京都町田市、神奈川県相模原市で先行実施しており、09年1月には横浜市、川崎市に拡大、5月からは東京都世田谷区、中野区、杉並区、目黒区、品川区、大田区でサービスを開始する予定だ。 リクルートは該当地域の住宅に申込書を配布して会員を集めており、インターネットでも受け付けている。会費は無料で、会員になれば、話題のタレントインタビューなどを掲載している1週間分のテレビ番組表と、地域のスーパー、家電量販店などのチラシを自宅までクロネコメール便で宅配してくれる。「テレビ欄とチラシで十分」という新聞購読者にとっては、手厚い代替サービスと
朝からカレーで脳内活性！ “朝専用”商品がブームの予感｜これが気になる！｜ダイヤモンド・オンライン
【第160回】 2009年02月16日 朝からカレーで脳内活性！ “朝専用”商品がブームの予感 共稼ぎの夫婦が増え、調理の時間が十分にとれないことから、朝ごはんを食べない人が非常に多い。その一方で、規則正しい生活を意識したり健康のことを考え、朝食の大切さがあらためて見直されているのも事実だ。出勤前の貴重な時間を有効活用しようと、“朝専用”の商品が活況を呈している。 その代表格は2002年10月に発売を開始した業界初の朝専用缶コーヒー「WONDAモーニングショット」（アサヒ飲料）。“朝”という時間を軸にした切り口で市場を絞りこみ、リニューアルを続けながら人気商品の地位を守り続けている。 そしてまた、新たな朝商品が登場。脳の活性化に役立つということで、昨年春ごろから注目されていた「朝カレー」がハウス食品によって商品化され、2月16日に発売。レトルトカレー『めざめるカラダ 朝カレー』を発売
ついに10万円割れの薄型テレビ 日本メーカーの戦略転換必至｜週刊ダイヤモンド ITBizNews｜ダイヤモンド・オンライン
【第25回】 2009年01月30日 ついに10万円割れの薄型テレビ 日本メーカーの戦略転換必至 薄型テレビの単価下落に歯止めがかからない。調査会社ＢＣＮの速報値によれば、液晶テレビ全体の1月1～15日の平均単価が9万7228円まで下がり、このままいけば、月次で初めて10万円を割る可能性が出てきた。 薄型テレビの平均単価は、年末商戦向けに新製品が投入されるために、11～12月は一定の水準で価格が安定するのが通例だ。だが、昨年はまったく様相が違う。12月は対前月比で単価が5％も下がり、今年1月は同10％も下がった。まさに底なしの状態である。 価格が下がり続けている理由は明白だ。「積み上がった流通在庫を店頭でさばき続けている」（道越一郎・ＢＣＮアナリスト）からである。 予兆は昨年の11月から現れていた。経済産業省がまとめた機械統計速報によれば、液晶テレビの11月末の在庫台数は、対前年同
知らぬは一般国民ばかりなり 放送局に免許剥奪がない理由｜inside｜ダイヤモンド・オンライン
週刊ダイヤモンド編集部 【第253回】 2009年01月15日 知らぬは一般国民ばかりなり 放送局に免許剥奪がない理由 世にも不思議な話である。 そのことを、まったく知らされていない一般国民や、他の業界の許認可事業者が聞いたら、「なぜ彼らだけが特別扱いなのか？」という疑問を抱くはずだ。 日本の放送局は、2008年10月31日に、ひっそりと“放送免許”の再免許（事実上の更新）を受けていた。そのことは、当の放送局、親戚筋の新聞社、そして監督官庁の総務省も、あえて自ら言わないようにしているかのようだ。 しかも、今回の再免許は、これまでと違うトピックがあった。全国の放送局が横並びでアナログの放送免許とデジタルの放送免許をいっせいに交付されたばかりか、次の更新までの期限がぴったりと“尻揃え”に調整されたのである。そんな「異例中の異例の事態」（放送業界に詳しい関係者）にもかかわらず、まったくニ
全雑誌休刊か？ソフトバンクの“脱紙”加速｜inside｜ダイヤモンド・オンライン
ソフトバンク傘下の出版社ソフトバンククリエイティブが脱紙化を加速させている。今後、すべての紙媒体の雑誌が休刊となる可能性も出てきた。 今年3月、同社発行の雑誌「YAHOO! JAPAN Internet Guide」が12年の歴史に幕を下ろし休刊する。2000年に約22万部を記録した部数は、3万部に減少していた。 じつは、この半年のあいだに休刊する同社の雑誌は3誌にもなる。1991年創刊の「DOS/V magazine」、1999年創刊の「ネットランナー」が、2007年の12月と10月にすでに休刊している。 いまや、携帯電話会社としてのイメージが強いソフトバンクだが、出版事業は同社の源流といえる。ソフトバンククリエイティブの母体であるソフトバンクの出版部門は、1981年のソフトバンク創業の翌年にはすでに雑誌を創刊していた。 にもかかわらず、同社が発行する6誌のうち、3誌が休刊の憂き
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夏のボーナスで家電を買うなら、要注意！ 知らないと損する「ポイント還元」の秘密｜デジタル流行通信 戸田覚｜ダイヤモンド・オンライン