自主隔離中の3月29日、ジョンソン首相はビデオメッセージを発した。そこで注目されたのは、彼が締めくくりの言葉で、医療関係者に感謝を述べつつ、「コロナウイルスが証明したのは、本当は、社会というものはあるということでした」と述べたことだった。 これがなぜ話題になったのかは後で述べるとして、退院した12日、彼は再びビデオメッセージを公表した。 It is hard to find the words to express my debt to the NHS for saving my life. The efforts of millions of people across this country to stay home are worth it. Together we will overcome this challenge, as we have overcome so many

2月27日、安倍晋三首相は、新型コロナウイルス感染症対策のためとして、全国の小中高校に対して、3月2日からの臨時休校を要請した。この決断は唐突に行われたもので、与党議員ですら、その多くが事前に知らされてはいなかったという。 学校や教育委員会も寝耳に水であった。まして現場の教員たちは、その日の夜、ネットやテレビのニュースで初めて知るといった有様であった。ただでさえ学期末で成績評価や行事などが立て込んでいるこの時期のことである。テストはどうなるのか。卒業式はどうなるのか。学校は短期間に判断を迫られることになり、各地で混乱が起こった。 問題は山積みである。たとえば非常勤の教員の給与保障はどうなるのか。非常勤の教員はコマあたりで給与が支給されるため、学校が休業するとなると生計が成り立たなくなってしまう。すでに発注してしまった分の給食の食材はどうなるのか。大量の牛乳は廃棄するしかないのか。給食がなく

2011年3月11日から2年が経過した現在でも、東日本大震災の被害は現在進行形にあり、被災地の多くでは普段の復旧・復興のための努力が続けられています。このような状況の中、私たちは何を考え、何に目を向ける必要があるのでしょうか。 今回、私が書かせていただく内容は、新しい事実や問題を切り口鮮やかに示すものではありません。むしろ、かねてより繰り返し言われ続けてきた事柄を改めて確認する、そういった行為が主なものになります。 しかし、震災発生から2年が経過した今、基本的とも思える事柄を再度確認することには意味があり、また今後を考える上でもやはり必要なのではないでしょうか。しばしの間、お付き合いをいただければ幸いです。 東日本大震災と続く福島第一原子力発電所事故がどのような被害をもたらしてしまったのでしょうか。ここではまず、とりわけ大きな被害と影響を受けてしまった宮城県・岩手県・福島県の状況に絞り、そ

参院選の結果を受けての、東浩紀のこの発言。 共産党は日本の癌だ。共産党の主張が悪いというのではない。絶対に為政者にはならないという安心感のもとに、為政者への不満だけを吸い上げる党という存在がある、その事実が日本の政治をひどく損ねている。共産党の批判は決してぶれないから、そこに不満が流れ込む。でもそれはなにも変えないのだ。 https://twitter.com/hazuma/status/358984438501224448 Twitter / hazuma: 共産党は日本の癌だ。共産党の主張が悪いというのではない。絶対 ... この人が、どうして政治的な迷路にハマリ込んでいってしまったのかがわかる。前から言ってるけど、東は自分なりに何か切実な問題（保育園をふやして、とか、生活保護を切り下げないで、とか）をかかえて政治にかかわってみれば、「『共産党はなんでも反対だから』みたいな居酒屋談義を

ChieMatsumoto @ChieMatsumoto さっきブラック企業大賞実行委員会で入手した「人材育成の新聞」という代物。大見出しは「人権が国を亡ぼす」だよ。「・・・経営やビジネスといった最も縁遠い領域にまで、人権というペスト菌が蔓延しはじめている・・・。」⇒こんなことが書けちゃう業界紙。「ペスト菌」だよ。すごい言われよう。 2012-10-31 17:43:37 ChieMatsumoto @ChieMatsumoto しかしすごいな、この「人材育成の新聞」（社員研修を委託事業として展開する会社が発行）。「裁判官にまで人権はが出てきた。裁判官が方によらずに『人権』を柱に人を裁けば無法化が進む」（抜粋）とある。ひょえ～、これが民主主義国家で発行されちゃってる業界紙なのかと思うと、怖いと同時に悲しい 2012-10-31 17:53:58 NPO法人POSSE事務局長/川村遼平 @k

米マイアミ（Miami）の病院でX線写真を見る医師（2012年4月30日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Joe Raedle 【5月6日 AFP】米国の医療制度改革を推進する民間団体コモンウェルス・ファンド（The Commonwealth Fund）は3日、13の先進工業国の医療制度を比較調査し、医療関連支出が最も少ないのは日本、そして最も多いのは米国とする報告書を発表した。報告書ではまた、米国ではその高い支出に見合う医療サービスが提供されていないことにも触れている。 調査は経済協力開発機構（Organization for Economic Cooperation and Development、OECD）などによるデータを基に、英国、オーストラリア、オランダ、カナダ、スイス、スウェーデン、デンマーク、ドイツ、日本、ニュージーランド、ノルウェー、フランス、米国