ネット大手各社、欧州でヘイトスピーチ規制に協力へ
Facebook、Twitter、Microsoft、YouTubeは、オンラインでのヘイトスピーチに対処する新たな規則に署名した。 インターネット大手各社は現地時間5月31日、欧州連合（EU）による新たな行動規範に合意した。この規則は、オンラインに投稿される違法なヘイトスピーチおよびテロリストによるプロパガンダを対象とするものだ。各社は新規則に基づき、ヘイトスピーチを含む可能性のあるソーシャルメディアへの投稿に多くの報告があった場合、通知を受けてから24時間以内に精査することを約束した。各社はまた、必要に応じて投稿を削除することにも同意した。 この規則の下、各社は潜在的な問題を常に把握しておくことに関して、各社間のほか、各国の政府および司法当局とも意思疎通を図る。 Facebookでグローバルポリシー管理の責任者を務めるMonika Bickert氏は、次のように述べた。「Faceboo
ドワンゴ、イラスト投稿作品の閲覧数を事前予測する技術を発表
ドワンゴは、イラスト投稿サービス「ニコニコ静画」の投稿作品を活用したディープラーニング技術の研究成果を、11月2～5日に神戸で開催される、コンピュータグラフィックスとインタラクティブ技術に関する展示会「第8回ACM シーグラフアジア2015」で発表する。あわせて、学術機関向け研究目的データ公開用サイト「nico-opendata」を開設。12月上旬から大学などの学術機関にデータを提供していくという。 発表するのは、イラストの画像データからニコニコ静画での閲覧数を事前予測する技術。ニコニコ静画に投稿されたこれまでのイラストの閲覧数、お気に入り数を同時にニューラルネットで学習し、一切のメタデータを使わず、画像データからのみ閲覧数やお気に入り数を予測するものだと説明している。 ドワンゴによれば、たとえば、クリエイターがイラストを投稿、公開する前に、画像のデータから閲覧数やお気に入り数をある程度予
「Twiggy Mac」の集い--初期開発メンバーの目前でよみがえったプロトタイプ
カリフォルニア州マウンテンビュー発--「Macintosh」が前途洋々のデビューを果たしたのは、ほぼ30年前のことだ。1984年1月24日、当時29歳だったSteve Jobs氏がステージに立ってかばんからMacを取り出し、3.5インチフロッピーをディスクドライブに差し込むと、映画「炎のランナー」のテーマが流れ始めた。沸き立つ観衆に向かって、現実の1984年が小説「1984」のような世界にはならないと示した瞬間だった。 だが、そのデビューから半年足らず前に、Macは深刻な問題を抱えていた。世界を変えるとJobs氏が望んだコンピュータに使われていたのは5.25インチのフロッピーディスクドライブで、これはエラーが多く信頼性が低かったのである。この、いわゆる「Twiggy」ドライブ（1960年代、細い体つきで有名だったファッションモデルにちなんで名付けられたという）は、Macの前身として1983
ちぎれた海底ケーブルはどう直す--保守船「KDDIオーシャンリンク」の役割とは
KDDIは7月19日、海底ケーブル保守船「KDDIオーシャンリンク」の報道陣向け見学会を開催した。KDDIオーシャンリンクは海底ケーブルの敷設・保守船として1992年に誕生。KDDIの100％子会社である国際ケーブル・シップが保有する2隻の保守船のうちの1隻だ。運行および船舶管理は商船三井グループのMOLケーブルシップが担当している。 日米をほぼ直線で接続する「Unity」など世界をつなぐKDDIの海底ケーブル ケーブルシップは現在、世界に40隻程度あるという。日本で民間保有のケーブルシップとしてはKCSが保有する2隻とNTTワールドエンジニアリングマリンの持つ1隻の合計3隻が存在している。見学会の冒頭では国際ケーブル・シップ 代表取締役社長 矢田部亮一氏から「我々が作業甲板と呼ぶ広い作業場には柱が1本もない。我が国が持っていた航空母艦を作る技術が活かされている。そうしたアナログなものから
人間の脳、地球上の全コンピュータより多くのスイッチを持つ--スタンフォード大学
Elizabeth Armstrong Moore（Special to CNET News） 翻訳校正：川村インターナショナル、編集部2010年11月18日 18時20分 人間の脳は本当に畏怖すべきものだ。 普通の健康的な脳には約2000億個の神経細胞があり、その神経細胞は数百兆個のシナプスによってつながっている。それぞれのシナプスはマイクロプロセッサのような働きをし、数万個のシナプスは1つのニューロンをほかの神経細胞につなぐことができる。大脳皮質だけでも、約125兆個のシナプスがある。これは1500個の銀河系を満たす星の数に匹敵する。 もちろん、これらのシナプスは極めて小さい（直径1000分の1mm以下）ため、人類はシナプスの数が時間の経過とともに変化すること以外に、シナプスの正確な働きやその仕組みをはっきりと確認できないでいた。しかし、それは今までの話だ。 スタンフォード大学医学部の
