【北京=原田逸策】中国が2019年も大型減税を続ける。米国との貿易戦争をにらみ、18年に個人所得減税など当初計画を上回る1兆3千億元(約21兆円)の減税などを実施したが、19年はさらに上積みする。所得税などのほか、新たに増値税(付加価値税)や社会保険料の軽減も検討する。減税と並行して大規模な金融緩和も進めており、景気失速をなんとしても防ぐ狙いだ。李克強(リー・クォーチャン)首相は15日、経営者
金融と公共が変わりつつある今こそ考えたい、 個人のアイデンティティと自由意志 2018年9月25日〜28日、金融と規制のテクノロジーをテーマにしたカンファレンス「FIN/SUM×REG/SUM 2018」が開催されました。ロフトワーク代表の林千晶が登壇したセッションのひとつ、「来たるべきデジタル社会におけるフィナンシャル・インクルージョン」には、NECの岩田太地氏のファシリテーションのもと、黒鳥社のコンテンツディレクター若林恵氏とメディア美学者でありクオン株式会社ベルリン支局の武邑光裕氏が参加。武邑氏によるGDPRもふくめたEUの動向と歴史や社会的な背景の紹介からスタートしたディスカッションの模様を、ダイジェストでお届けします。 テキスト=高橋ミレイ 武邑光裕氏(以下、敬称略) 今EUでは2018年5月に施行されたGDPR(EU一般データ保護規則)と、来年5月に施行されるeプライバシー規則
また出た「財政規律の緩み論」 18年度予算案が閣議決定されたが、メディアの論調は「(歳出が増え)財政規律が緩んでいる」「税収増頼みだ」といったものばかりだ。例えば、22日のNHK「時論公論」では、「来年度予算 求められる新たな財政規律」というタイトルで、財政規律のゆるみを問題にしている。 しかし本当に財政規律にゆるみが生じているのか。これを検証したい。 まず、予算の全体像を知るには、予算フレームを見るのがいい(http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2018/seifuan30/02.pdf)。 これをみれば、18年度予算案は昨年度予算とほぼ同じものであることがわかる。 さらに中身を詳しく見るのは、概算をチェックするのがいい(http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget
自民党は17日の厚生労働部会などの合同会議で、2015年度補正予算案に盛り込む所得の低い高齢者らへの1人あたり3万円の臨時給付金を了承した。16日の会合で再考を求める異論が噴出し、了承を見送っていた。小泉進次郎農林部会長は17日も「アベノミクスを支えるのは高齢者なのか。私は違うと思う」と反対したが、政府は18日に閣議決定する方針で、議論を打ち切った。臨時給付金は今回の補正に総額約3600億円を
細野豪志・民主政調会長 軽減税率は理屈がまったく通っていない。ひとえに選挙対策でこうなったと言われているに等しい。食料品に対する適用の切り分けも現場で難しい問題が出てくる可能性がある。切り分けができても、スーパーで買うミネラルウォーターは8%、水道水を飲む人は10%を払う。とても低所得者対策として整理されたものとは思えない。 新聞への適用も判断されるようだが、水道水、電気、ガスなど生きて行く上で不可欠なものについての軽減税率が議論されずに、新聞だけが議論されることに非常に強い違和感を覚える。(記者会見で)
インドを訪れている安倍総理大臣は12日、モディ首相との首脳会談で、インド西部の高速鉄道計画に日本の新幹線技術を導入することで合意し、支援のために最大で1兆4600億円の円借款を供与することで一致しました。安倍総理大臣は一連の日程を終え、日本時間の13日に帰国の途につきます。 この中で両首脳は、インドの最大の商業都市ムンバイと西部の工業都市アーメダバードを結ぶおよそ500キロの区間に、日本の新幹線技術を導入することで合意し、1兆8000億円と見積もられている事業費のうち、最大で1兆4600億円の円借款を供与することで一致しました。 また、両首脳は、日本の原子力関連技術の輸出が可能となる原子力協定の締結で原則合意したほか、防衛装備品の技術協力や共同開発を促進するため、情報の保護や第三国への移転の規制などを定めた協定の締結で合意し、こうした内容を盛り込んだ共同声明に署名しました。 安倍総理大臣は
消費税の軽減税率を巡って自民党は、焦点となっている対象品目を明確にするため「外食」まで広げ、「酒類を除く飲食料品」とすることも含めて調整していることが分かりました。一方、制度の実施には安定的な財源の確保が欠かせないとして、結論を先送りし、今後1年かけて捻出することも検討しています。 しかし、与党内には、ハンバーガー店などで持ち帰りにする場合や、コンビニエンスストアの店内に設置された、いわゆる「イートイン」で食事をする際など、「加工食品と外食との線引きがあいまいで消費者や事業者が混乱しかねない」という指摘が出ています。 このため自民党は、対象品目を明確にするため「外食」まで広げ、公明党が当初主張していた「酒類を除く飲食料品」とすることも含めて調整していることが分かりました。 ただ、これにより、必要となる財源は1兆3000億円に上ることから、自民党は制度の実施には安定的な財源の確保が欠かせない
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昨夜は我が社のささやかなXmasパーティーでした。 (去年はこんなかんじ) 従業員も30人近くに増えまして、グローバルシティのほうのコンドミを利用しました。 今年は従業員で実行委員を作り、予算だけ預けて自主運営をさせたところ、 まあ、ふつうに愉しくやってるようなので、これからは基本コレで行こうかと。 いつもながら、この時ばかりは従業員が可愛くおもえるのですね。 あまりに純粋にパーティー愉しんでくれるんで。 それに来賓の、なかなかカミングアウトしてくれない顧問税理士(注:男)も、 女子力を発揮していっしょにキャッキャッ愉しんでおりまして、平和だなあと。 当面この国でのビジネスに、 「真正のフィリピン男性」とは極力関わらない方針ってことで、 労務面はセーフティーファーストで進めます。 さて、ここからは可愛く思えるフィリピン人から反対の話。 フィリピンといえば、世界一長いXmasシーズン(7月か
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