“日本版フェアユース”中間報告書が大筋でまとまる--パロディーは別枠で検討へ
著作物の写り込みや研究・開発、教育目的でのプログラムの複製など、偶発的・不可避な著作物の再利用を合法的に認める「権利制限の一般規定」の導入を検討している、文化庁著作権分科会の法制問題小委員会が中間報告書の作成に着手している。3月30日に開催された同委員会の第3回会合で、報告書の素案が大筋まとまった。 同小委員会では、3月17日に開催された会合で事務局が中間報告書の素案を提示している。今回の会合では、前回未定稿となっていた権利制限の一般規定に関する諸外国の状況に関する項目が追記されたかたちで、素案が再度提出された。 会合では、前回に引き続き、同小委下に設置されたワーキングチーム（WT）が整理した、“形式的権利侵害行為”の類型について議論。既存の個別権利制限規定の適用は受けないものの、利用の様態から権利者に特段の不利益を与えないながらも著作物の利用行為にあたる2つの類型を中心に意見交換が行われ
ネット上のわいせつ画像の遮断は児童に限定すべき--「安心ネットづくり促進協議会」が報告書
ネット事業者や有識者らで組織する「安心ネットづくり促進協議会」の「児童ポルノ対策作業部会」がまとめた中間報告書が3月30日、公表された。 報告書は、同作業部会の下に設置されたワーキングチーム「法的問題検討サブワーキング」による議論の結果をまとめたもの。児童ポルノの流通を防止するためのプロバイダーなどによる「ブロッキング」の是非を法学的見地から検証している。 報告書ではブロッキング行為について、「適切な内容を含む通信全般を監視し、不適当な内容の通信を遮断するものであり、事実上の私的検閲行為である」と記述。ただし、児童ポルノのネットにおける掲示については「流通し得る状態に置かれた段階で、児童の権利等に対する重大かつ深刻な法益侵害の蓋然性がある」とし、ブロッキングは正当であるとしている。 一方、成人のわいせつ画像については「仮に自己の意思に反するものであっても、本来性欲の対象にされるべきではない
ネットの違法・有害情報、前年比67％増へ--警察庁まとめ
インターネット上の違法・有害情報の通報などを受け付ける「インターネット・ホットラインセンター」は、2009年中に寄せられた通報件数を発表した。通報件数は合計で13万586件にのぼった。 このうち、違法・有害情報に該当したのは3万3968件で、前年比67.1％増となった。わいせつ物や児童ポルノなどの違法情報は2万7751件（前年比95.3％増）、殺害等の違法行為の請負、集団自殺の呼びかけなど有害情報は6217件（同1.6％増）となった。 違法情報の内訳は、「わいせつ物公然陳列」が1万4755件で全体の53.2％。以下「児童ポルノ公然陳列」の4486件（16.2％）、「規制薬物の広告」の2555件（9.2％）の順に多かった。 なお、インターネット・ホットラインセンターが、サイト管理者等に対して削除を依頼した1万6496件のうち、88％にあたる1万4518件が実際に削除されたとのこと。また、同セ
MS、スーパーコンピュータ向け「Excel」を開発中--クラスタで計算可能に
Microsoftは米国時間11月16日、スーパーコンピューティング分野の主要なカンファレンスにおいて、強力なクラスタサーバ向けに再設計された「Excel」スプレッドシートのテスト版を発表した。 クラスタ上でのExcelのパフォーマンス改良を進めることで、通常ならば計算に数週間を要していたようなスプレッドシートでも、わずか数時間で稼動するようになると、Microsoftは説明している。 同社はまた、高性能コンピューティングのクラスタ上で稼動するように設計された「Windows Server」の最新版となる「Windows HPC Server 2008 R2」ベータ版をリリースした。この一連の発表は、オレゴン州ポートランドで開催中の「SC09」カンファレンスで行われた。 Microsoftは、スタンダード版の「Excel 2010」を新たなWindows HPC Server 2008 R
ネット有害情報の通報、前年同期比で6.5％減
2009年上半期に「インターネット・ホットラインセンター」に寄せられた、ネット上の違法・有害情報の通報件数が明らかになった。6万2462件で前年同期比で6.5％減となる。 インターネット・ホットラインセンターは、警察庁から委託され、インターネットに関する違法・有害情報の受け付け、警察への通報、プロバイダーや電子掲示板の管理者等へ削除依頼をしている機関だ。 まとめによると、通報件数は全体で6万2462件。中でも多くを占めているのは、違法情報1万573件で、前年同期の4434件から72.2％増加した。 また、違法情報のうち「わいせつ物構成陳列」が46.2％と、全体の半数近くを占めた。以下、「児童ポルノ公然陳列」の25.6％と合わせて4分の3程度が公然陳列に値するものだった。
日本版フェアユース、「現状では誤解と混乱を招くだけ」--法制問題小委で権利者側が主張
文化庁の著作権分科会の法制問題小委員会の2009年度第4回目の会合が8月25日、開催された。 日本の著作権制度に関わる法的問題を議論することを目的に設置された同委員会。2009年度は、“日本版フェアユース”と呼ばれる著作権法における一般規定について4月から議論が続けられている。4回目の開催となった今回の会合では、前回に引き続き、同制度に関わりのある利害関係者を招いたヒアリングが行われた。 今回のヒアリングでも、フェアユース規定導入の是非をめぐって、関係者による綱引き状態が続いた。フェアユースは、現行の著作権制度では対応しきれない著作物の二次利用に対する権利制限について、公正性が認められる利用については個別の許諾なしに認めることができる一般包括的な指針を米国の著作権制度に倣って導入しようというものだが、著作物の二次的利用を促進したい産業界と、権利者権限を不当に狭められたくない権利者双方の思惑
「著作権は5年で十分」--欧州議会で議席獲得した海賊党、主張の根拠を語る（前編）
16歳で起業した経験を持つソフトウェア開発者が、インターネット時代の知的所有権問題を考えるうちに政党を作ってしまった。「海賊党」（Pirate Party）という名の政党は、特許システムの廃止、著作権法の改正、ファイル共有の無料化を訴えて6月の欧州議会選挙に出馬したところ、1議席を獲得。ファイル共有問題に悩む欧州に大きなショックを与えた。 「世界を変えるために、自分に与えられたチャンスと強く感じた」――海賊党の設立者で党首を務めるRickard Falkvinge氏に、海賊党を結党した経緯や主張について話を聞いた。 ――先の欧州議会選挙で1議席を獲得しました。おめでとうございます。海賊党結成後、初めての議席獲得となりますね。まずは海賊党結成の理由を教えてください。 海賊党は2006年に結成しました。同じ年に行われたスウェーデンの選挙では、得票率0.63％で、議席獲得には至りませんでした。し
楽天、個人向け政治献金サービスを開始へ--クレジット決済が可能に
楽天は、個人向けにインターネット上で政治献金ができるサービスを開始する。クレジット決済ができるようにした点が特徴で、このようなサービスを本格的に展開するのは日本初という。 楽天の政治情報サイト「LOVE JAPAN」において提供し、政治家のプロフィール情報や動画なども掲載する。サービス開始日は7月27日の予定だが、「総選挙の公示日や投票日によって、開始日は変わる可能性がある」（楽天 インフォシーク事業部ニュースグループマネージャーの高橋朗氏） 献金できる対象は現職の国会議員、もしくは政党に所属していて国会議員の候補者となることが政党から認められている者のみとなる。無所属の場合は、現職の国会議員以外は認められない。また、献金サービスを楽天に申し込んだ政治家のページにのみ、献金ボタンが設置される。 高橋氏によれば、「何らかの線引きが必要なため、政治資金規正法の枠組みを利用した」とのことで、政治
中国政府、グーグルへ検索機能の一部機能削除を要求--わいせつ画像規制を名目に
Googleは、わいせつ画像検閲を目的として、一部検索機能を無効にするよう中国政府から要求されたことを明らかにした。だが、天安門事件の20周年前後で中国政府から検閲を強化するような要求を受けたかについては、明言を避けている。 New York Timesは米国時間6月19日、中国政府関係者がGoogleに、「Google Suggest」と呼ばれる検索機能を削除するよう求めたことを報じた。この機能は、検索バーに入力されたクエリに基づいて、関連する検索語を表示するものだ。要求に従わない場合は、何らかの処罰が課されるという。この機能を利用すると、クエリによっては関連した検索結果としてきわどい含みを持つものが表示されるため、19日の動き以前から、中国の国営メディアや政府関係者によって批判を受けていた。 Googleは以前から、中国で困難なジレンマに直面している。インターネット企業に対し自社製品を
S・ジョブズ氏、6月にアップルに復帰へ--WSJ報道
Steve Jobs氏は、6カ月間の療養休暇をへて、6月にAppleの経営に復帰するという。The Wall Street Journal（WSJ）が、匿名の人物からの情報として報じた。 Jobs氏は1月、最高経営責任者（CEO）の座から一時退き、ホルモンバランスの問題からの回復に努めると発表している。6月に復帰すれば、これに合わせて、米国時間6月8日からサンフランシスコで開催されるWorldwide Developers Conference（WWDC）に登場する可能性はある。今回のWWDCでは、「App Store」と「iPhone OS 3.0」の新機能が中心になるとみられているが、新しい「iPhone」が発表されるのではとも推測されている。 54歳のJobs氏は、2008年6月のWWDCに大幅に体重の減った姿で登場して以来、その健康に関してさまざまな憶測が飛び交っている。当時App
ネット上の児童ポルノ対策--警察庁の総合セキュリティ対策会議が新提言
警察庁は3月26日、2008年度の総合セキュリティ対策会議報告書「インターネット上での児童ポルノの流通に関する問題とその対策について」を公開した。 総合セキュリティ対策会議は、情報セキュリティに関する産業界と政府機関、特に警察との連携のあり方について意見交換を目的に2001年度から開催されている組織。2008年度は、ネット上における児童ポルノの流通に関する問題を取り上げ、広報啓発を含めた広範な対応策等について議論された。 報告書では、今後の取り組みとして、ネット上に流出した児童ポルノの情報共有や検証のため「児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体（仮称）」の設置を提言した。 また、これに合わせ児童ポルノ対策の具体的な課題の検討や、関係者間の調整、実施状況のフォローアップなどをする、事業者、民間団体、有識者、業界団体、関係府省庁等から構成される「児童ポルノ流通防止対策推進協議会（仮称）」設置
日本ＳＦ大賞 テレビアニメが初受賞:ニュース - CNET Japan
２００８年で最も優れたＳＦ（サイエンスフィクション）作品に贈られる「第２９回日本ＳＦ大賞」に、貴志祐介氏の小説「新世界より」と並んで、磯光雄監督のテレビアニメーション「電脳コイル」が輝いた。現実の世界にコンピューター世界を重ね合わせてみることができる「電脳メガネ」をかけた子供たちが、不思議な事件に巻き込まれていく内容。科学技術が一般に普及した世界のありようを見せてくれる作品として、クリエーターや技術者からも改めて注目を集めている。 昨年１０月に芸者東京エンターテインメントが発売した「電脳フィギュアＡＲｉｓ」は「電脳コイル」の世界を実現したいという開発者の思いから生まれたソフト。パソコンのモニターに映し出された現実世界に、ＣＧの美少女が現れ動き回る。アニメのビジョンが現実を動かした。 「科学技術の最先端を使って、見たことのない世界を描きたい」。３月６日に開かれたＳＦ大賞の授賞式で磯監督
著作権処理を円滑に、「著作権情報集中処理機構」が設立
インターネット上の音楽配信サービスなどにおける権利処理作業を支援する一般社団法人「著作権情報集中処理機構」（CDC）が3月6日、都内で設立会見を開いた。権利処理作業における楽曲の特定や、権利の所在確認など、これまで利用者と権利者がそれぞれ独自にしてきた部分を一元化し、権利処理にかかわるコストや作業負荷を減らすのが狙い。利用者と権利者団体が共通で利用できるプラットフォームの構築を目指している。 現状、音楽配信サービスを実施する際には、サービスプロバイダーが楽曲IDを特定したうえで曲目を報告する書類を作る必要がある。さらに、その楽曲がどの著作権管理団体に帰属するかも、自ら調べなければならなかった。一方、権利者団体も再度楽曲IDを特定したうえで、その利用状況などを逐次確認していた。 今回の新機構の設立で、双方に共通した確認作業は一元化できる。また、共通プラットフォームを構築することで、「どの団体
米最高裁、ウェブポルノを規制する児童オンライン保護法を最終的に却下
米司法省は1998年以来、性的に露骨な内容を持つウェブサイトを対象としポルノを規制する連邦法について、これを合憲と認めるよう裁判所に働きかけてきた。 だが、もうそれも終わりだ。米連邦最高裁判所は米国時間1月21日、児童オンライン保護法（Child Online Protection Act：COPA）を擁護する司法省の最後の訴えを退けた。つまり、同法は施行されないということだ。 COPAは、オンラインポルノへの不安が高まった1990年代後半、裁判所に骨抜きにされた以前のネット検閲法に取って代わるものとして、より対象を狭めたかたちで制定された。COPAでは、「未成年者に有害なコンテンツ」を掲載する商用ウェブサイトの運営者は最長6カ月の懲役ないし最高5万ドルの罰金、あるいはその両方に科されると定めている。 アメリカ自由人権協会（ACLU）は、COPAは対象範囲が広くあいまいで、既存のパブリッシ
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豪政府、不認可海外コンテンツのフィルタリングを義務化する法案提出へ